ダウンロード違法化、補償金問題…… ネットと著作権、2010年はどうなる
ダウンロード違法化、補償金問題…… ネットと著作権、2010年はどうなる：津田大介さんに聞く（1/2 ページ） 2009年もネットと著作権に関連する動きは激しかった。いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ著作権法改正案が成立したほか、私的録画補償金をめぐってメーカーと権利者が対立し、訴訟にまで発展。Googleブック検索和解案への賛否両論もわき起こった。 2010年、ネットと著作権はどう動くか――ジャーナリストの津田大介さんに聞いた。 ダウンロード違法化 「映画、音楽業界が啓発キャンペーンへ」 6月、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁じる内容などを盛り込んだ著作権法の改正案が成立した。違法着うたの広がりを封じたい音楽業界や、P2Pファイル交換ソフト上での違法な映画流通を止めたい映画業界などの意向を反映したもので、新年から施行される。 津田さんは「施行に合わせてレ
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「Google Books」をめぐる修正和解案--依然としてやまぬ反対の声
「Google Books」に関する修正和解案は海外の反対者たちを静かにさせるかもしれないが、反対者たちは米国時間11月16日、この和解案は依然として、著作権者が不明の絶版書籍に対して商業化の独占権をGoogleに与えるものであり、また消費者のプライバシーも保護できていないと述べている。 Googleは、人々がオンラインで書籍を閲覧したり検索したり、あるいは電子版を購入したりできるよう、図書館や出版社の目録にある書籍のスキャンとデジタル化を進めている。同社は、著作権で保護されている書籍について出版社と契約を結び、絶版書籍のデジタル化には権利所有者への支払いを申し出ており、販売からの売り上げは作家に分配するとしている。 この和解案は、Googleの書籍スキャン計画に対して2005年に米作家協会（Authors Guild）が起こした著作権侵害訴訟を解決しようとするものだ。 主な争点となってい
グーグル書籍電子化、和解修正案を提出 英語圏4か国に限定
ドイツ・フランクフルト（Frankfurt）で開催された国際ブックフェア会場の米インターネット検索大手グーグルのブース（2006年10月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/DDP/THOMAS LOHNES 【11月16日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）が進める書籍の電子化をめぐる著作権集団訴訟の和解案をめぐり、グーグルと米作家協会（Authors Guild）および米国出版社協会（Association of American Publishers、AAP）は13日、米裁判所に修正案を提出した。 ■日本を除外、英語圏に限定 約370ページに及ぶ修正案は、当初の和解案について米司法省などが指摘した著作権法や反トラスト法（独占禁止法）の観点から問題とされる点を考慮。効力が及ぶ範囲を、1月5日までに米著作権局（US Copyright Office）に登録済みの出版物
関係者の合意がないまま課金できない - DVDレコーダ補償金訴訟で東芝が見解 | ネット | マイコミジャーナル
東芝は11日、私的録画補償金管理協会(SARVH)が同社に対し、アナログチューナー非搭載のDVDレコーダへの「私的録画補償金」の支払いを求めて東京地方裁判所に提訴した件について、同社の見解を発表した。 私的録画補償金の支払いの根拠となっている私的録音録画補償金制度は、私的使用を目的とした個人または家庭内での著作物の複製について、一定の割合で録音録画機器のメーカーから補償金を徴収し、著作権権利者への利益還元を図ることを目的とした制度となっている。この補償金を巡り、文化庁では「私的録音録画小委員会」で議論してきたが、iPodなどの携帯音楽プレイヤーやHDDレコーダ、PCといった現行の補償金制度外の機器についても対象に含めるよう求める権利者側と、著作権保護技術の進歩を理由に同制度の縮小を求めるメーカー側の主張は大きく異なり、結局、結論は得られなかった。 今回問題になっているのは、デジタル放送のみ
「Google Book Search」を巡る和解案に反対団体が最低基準を示す
米Googleが書籍本文検索プロジェクト「Google Book Search」を巡って米出版業界団体らと策定中の和解案に反対する企業や団体，個人などの連合「Open Book Alliance」は，米国時間2009年11月6日，この和解案の修正に際し盛り込むべき最低基準を示した。Googleと作家団体「Authors Guild」および米国出版者協会（AAP：Association of American Publishers）は，和解条件の修正案を11月9日に提出する予定である。 図書館関係者，法学者，作家，出版社のほか，米Amazon.com，米Microsoft，米Yahoo!なども参加するOpen Book Allianceが掲げた最低基準には，「Googleに一連の独占的権利を与えてはならない」「世界で最大規模のデジタル書籍配信データベースの管理を単一団体に委託するようなことが
「公取委の事実認定は誤り」--JASRAC、独禁法違反を否定する証拠を提出
社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は10月28日、同日開催された第3回審判において、公正取引委員会（公取委）の排除措置命令には重大な誤りがあると主張した。新規参入した管理事業者の管理楽曲が放送局で繰り返し使われていたことを示す証拠を提出し、放送局がJASRAC以外の企業の管理楽曲を使っていないという認識は誤りであるとしている。 公取委はJASRACが著作権管理市場への新規参入を妨げたとして、排除措置命令を出している。その根拠の1つの例として公取委は、JASRACのライバルにあたるイーライセンスが著作権を管理していた大塚愛の「恋愛写真」などの楽曲が、FMラジオ局において2006年10月以降ほとんど使われなかったとしていた。 これに対しJASRACは、2006年10月も新規事業者の管理楽曲は繰り返し放送されていたと主張する。同協会の調査によると、例えば「恋愛写真」の場合、2006年10
