【悲報】消費税の真実、地上波ニュースが解き明かしてしまう : ハンJ速報ハンJ速報 日本の風土と文化を愛し、皇室を尊ぶ愛国系まとめブログです。本当の意味で日本を愛することの大切さを発信していきます
【悲報】松下政経塾出身者がみんな労働者虐めに走っていたと話題に！｜労働｜政経｜横浜メトロポリタン
松下政経塾出身の政治家の労働者虐めを表現したツイートが波紋を呼んでいる。 賛同者も多く、松下政経塾の存在意義に疑問を呈する声が多い。カリスマ経営者として尊敬される松下幸之助だが、その弟子は一体・・・。 松下幸之助って良い物作って従業員に給料出す日本のフォーディズムの体現者だったはずなのに、その理念を共有するはずの松下政経塾出身の人達って従業員(公務員)シバくわ派遣屋とつるむわ、挙句の果てにツイッターで有権者馬鹿にする作業に勤しむってもう有害なネオリベヤクザの巣窟じゃねえか — マクシム (@thksngy) March 13, 2019 松下政経塾の入塾条件に「運がいい」というのがあるそうな。幸之助自身そう思ってたってことだろう。しかし、経済人はともかく政治家に必要なのか？政治家は運がいいより運が悪く不当に扱われている人たちにこそ目を向けるべきだろう。同塾出身者にロクなのが居ない原因ではな
泊まれ!『#日帰りなんてマジカ』が切実過ぎて秀逸🦌｜奈良県｜経済｜政経｜横浜メトロポリタン
奈良県と言えば鹿と東大寺で有名で、奈良公園は海外からの観光客も多く迎える一大観光地だ。 だが、奈良県は、なんと宿泊客の少なさに悩んでいるという。 そんな奈良県は、観光ポスターにセンセーショナルなものを作った。 こう言うの好きだなー。勉強になります。#日帰りなんてマジカ 奈良の観光ポスター「泊まれ 日帰りなんてマジカ」が切実 https://t.co/2Q3C8sLeIY — Yo.shi.ki.na (@m2h1Uj22subJtac) March 19, 2019 切ない感が出ていて良いね(^^) みんな泊まりましょう！#奈良県#観光PR#奈良公園#スナックサンマ #日帰りなんてマジカ pic.twitter.com/C3nA1BBgcF — tk@22C2W-kobe (@tk_garage) March 20, 2019 おはようございます☀️ 今、#日帰りなんてマジカ が話題になっ
山本太郎｢消費税0%にしたい!!｣:ﾈｯﾄでは｢良いぞ!｣と賛同多数!｜政策｜政経｜横浜メトロポリタン
山本太郎「消費税は5％に減税へ。最終的には0％を目指したい」 自由党の山本太郎議員は週刊SPAの取材に対し、このように述べていることがネットでは賛同の声が多く挙がっている。 消費税10%を目前に控えているが、それに当たる不満が募っている為だ。 「消費税は5％に減税へ。最終的には0％を目指したい」 消費税が必要だというのは財無省の洗脳！ 山本太郎さんの方が財無省官僚より経済を知っている。 失業者から、国民健康保険料、国民年金保険料、住民税と６万以上取る重税。 晋羅万三の税金無駄使いが貧困の大きな要因だ https://t.co/kRO3peiWYI — Bokuhadokoniiru (@bokuhadokoniiru) February 19, 2019 それでも、まだまだ遠慮し過ぎだと私は思う、最初から消費税など撤廃で構わない。負け犬根性が染みついています。そうすれば自然に景気など回復し
日本は国連から賃金の低さで勧告を受けていたと判明！このままじゃ生活ができない...｜労働｜政経｜横浜メトロポリタン
かねてより叫ばれていた最低時給1500円の声だが、とあるツイート民より最低賃金を巡る恐ろしい事実が明らかになった。 で、じゃあこの数年で安倍政権が何をしてたのか？と調べてみると、、、 アベノミクスは超富裕層だけが❗️❗️❗️驚愕の報酬倍増❗️❗️❗️で庶民は↓頭打ちに見えるけど実質はどんどんビンボー化😵 そろそろみんな目を覚まそうよ。 pic.twitter.com/DiNvlAkAjO — 猫屋敷さん@肉球新党 (@oyasuminya5) March 10, 2019 なんと国際連合から日本の最低賃金の安さに対し、勧告が出ていたのだ。 古谷経衡氏の「コンビニ賃金は1500円から1700円はくらいないとおかしいと思う」と言うツイートに、多くのツイート民が賛同し、先の生活に不安視する声も上がっていた。 滅亡へまっしぐら！ ○先進国最低の日本 ・最低賃金 ・一人あたりGDP ・有給休暇数
【安心】黒田日銀総裁「消費税増税は経済にネガティブな影響なし！」 : ハンJ速報
勢い失われれば「当然、追加緩和」 日銀・黒田総裁語る 湯地正裕 2019年2月22日21時18分 日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が朝日新聞の単独インタビューに応じ、目標の物価上昇率２％への勢いが景気減速などで失われれば、「当然、追加緩和策を検討することになる」と述べた。金融緩和を強化する手段として、金利引き下げや国債の買い増しなど「様々なオプションとその組み合わせということがあり得る」とした。 黒田総裁は追加緩和策として、現在は「マイナス０・１％」の短期金利や「ゼロ％程度」の長期金利の水準の引き下げ、マネタリーベース（市場に供給する資金量）の「増加のテンポを加速する」などを挙げた。「経済や金融の実態に最も適切で、副作用が最小限にとどめられるような政策をとる」とし、複数の手段を組み合わせる考えも示した。 中略 １０月に予定される消費税増税については、軽減税率やポイント還元などで「直接的に
