自民党の菅義偉元首相は6日、東京都内のすし店で、萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相、小泉進次郎元環境相と会食した。岸田政権の内閣支持率が低迷を続ける中で、約3カ月後に迫った党総裁選への対応などについて協議したとみられる。 萩生田、加藤、武田の3氏は定期的に会食するなど連携しており、3氏の頭文字を取って「HKT」と呼ばれている。小泉氏を含め、いずれも菅政権で閣僚を務めており、菅氏と距離が近い。5氏は3月1日にも会食している。 今国会最大の山場の政治資金規正法改正案が6日に衆院を通過したことで、党内には一気に9月に予定される党総裁選ムードが広がっている。このタイミングでの5氏の会食に「何か始まったのでは」（党中堅）と総裁選に向けた「号砲」と捉える向きもある。 特に、菅氏（神奈川2区）の地盤である横浜では、4日にあった党横浜市連の定期大会で、市連の佐藤茂会長が「総裁自ら身

前の三重県知事で自民党の鈴木英敬衆議院議員が代表を務める政党支部が、3年前の衆議院選挙の直前に国の公共工事を受注していた選挙区内の建設会社からおよそ1000万円の寄付を受けたことについて、警察が鈴木議員を公職選挙法違反の疑いで書類送検したことが関係者への取材で分かりました。 書類送検されたのは、前の三重県知事で自民党の鈴木英敬衆議院議員（49）です。 関係者によりますと、鈴木議員が代表を務める自民党三重県第四選挙区支部は、3年前の衆議院選挙の直前の2021年10月、国の公共工事を受注していた選挙区内の13の建設会社から合わせておよそ1000万円の寄付を受けたということです。 公職選挙法は、国の公共事業を請け負う事業者から国政選挙に関して寄付を受けることを禁じていて、警察が鈴木議員を公職選挙法違反の疑いで書類送検したことが関係者への取材で分かりました。 鈴木議員はこの問題が明らかになったあと

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自民党議員が旧統一教会の関係者から選挙協力を得ていたことが次々と明らかになるなか、安倍晋三・元首相の側近として知られた稲田朋美・元防衛相に新たな疑惑が持ち上がった。 稲田氏の地元である福井県で、彼女の後援会を旧統一教会関係者が立ち上げていたというのだ。地元事務所の元関係者が語る。 「私が事務所に関わり始めたのは2005年の初当選の数か月後ですが、その頃から『保守系の運動をしている』と話す男性が事務所によく出入りしていました。その男性が2008年、『稲田さんのために“ともみ・越の会”という後援会をつくったので、今度、設立総会に来てほしい』と言うので、福祉会館の会議室で行なわれた総会に参加し、稲田議員も挨拶しました。 後援会の規約や名簿も『こちらで準備します』とすべて用意していたので、秘書はみなすごく感謝していました。それからは、年に数回、彼らの主催する集会に稲田議員が挨拶に行ったり、地方選の

れいわ新選組の山本太郎代表が、国連憲章において、いわゆる「旧敵国条項」があることを理由として、日本が反撃能力を保有することは現実的ではないといった趣旨のツイートをし、またテレビの報道番組等でも同趣旨の発言をしています。 またれいわ新選組のHPに掲載されている政策においても同様のことが記載されています。 日本は今こそ、専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に寄与していくときです。 日本は国連憲章の「敵国条項」によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能です。 また、核抑止力が破綻したのがロシアによるウクライナ侵略でした。 唯一の戦争被爆国として、日本は、核兵器禁止条約を直ちに批准し、「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていきます。 引用元：https://reiwa-shinsengumi.com/sanin2022_

「（ウクライナ東部を独立させた）ロシアは、無理に『偽満州国』をつくったかつての日本と同じだ。我々（中国の方針）はこのままで大丈夫なのか」。ロシア大統領のプーチンがウクライナ東部2州で親ロシア派武装勢力が実効支配する地域の独立を承認し、侵攻に踏み切った頃、中国内では予想をはるかに超える心配の声が出た。北京冬季五輪が開幕した日の中ロ首脳会談後の共同声明で北大西洋条約機構（NATO）拡大に反対し、結

