ニッポンなんでもランキング！ 経済・企業はもとより、日本全国のあらゆるデータからランキングを掲載していきます。 バックナンバー一覧 今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「中国・四国地方で年収が高い企業ランキング」を作成した。なお、このランキングでは、中国・四国地方（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知の9県）に本社を置く上場企業を対象とした。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が20人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年6月期～20年5月期。 早速、ランキングを確認していこう。 1位はローツェ 電力会社に強い雇用力

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 スカイマークが100億円を上回る規模で資本増強を検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。コロナ禍が深刻になる中、筆頭株主の国内投資ファンドやANAホールディングスなど大株主に引き受けを打診。だが、ANAは応じない方針だという。（ダイヤモンド編集部編集委員　清水理裕） スカイマークは4～9月期に170億円の大赤字 ANAは支援要請に応じない方針 国内航空3位のスカイマークが、100億円を上回る規模で資本増強を検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。 新型コロナウイルスの感染拡大で旅客需要の低迷が続いている。2月7日に期限を迎える政府の緊急事態宣言は、延長の可能性が

［ロンドン発］「尖閣諸島（沖縄県）で次の7年、中国は法律戦をしかけてくる」「日本はファイブアイズと同じぐらいの貢献をしている」――中国をにらむバイデン米政権と日米同盟の課題について、香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官に引き続きインタビューした。 ――中国は人民解放軍の海軍と海警局と海上民兵をうまく使いながら日本の海上自衛隊と海上保安庁の隙間を狙ってくるのでしょうか 香田氏「隙間というよりも中国には法的な根拠ができています。民主主義国とは異なる自称・法治国家という立場ですから、国家機関が法律に従って業務を遂行するのは当たり前とする言い分です。つまり、中国は“尖閣諸島は自分の領土だ”と言っています」 「海警局の警備船は、相手が軍隊であろうと何であろうと、法律に従って業務（任務遂行）をしなければなりません。その際、尖閣諸島が日本領土として行動する海上保安庁の巡視船が中国海警警備船に抵抗すること

［ロンドン発］「ジョー」「ヨシ」――菅義偉首相は28日、ジョー・バイデン米大統領と約30分間にわたって電話会談し、中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け緊密に連携することで一致。沖縄・尖閣諸島についてアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象を改めて確認した。 引き続き、沖縄・尖閣諸島の防衛、バイデン米政権の台湾政策、ボリス・ジョンソン英首相が先進7カ国（G7）に韓国、インド、オーストラリアを加えて民主主義10カ国（D10）に拡大しようとしている構想について、香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官にインタビューした。 ――中国は海警法だけでなく、国防法も改正して公安部に所属していた武装警察隊を軍の組織に位置づけたというような動きもありました。日本はどのような備えが必要ですか 香田氏「法治国家は国際法を非常に重要視します。イギリスをはじめとする法治国家は日本も含

昨年と今年の正月に放送されたフジテレビのドラマ『教場』『教場Ⅱ』。長岡弘樹の小説が原作で、警察学校が舞台。異種の学園モノかと思いきや、きっちり警察ミステリかつ苦い青春群像劇。 私自身はそこそこ楽しんだが、原作をこよなく愛する編集者のひとりが「違和感しかない」と憤る。原稿にするならば、原作との違いや違和感の根源はつかんでおかねばなるまい。 ということで、読んでみた。『教場』『教場2』『教場0』そして『風間教場』の4冊を。 面白かった。ページをめくる手が止まらず。私の「教場に対する思い」が固まったので、まとめてみる。 原作のエピソードに忠実だった2020年版 若者が警察官になるべく、厳しい訓練を受ける設定なので、基本的には若手俳優の活躍の場になる。しかも『教場』では規律や心得を学ぶ以前に、人としての倫理観や警察官としての素質を徹底して「篩（ふるい）」にかけられるのが特徴。 学生の前に立ちはだか

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例年、夏休みにインターンシップが多くの会社で実施されるが、2020年は採用活動の長期化やコロナ禍により延期・中止が相次いだ。しかし、秋からオンラインや対面で実施するようになり、2022年卒生（現大学3年生、大学院1年生）は、今の時期でも応募や参加が就職活動の中心になっている。 新卒3年内離職率は3割が平均値 インターンシップへの参加も重要だが、会社研究も並行して始めていってほしい。その中で「離職率」は就活生だけでなく会社も気になる項目だ。 厚生労働省が2020年10月に公表した「新規学卒就職者の離職状況」によると新規大卒就職者の就職後3年以内離職率は、32.8％と前年比で0.8ポイント悪化している。3年以内離職率は、過去20年ずっと30％前後で推移しており、3年で離職率3割と考えていいだろう。ただ、業界や従業員規模によって平均値が異なるので、志望業種が固まった段階で、改めて確認してほしい。

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では日本が位置するアジア太平洋はどうだろうか。地域統合の歴史も浅く、深化も劣る同地域だが、欧州の仏独パートナーシップに比類しうるのは、同様に戦火を交えながらもFTA（自由貿易協定）や防衛協定を締結し、「特別な戦略的パートナーシップ」と称されるまで深い関係を構築するに至った日本とオーストラリアのそれである。 古くはアジア太平洋圏構想の三木武夫（佐藤2次内閣外相）や、環太平洋連帯構想の大平正芳首相がその構想推進において連携相手としてオーストラリアを選び、1989年に設立されたAPEC（アジア太平洋経済協力）も、日豪が緊密に情報のやり取りをしながら設立に向けて共闘している。 東ティモール独立問題などASEAN諸国との関係維持に苦慮したハワード保守政権（1996〜2007年）の時には、小泉・安倍（1期目）政権がASEANプラス6という「拡大」東アジア地域概念を創造、オーストラリアを東アジアの国とし