｢出生率が低下しても人口増｣のカギは分け方

4月26日に、国立社会保障・人口問題研究所は、新たな将来推計人口を発表した。 この将来推計人口は、通常5年に1度、公的年金の財政検証などに用いるために公表されている。ただ、今回は、東洋経済オンラインの拙稿「1年遅れの将来推計人口がいまだ公表されない謎」で詳述したように、新型コロナの影響で1年遅れの公表となった。 しかも、選挙に影響を与えることを懸念してか、4月23日の投票をもって終わる統一地方選挙を待ったかのようなタイミングでの公表だった。 いくつかの注目点の1つは、2022年に出生数が80万人を割るという少子化の衝撃が、今回の将来推計人口にどう反映されるかである。 2022年の出生数は、前回2017年に公表された将来推計人口（出生中位・死亡中位：以下同様）で推計されていた出生数よりも5万人も少ない。出生数が減れば、将来の日本の人口はそれだけ少なくなる。 では、今回の将来推計人口で示された