来年の台湾総統選、蔡英文氏が出馬を表明 再選目指す
台北（ＣＮＮ） 台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は１９日、ＣＮＮの単独インタビューに応じ、来年予定されている総統選について、再選を目指して出馬する考えを明らかにした。 蔡氏は大統領専用機の中で取材に答え、自身のビジョンを完成させたいと述べた。 蔡氏は２０１６年の総統選で勝利し、台湾史上初の女性総統となった。経済の立て直しや、中国本土への依存の低減などを公約に掲げていた。 しかし、１８年の統一地方選で与党・民進党が大敗。これを受けて、蔡氏は党主席を辞任した。これ以降、党幹部からは、蔡氏に対して、再選を目指さないよう求める声も出ていた。 こうした批判もあるが、蔡氏は再選について自信を示し、総統選に向けて準備を進めてきたと語った。 台湾と中国の関係は、蔡氏の前任だった馬英九政権の時代にはシンガポールで首脳会談を行うなど距離が近くなった。しかし、蔡氏の当選後、中国との関係は悪化。中国政府は経済
事故は事故でも放送事故：定年高齢者を働かせていたと判明！ - Century Political Communication
あえて事故のカテゴリに入れてしまったが、これは事故は事故でも放送事故である。 「アベノミクスで就職が楽になった！」 「売り手市場だ！！」 こんなことを何回も聴いた。売り手市場という点では私も上司から「今売り手市場なんだから将来のことを考えろ！」と、雇用の更新面談の時に４回くらいは言われている（遠回しな退職勧奨）。 そんな売り手市場のアベノミクスだが、恐ろしいことが発覚した。 なんと、その実質は、高齢者の再雇用であったのだ。 安倍の自慢！！ ３８０万人の雇用増！！ その内訳、 ２６６万人は 年金で生きられない高齢者 ７４万人は 生活できない高校大学生 ４４万人が 大半が非正規の本当の雇用増https://t.co/QM7s4ydIKL — 槇村浩 ⊙▂－。 (@makimurahirosi) February 18, 2019 確かに若者の雇用は増えた。 しかし、その割合は3割にも満たない。
日本人が知らない｢トランプ派メディア｣の本質
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「国際社会に不確定性導入」 トランプ氏、ノーベル物理学賞候補に
トランプ米大統領が、ノーベル物理学賞の候補として挙がっていることが１８日までにわかった。授賞理由となる業績は「国際社会への不確定性概念の導入」とみられている。 スウェーデンの複数の関係者が明らかにした。トランプ氏は就任以来、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、パリ協定、ユネスコ、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約など国際的な枠組みから相次いで離脱。また、北朝鮮との融和路線を模索する一方で、メキシコとの国境に壁を建設するために国家非常事態を宣言するなど、国際社会の先行きを精密に観測しようとすればするほど、その方向性が見通せなくなる不確定性の概念が、国際政治の分野でも応用できることを明らかにした。 推薦者は不明だが、トランプ氏は以前からノーベル賞の受賞に強い意欲を見せていることで知られており、氏の意向に従順な周辺人物が推薦状を書いたとみられている。 今年秋に発表されるノーベル賞各賞の推薦受け付けは既に
7歳児が年俸25億円！「ユーチューバー」収益の仕組みを全解剖
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 今や小中学生の「将来なりたい職業」ランキングの常連となった「ユーチューバー」。最近は中高年層の参加も見られるようになり、サラリーマンの副業の選択肢のひとつにもなっている。しかし、一般的にはいまだにユーチューバーの収益の仕組みについて知られていないことも多い。そこで、YouTubeビジネスに詳しい「カティサーク」の押切孝雄氏に聞いた。（清談社 岡田光雄） 25億円稼いだ7歳児 HIKAKINも年俸10億円？
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
立憲民主党を支持する経営者の団体がほしい
自民党の強さって組織票の強さだと思うけど、具体的には経営者や教育や宗教なんかの団体が、がっちり自民と結びついてて離れないのだと思う。その組織に属して自民を応援しているかぎり安泰が保証されるのであれば、そりゃ離れたくない気持ちもよく分かる。もしも自分がこれらの組織の中にいて、自民党のおかげで日々の生活が保証されているのだとしたら、きっと他の政党を支持するなんて考えもしないに違いない。たまたま自分はその好循環には入り込めず外側から眺めているから、他の政党を支持しているだけだ。 もうすこし言うと、いまの日本社会は、自民党を支持する経営者たちにとって有利にできている。その代表格がパソナの竹中平蔵だったり、広告業界なら電通だったりする訳だけど、これらの会社は実力があるからシェアを握っているのだとは思えない。自民党政権との結びつきが強いだけでしかない。言い換えれば、その他の実力ある無数の会社が、活躍で
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正論!：古谷経衝氏｢朝日新聞置いてた事でｸﾚｰﾑとか奇行じゃない?｣｜統計｜経済｜政経｜横浜メトロポリタン