あおり運転され殴打、男性に逆転無罪　正当防衛認定―大阪高裁 2023年02月08日17時22分 大阪高裁＝大阪市北区 あおり運転を巡るトラブルに遭い、相手の４０代男性運転手を工具で殴ってけがをさせたとして、傷害罪に問われた建設業の男性（５１）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。斎藤正人裁判長は正当防衛の成立を認め、罰金３０万円とした一審大阪地裁堺支部判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 東名あおり、被告が控訴　懲役１８年判決に不服 斎藤裁判長は、男性運転手の被害証言は「自己の落ち度を隠し、誇張している可能性が高い」と判断。昨年１月の一審判決が「男性がけんかを開始した」と認定したことについて、男性運転手がけんかを誘発する罵声を浴びせたと指摘した上で、工具で殴打したのは「とっさに短時間でされた対抗行為として許される」と結論付けた。 判決によると、男性は２０１９年１０月、大阪府富田林市の国道上

「人事で保守派疎んじるな」　自民安倍派幹部 2022年07月11日23時52分 下村博文氏 自民党安倍派の下村博文会長代理は１１日、ＢＳ日テレの番組で、臨時国会後に想定される内閣改造・党役員人事に関し、安倍晋三元首相の死去を踏まえ「岸田文雄首相はリベラル系だ。安倍氏はコアの保守の人たちをつかんだ。それを疎んじれば保守の人たちが逃げる」と述べ、配慮するよう求めた。 政治 コメントをする

「ＮＡＴＯ軍事機構を離脱」　ルペン氏が提唱―仏大統領選 2022年04月14日07時42分 １３日、パリで記者会見する仏極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン氏（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランス大統領選の決選投票でマクロン大統領と２度目の対決に臨む極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補は１３日、記者会見し、大統領に就任すれば「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の統合軍事機構から離脱したい」と述べた。その上で、ウクライナ戦争が終結したらＮＡＴＯとロシアは「戦略的和解」に至るべきだと主張した。 マクロン、ルペン氏決選へ　前回の対決再現―仏大統領選 フランスでは、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ルペン氏とロシアのプーチン大統領との交遊を問題視する声が高まっている。ルペン氏は会見で、ロシアとＮＡＴＯの関係改善は「フランスと欧州の利益だ」と強調。ロシアとの協調はフランスの国益だと正当化することで、批判

自分の「トリセツ」を作ろう　「生きづらさ」克服への道示す　発達障害抱える大学生 2022年02月08日08時00分 西川幹之佑さんが書いた「マインドマップ」（本人提供） 「周囲とうまく協調できない」「ミスが多い」「すぐパニックに陥る」といった特性を持つ人は、発達障害を疑うべきだという意見もある。ただ、周囲に溶け込めなかったり、ミスを連発したり、失敗して頭が真っ白になったりといった現象は、誰にでも起こり得る。そうした自分の特性と向き合い、困難を克服する方法はないのだろうか…。（時事ドットコム編集部） 上海の車いすダンサーチーム、障害者にアートで自己表現の場を提供 そんな悩みに一筋の光を与えてくれそうなのが、発達障害の当事者で帝京大学１年生の西川幹之佑さんの著書「死にたかった発達障がい児の僕が自己変革できた理由～麹町中学校で工藤勇一先生から学んだこと」（時事通信社）だ。この中では、自分が直面す

「窓口紹介、３００社」　遠山氏、財務副大臣在任中―秘書仲介常態化か・東京地検 2021年08月05日14時46分 遠山清彦　前衆院議員 遠山清彦・公明党前衆院議員（５２）＝議員辞職＝の元秘書ら２人が貸金業の登録をせずに融資を仲介した疑いがある事件で、遠山氏が５日までに時事通信の取材に応じた。財務副大臣在任中の２０１９～２０年、「３００社ほどの企業に日本政策金融公庫の窓口を紹介した」と話し、当時の秘書が借り手側に公庫の担当者を紹介していたことを認めた。 【点描・永田町】“銀座の夜遊び”が政権を痛撃 東京地検特捜部は４日、関係先として遠山氏の福岡市の自宅や、代表を務めるコンサルタント会社の事務所を貸金業法違反容疑で家宅捜索。同氏の辞職後に秘書が所属した公明党衆院議員ら２人の議員会館内の事務所も捜索した。 特捜部は、秘書の仲介業務が常態化し、手数料などとして多額の不正利益を得た可能性もあるとみて

新聞記事を無断共有　６万本超、使用料支払いへ―環境省 2020年10月23日17時06分 報道各社に無断で新聞記事などを職員間で共有していたことを謝罪する環境省職員＝２３日午後、同省 環境省は２３日、２０１２年１月ごろから今年７月にかけて、新聞や雑誌計９１社の約６万４０００本の記事を各社に無断で職員間で共有していたと発表した。１本の記事を最大５７０人の職員がメールで共有していた。同省は今後、記事使用料を支払い、再発防止に努める。 オフレコ取材メモ漏えい　北海道新聞記者、ＬＩＮＥで提供 記事を無断で共有していたのは、同省の環境再生・資源循環局と福島市にある福島地方環境事務所。東京電力福島第１原発事故に伴う周辺地域の除染などに関する記事を、外注した業者が選び出してＰＤＦ化し、メールで送信していた。 今年６月、福島地方環境事務所の職員が、著作権法に抵触する可能性を指摘。７月に事務所が一部新聞社に

元ＮＰＯ理事長らに賠償命令＝「ズンズン運動」で男児死亡－神戸地裁 大阪市で２０１４年、「ズンズン運動」と称した独自の乳幼児向け施術で生後４カ月の男児が死亡した事件をめぐり、神戸市に住む両親が、施術をしたＮＰＯ法人の姫川尚美・元理事長（５９）と元副理事長の男性に損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁（山口浩司裁判長）は１４日、請求通り約５２００万円の支払いを命じた。 　判決によると、元理事長は１４年６月２日、大阪市淀川区のサロンで、男児を太ももの上にうつぶせで乗せた後、首をもむなどして窒息状態にし、６日後に低酸素脳症による多臓器不全で死亡させた。 　山口裁判長は、施術の危険性を予見できたと指摘。元副理事長も１３年の同様の死亡事故後、危険性を確認しないまま施術をブログで広報するなど、ほう助した責任があると判断した。 　姫川元理事長は昨年、男児への業務上過失致死罪で禁錮１年、執行猶予３年の有罪判