自民谷川氏陣営が買収疑い 衆院選長崎3区、書類送検へ ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の谷川弥一衆院議員（78）＝長崎3区＝が当選した2017年10月の衆院選で運動員に違法な報酬を支払ったとして、長崎県警が公選法違反（買収）の疑いで、陣営関係者を書類送検する方針を固めたことが18日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、選挙事務所の会計担当者らが衆院選終了後、複数の運動員に法定上限を超える日当を支払った疑いが持たれている。 谷川氏は長崎県議会議長などを経て03年に初当選し、17年に6選を果たした。文部科学副大臣などを歴任した。 選挙に関わった60代男性が19年7月、同容疑などで、総括主宰者とされる男性2人を県警に告発していた。
安倍晋三内閣の支持率はまさかの「21.6%」――文春オンライン6月調査 | 文春オンライン
5月末～6月に発表された各社の支持率は朝日新聞29%（不支持52%）、共同通信39.4%（不支持45.5%）、産経新聞36.4%（不支持52.5%）と軒並み急落していたが、今回の調査ではさらに“辛め”な数字となった。 政治ジャーナリストの後藤謙次氏は次のように分析する。 「政権を担うリーダーはこういう危機の際はむしろ“強くなる”ものです。ドイツのメルケル首相は支持率が一時80%に達し、多数の感染者・死者を出したイタリア・コンテ首相ですら支持を伸ばしました。 特に安倍首相にとって減点の対象となったのは、危機における『発信力』でしょう」 これまでのところ、日本では新型コロナウイルスによる感染者数、死者数ともに欧米諸国に比べると極端に少ないが、リーダーによる“伝え方”で差が出てしまったか。 ＜【前回】#1 「ポスト安倍」レースに異変 安倍首相は3位転落、1位は石破茂、では2位は？＞ ＜【続き】#
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