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ブックマーク / blog.goo.ne.jp/ikedanobuo (9)

  • ミラーニューロン - 池田信夫 blog

    ついでに、ミラーニューロンについての訳が2冊出たので、紹介しておこう。リゾラッティ=シニガリア(左側)は、ミラーニューロンの発見者による研究書で、「生物学におけるDNAの発見に匹敵する」という茂木健一郎氏の賛辞がついているが、一般の読者にはイアコボーニので十分だろう。 他人の感情を理解するメカニズムとして、一時期の脳科学では他人の行動から感情を推論するアルゴリズムを想定したが、これではたとえば親子の愛情などは理解できない。リゾラッティたちは90年代初めに、ちょっとした偶然から「人の気持ちがわかる」ニューロンが存在することを実験で発見した。最初その意味はよくわからなかったが、彼らはメルロ=ポンティにヒントを得て、これを認識と身体をつなぐ器官だと考えた。 メルロ=ポンティはカントを批判して、人間の知覚は超越論的主観性のような抽象的観念に支配されているのではなく、身体そのものが主体なのだ

  • コンビニという名のヤミ再販 - 池田信夫 blog

    セブン・イレブンがフランチャイズ(FC)の値引き販売を制限していた問題で、公取委が排除措置命令を出したが、これは単なる弁当の売れ残りの問題ではない。そもそも部側が主張するように「対等の契約」であるなら、なぜコンビニの商品はすべて定価でしか売っていないのか。FCとの契約には定価販売の義務はないので、どんな商品を安売りしようとFCの自由なはずだ。さらに奇妙なのは、部は何のために安売りを禁止するのかということだ。FCが部に支払うロイヤルティは、 (売り上げ−仕入れ原価)×0.4〜0.5 だといわれるが、売れ残っても返品できないので、仕入れ原価は変わらない。売り上げには売れ残った弁当の代金も含まれるので、廃棄して0円になるより半値で売ったほうがロイヤルティも増える。したがって合理的に考えれば、部が安売りを奨励して少しでも売り上げを増やしたほうがいいはずだ。では、なぜ安売り規制をするのか

  • 天羽優子氏の記事についての公開質問状 - 池田信夫 blog

    山形大学学長 結城章夫様 私は、上武大学大学院で教員をしている池田信夫というものです。きょう山形大学の教員、天羽優子氏の記事に対して電子メールで、私を中傷する記事を削除するよう要求したところ、彼女はそれに回答せず、私信を山形大学のウェブサイトで公開しました。 http://www.cm.kj.yamagata-u.ac.jp/blog/index.php?logid=7608 これは記事を削除する意思がないものとみなし、学長に質問します: 1.山形大学のサイトで、他人を根拠なく「名誉毀損」と中傷することを、学長としてどうお考えになりますか。法務担当者なり顧問弁護士にお聞きになればわかりますが、「間抜け」という表現で名誉毀損が成立することはありえません。この天羽氏の記事こそ、私が名誉毀損という犯罪を行なったかのような印象を与える、名誉毀損行為だと考えますが、いかがでしょうか。 2.

    billiejoe
    billiejoe 2009/06/18
  • 民主党のとるべき政策 - 池田信夫 blog

    自民党は、ますます政権末期の様相を呈してきた。民主党が相対第一党になることが確実になった今、その支離滅裂なマニフェストをまじめに批判するときが来たようだ。WSJでRichard Katzはこう書いている:A major cause of anemic consumer spending is the drop in real wages by 7% from 2001 through 2008. A major factor in the wage slide is the rise of "irregular workers" who now comprise a third of the workforce and are typically paid lower hourly wages even when they do the same job as regular worker

  • 発散する財政赤字 - 池田信夫 blog

    消費税を2019年までに12%に引き上げる必要があるという「骨太の方針」の原案が論議を呼んでいるが、これでも大甘の見通しだというのがIMFの見立てだ。Economistによれば、図のように日の政府債務は主要国で群を抜いて最悪で、保有金融資産を差し引いたネット債務でもイタリアと並ぶ。 2014年には債務はGDPの2.3倍以上にふくらむので、プライマリーバランスの赤字(現在は85%)を半減させるだけでも、GDP比14.3%の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、約6%の増税になる。いいかえれば、消費税を5年後に17%に増税しないとプライマリーバランスは黒字にならないのだ。これは政治的にはきわめて困難なので、先送りしていると、最終的には北欧なみの25%ぐらいに上げる必要が出てくるだろう。 こういう「重税国家」を避けるには、政府の無駄を省くのがベストだが、そういう政策が効果的に実施

