早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。 一方、法務省も、96年の法制審議会(法相の諮問機関)で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。 民主
脱毛や薄毛の原因となる遺伝子を、国立遺伝学研究所の相賀裕美子教授(発生遺伝学)らの研究グループがマウスの実験で突き止め、25日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。 Sox21という遺伝子が働かないと、毛髪表面の組織キューティクルに異常が生じ、毛が抜け落ちてしまうことが分かった。相賀教授らは、この遺伝子が人間の髪でも働いていることを確認。男性ホルモンの作用とは無関係なため、男女を問わない遺伝性の脱毛症治療につながる可能性がある。 この遺伝子には、神経細胞などを増やす働きがあることが知られていた。研究グループが、この遺伝子を持たないマウスで実験していたところ、脱毛にも関係していることが、偶然判明した。マウスは、生後15日ごろから脱毛が始まり、約1週間で全身の毛が抜けるなど、脱毛の周期がきわめて短かった。
NECは13日、政府主導の次世代スーパーコンピューター(スパコン)開発計画から、事実上、撤退する方針を明らかにした。 巨額の開発費負担を削減するためで、週内にも発表する。ただ、最先端の開発から手を引くことで、スパコン事業全体の展開に大きな影響を及ぼすのは必至とみられ、将来的には事業の大幅縮小や完全撤退につながる可能性がある。 政府は約1150億円を投じ、毎秒1京(1兆の1万倍)回という世界最速の計算速度を持つ次世代機を開発する計画だ。独立行政法人・理化学研究所とNEC、富士通、日立製作所が官民共同で開発、2010年度末の稼働を目指している。 計画は現在、設計・開発にめどがつき、製造段階に移りつつある。製造段階では、NECの費用負担が100億円を超える見込みとなっていた。NECは、景気の悪化で業績が落ち込む中、短期の利益に結びつきにくい事業を縮小する必要に迫られていた。 スパコンは各国政府が
富士通は13日、1秒間に1280億回もの計算ができる世界最速の中央演算処理装置(CPU)の開発に成功したことを明らかにした。 CPU開発は世界最大手の米インテルや米IBMが先行しており、日本メーカーが世界最速を達成するのはやはり富士通がトップとなった1999年以来10年ぶりという。 新型CPU「ビーナス」は微細化技術によって約2センチ角のチップ上に集積する中枢回路の数を従来の4個から8個に増やすことで高速化を実現した。計算速度は現行の最速モデルであるインテル製の約2・5倍。設計の工夫で消費電力も3分の1に抑え、省エネ性能も高めた。 使い道は、2010年度末の稼働を目指す理化学研究所の次世代スーパーコンピューターが有力だ。心臓部に数万個が搭載され、新薬開発や地震予知、ロケットエンジンの設計などに威力を発揮すると見られる。一方、パソコンやデジタル家電などへの応用が実現すれば、携帯型の同時通訳装
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く