市議時代の小林県議のホームページ 三重県伊賀市の男性の同性カップルが、3月に投稿された小林貴虎県議(47)のツイッターに、同性婚について「婚姻と同等の権利をよこせと言うことなら、同等の責任を果たさねば──」などと書かれてあるのを見て、同月14日に公開質問状を送った。すると県議は、同月30日に自身のブログで男性カップルの名前、住所、電話番号まで公開し、物議をかもした。県議は、公開から6日目の4月5日になって、ようやくブログから個人情報の部分を削除した。 【写真】小林県議が公開した住所が記載された封筒 男性カップルは、三重県伊賀市の嶋田全宏さん（45）と加納克典さん（41）。4年半前から、市のパートナーシップ制度を使って暮らしているという。2人に、これまでの県議との経緯と心境を聞いた。 ──県議のブログからお2人の電話番号などの個人情報が削除されました。現在の心境は？ 「正直、削除していただい

菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も

５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。 今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、定年前の職を占めたまま勤務

アメリカ大統領選挙に向け、野党・民主党の候補者の指名獲得を目指していた中道派のピート・ブティジェッジ前サウスベンド市長が、選挙戦からの撤退を表明しました。候補者選びで、左派のサンダース氏が先行する中、大きなヤマ場となるスーパーチューズデーを前にブティジェッジ氏が撤退したことで、中道派の支持の行方が大きな焦点となります。 ブティジェッジ氏は１日夜、日本時間の２日昼前、地元のインディアナ州サウスベンドで演説を行い、「われわれの目標はトランプ大統領を打ち負かすためにアメリカ人が一つにまとまることを手助けすることだ」と述べました。 そのうえで「この目標と理想を実現する最善の方法は私が退き、党や国が結束できるよう支援することだ。2020年の大統領選挙の民主党の候補者になることはもはや目指さない」と述べ、選挙戦からの撤退を表明しました。 ブティジェッジ氏は38歳。国政経験は無く、全米ではほとんど無名で

雇用、所得が一番重要 2月10日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と発言した安倍首相に対し、岡田克也元副総理が撤回を求めるなど、激しい論争になっている。岡田氏にとっては、自分たちの時代を「悪夢」と言われて気のいいものではないことは理解できる。 一方で、国民にとって民主党政権の３年間は「悪夢」だったのかどうかは、様々な角度から検証されるべきテーマだ。今回はこのことについて論じたい。 そもそもこの表現は、安倍首相だけが使っているものではない。1月31日には、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が衆議院代表質問を行い、その冒頭で「あの悪夢の3年間といわれた民主党政権」と発言している。一国の首相と野党の幹事長では影響力が違うという声もあろうが、首相だけの認識ではないということは、確認しておくべきだろう。 さて、安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と批判したのは、経済政策についてである。筆者の見解とし

玉城デニー知事（資料写真） 2月24日に実施される県民投票を巡り、宮崎政久衆院議員（自民）が保守系の市町村議員を対象にした勉強会で、投票にかかる予算案を否決するよう呼び掛けた問題で、玉城デニー知事は14日、「県民、特に投票に参加しないと言っている市の住民がどう考えるかだ。私自身も県知事だが沖縄市民なので投票できない。そんなことがあってもいいのかという思いはある」と述べ、不快感を示した。同日、宜野湾市内で記者団に答えた。 弁護士資格を持つ宮崎氏は先月、市町村議員を対象にした勉強会で「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布し、予算案の否決を呼び掛けていたことが本紙の取材で分かっている。 一方、うるま市の島袋俊夫市長が14日に県民投票への不参加を表明したことについて玉城知事は「条例改正はいろいろ問題があり大変厳しい。時間的問題や混乱も予想されるので、それはできない

衆院会派「無所属の会」（岡田克也代表、13人）は5日までに、年末に向けた野党再編の選択肢の一つに挙げていた新党結成を断念する方針を固めた。立憲民主党会派への合流を目指して最終調整を進めており、今月10日の臨時国会閉会後に結論を出す。同会は分裂した旧民進党系議員の仲介役を自任してきたが、立憲会派にかじを切ることで今後の野党再編の行方に影響が出そうだ。 昨年の衆院選では、旧民進党が公認を出さなかったため、同党所属議員らは立憲民主党や希望の党、無所属に分かれて立候補。希望の党の一部議員はその後、旧民進に残った参院議員と国民民主党を結党した。同会は無所属で勝ち上がった岡田元民進党代表や野田佳彦前首相を中心に結成し、旧民進系勢力の再統合を目指して立憲と国民双方と等距離を保てる無所属で活動を続けてきた。 しかし、13人では活動の幅に限界もあり「このままでは年は越せない」（同会中堅議員）と、今年10月の