  • 朝日新聞の「財界悪玉論」 - 池田信夫 blog

    けさの朝日新聞の1面トップに「CO2目標 縛る産業界」という記事が出ている。政府の温暖化ガス削減中期目標についての企画だが、最近まれにみるひどい記事だ。「多くの生物が絶滅し、干ばつや洪水が広がり、糧不足に陥る」といったセンセーショナルな話もさることながら、最大の問題はこの見出しにみられるように財界を槍玉にあげる古いレトリックだ。 この小林敦司と石井徹という編集委員は、例によって「欧米は積極的に排出削減枠を設定しているのに日は・・・」と書くが、欧州がいまだに1990年比で大幅な削減幅を提案しているのは、東欧の編入によってCO2の排出量が大幅に上がった時点を政治的に利用するもので、アメリカが大幅な削減量を出したのは、今まで何もしてないのだから当たり前だ。同様に国内で家庭の削減量が多いのも、今まで何もしてないので、限界削減コストが低いからだ。 当ブログで何度も書いているように、問題は温暖

    billiejoe
    billiejoe 2009/05/31
    環境問題と経済
  • ジャーナリストのための3分でわかるマクロ経済学 - 池田信夫 blog

    『諸君!』11月号に上杉隆・伊藤惇夫・宮崎哲弥3氏の座談会が出ている。そこで3人とも麻生首相のバラマキを批判しているのだが、宮崎氏が「今の景気をみれば、財政出動型の経済政策そのものは正しい」というと、他の2人も「それはわかります」と同意している。ジャーナリストにも、まだ経済学の常識は常識になってないようだ。上杉氏は当ブログを読んでいるようなので、マクロ経済学の常識をジャーナリストにも3分でわかるようにまとめておこう。 ジャーナリストも政治家も、わからないことはその道の専門家に質問できるという特権があるので、耳学問で結論は知っているが、論理的に理解していない。特に時間をかけて基礎的な勉強をしないので、学生時代の知識がそのまま残っていることが多い。私の学生時代に、サミュエルソンの教科書の最初に出てきたのは、次のような図だった: この45度線は所得と支出が等しくなる水準をあらわしている。有効

  • あなたの知的生産性を10倍上げる法 - 池田信夫 blog blog

    ・・・といったアンケートが、このごろよく来る。「アルファブロガーになる秘訣は?」「おすすめのブログは?」といった類だ。私はアルファブロガーだとも思っていないし、そうなりたいとも思わない。ただ思いつきを忘れないうちにメモしているだけで、日のブログもほとんど読まない。こういうアンケートには一切こたえないので、今後は送らないでください。 その類のハウツーの典型が、書である(画像はクリッカブルになっていない)。ベストセラーというのは下らないと相場が決まっているが、書も例外ではない。そもそも、こういうタイトルをつける神経が信じられない。これは著者(勝間和代氏)の知的生産の効率が他人の10倍だということを前提にしているようだが、それが当かどうかは、彼女のを読んでみればわかる。 たとえば『お金は銀行に預けるな』は、マルキールの有名な教科書のダイジェスト版だ。アクティブファンドよりインデ

  • 成熟できない国と成熟しすぎた国 - 池田信夫 blog

    韓国の盧武鉉・前大統領が自殺した。韓国の大統領が引退後、訴追されることは珍しくもないが、自殺というのは初めてだ。死者に鞭打つようで恐縮だが、韓国という国はいつまでたっても成熟できないのだなという感を強くする。 日韓国は、ほとんど管理された実験のような「双子国家」である。遺伝的にはほとんど同じでありながら、その民族性は対照的だ。日人は感情を表に出さず、自己主張しないが、韓国人は感情の起伏が激しく、敵を徹底的に攻撃する。明治以降、日は非西欧圏ではほとんど唯一、自力で近代化を果たしたが、李氏朝鮮は近隣各国の侵略を受け、最終的には日の植民地になった。 その原因は、李朝の「儒教原理主義」ともいうべき統治機構が500年以上にわたって続いたことだとされる。儒教では皇帝と官僚機構を頂点とする階層秩序を想定しているが、中国は大きすぎるため、それほど厳密な階層構造はできなかった。これに対して李朝

    billiejoe
    billiejoe 2009/05/24
    ほとんど管理された実験のような「双子国家」
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