EU、書籍電子化に積極取り組み Googleブックに対抗
EU（欧州連合）の欧州委員会は10月19日、大規模な書籍の電子化・配信に向けて取り組むことを明らかにした。 同委員会はこの日、書籍電子化に伴う文化的・法的な問題に取り組む提言を採択した。Europeanaなどの電子図書館で消費者や研究者に新たな知識の入手方法を与えるために、孤児作品（著作権者が不明な作品）の問題を解決する必要があるとしている。 提言書を記したビビアン・レディング委員らは、米国で進められているGoogleブックをめぐる訴訟の和解を取り上げ、欧州が後れを取ってはいけないと主張している。「迅速に行動すれば、競争を促進する欧州発の書籍電子化ソリューションが、米国のGoogleブックの和解案で計画されているソリューションよりも早く動き出すかもしれない」 それと同時に、書籍の電子化は「欧州の著作権法に則って行われるようにし、欧州の文化的多様性を尊重しなくてはならない」とも同氏は述べてい
津田大介が語る、「コルシカ騒動」の論点 (1/2)
10月、インターネットではエニグモが7日にスタートした「コルシカ」という雑誌のオンラインストアが話題になっていた。 コルシカの最大の特徴は、雑誌がデジタルデータでも提供されるという点。今までオンラインで雑誌を買うと、実物が届くまで待っていなければならなかった。一方、コルシカでは、誌面をスキャンしたデータがインターネット上で提供されており、雑誌を購入するとウェブラウザーを使ってすぐに読める。デジタルデータの価格は、雑誌の定価と同等。その上で紙の雑誌がほしければ、配送料を追加で払って送ってもらうという仕組みになっている。 ただ、エニグモはデジタルデータの公開について出版社に許諾をとらずにサービスを始めていたため、8日、日本雑誌協会からこの件について抗議文が出された。9日、エニグモ／日本雑誌協会で話し合いを持ったというプレスリリースが出た（関連リンク）のち、最終的に13日を持ってコルシカはサービ
「デジタル専用機に補償金課金すべきでない」 MIAU、文科省などに意見書提出
インターネットユーザー協会（MIAU）は10月13日、デジタル放送録画専用DVDレコーダーに録画補償金の課金を当面見送るべきとする内容の意見書を、文部科学省と文化庁、消費者庁に提出したと発表した。補償金問題に関する文化庁の対応を批判。関係者による議論の場を改めて設けるよう求めている。 意見書では、5月22日に文化庁が示した「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」（PDF）で、デジタル専用レコーダーなどについて、「関係者の意見の相違が顕在化する場合は、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」と記載していたことを指摘。 それにも関わらず、文化庁が9月、私的録画補償金管理協会(SARVH)からの照会に回答する形で、「デジタル専用DVDレコーダーも補償金の課金対象」とする見解を文書で示したことは、「権利者、消費者、メーカーなど関係者の意見の相違が顕在化している
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Winny開発者・金子勇氏には「社会的・道義的な責任」 - ACCSが判決に声明 | ネット | マイコミジャーナル
Winny開発者を巡る控訴審で大阪高裁が無罪判決を言い渡した 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は8日、P2Pソフト「Winny」開発者・金子勇氏に対する大阪高等裁判所の無罪判決について、「判決にかかわらず、被告には社会的・道義的な責任が生じている」とのコメントを発表した。 ACCSの声明は、大阪高裁が8日、Winnyの開発者である金子勇氏が著作権違反幇助に問われていた裁判で、無罪判決を言い渡したことを受けたもの。同氏は2004年5月、京都府警により著作権違反幇助の容疑で逮捕、2006年12月に京都地裁で罰金150万円の有罪判決を受けた。その後、控訴し、大阪高裁で審理が進められていたが、8日、無罪判決が言い渡された。 この判決についてACCSは、「意外であり疑問を生じますが、詳細な判決内容の確認・検討をしたいと考えます。なおACCSは、今回の判決にかかわらず、被告には社
Googleのサーゲイ・ブリン氏、ブック検索をめぐる批判に反論
Googleのサーゲイ・ブリン氏、ブック検索をめぐる批判に反論：他社も取り組むべき（1/2 ページ） 「書籍を簡単に閲覧できるサービスが100あればいいと思う。それが無理ならば、少なくともそうしたサービスが1つ存在する必要がある」とブリン氏は主張する。 米Googleの共同創業者サーゲイ・ブリン氏は、Googleブック検索をめぐる著者および出版社との和解案を批判する人々を激しく攻撃し、「何百万冊もの絶版書籍をスキャンし、それらをユーザーに提供するという取り組みに着手した企業や組織はほかにない」と主張している。 この和解案は、同社が米作家団体のAuthors Guildおよび米出版社協会（AAP）に提示したもので、数百万冊の書籍をスキャンしてそれらを人々に有料で提供し、著者や出版社はライセンス収益の大半を受け取るというもの。昨年10月に発表されたこの和解案は、2005年に提起された集団訴訟の
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オートデスク、ジャストシステム、マイクロソフト、海賊版販売の男性に損害賠償請求 : CNETニュース : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
Googleブック検索訴訟、文化庁が米国政府に「公正な扱い」求める -INTERNET Watch
流対協、Googleブック検索の和解修正に「事前許諾」などを要請 
アナログ非搭載録画機の補償金問題は「消費者の問題」
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