asahi.com（朝日新聞社）：コンビニ店主「見切り販売」の動き 販売期限前に値引き - ビジネス・経済 （1/3ページ）
売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。 西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げは５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に３割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」 昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも
ＮＥＣ、次世代スパコン撤退…巨額の開発費負担を削減 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＥＣは１３日、政府主導の次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発計画から、事実上、撤退する方針を明らかにした。 巨額の開発費負担を削減するためで、週内にも発表する。ただ、最先端の開発から手を引くことで、スパコン事業全体の展開に大きな影響を及ぼすのは必至とみられ、将来的には事業の大幅縮小や完全撤退につながる可能性がある。 政府は約１１５０億円を投じ、毎秒１京（１兆の１万倍）回という世界最速の計算速度を持つ次世代機を開発する計画だ。独立行政法人・理化学研究所とＮＥＣ、富士通、日立製作所が官民共同で開発、２０１０年度末の稼働を目指している。 計画は現在、設計・開発にめどがつき、製造段階に移りつつある。製造段階では、ＮＥＣの費用負担が１００億円を超える見込みとなっていた。ＮＥＣは、景気の悪化で業績が落ち込む中、短期の利益に結びつきにくい事業を縮小する必要に迫られていた。 スパコンは各国政府が
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