インターネット競売サイト「ヤフーオークション」で代金を送金したのに商品が届かなかったとして、落札者116人がサイトを運営する「ヤフー」(東京都港区)を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は27日、落札者側の上告を棄却する決定を出した。落札者側敗訴の1、2審判決が確定した。 落札者側は「詐欺被害を生まないシステムを提供する義務を怠った」と主張し、46都道府県の約780人が総額約1億5800万円(原告数と請求額はいずれも提訴時)の賠償を求め提訴した。名古屋地裁判決(08年3月)は「利用者間のトラブル事例を紹介するなど注意喚起をしていた」としてヤフー側の責任を認めず、名古屋高裁判決(同11月)も控訴を棄却していた。【銭場裕司】
<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR> 鳩山由紀夫首相が26日に衆参両院で行った就任後初の所信表明演説は、作成段階での官僚の関与を最小限にとどめ、「政治主導」にこだわったのが特徴だ。その結果、自公政権時代の2倍近くと異例の長さとなり、内容も「対決姿勢」一色だった麻生政権時代とは一変した。今後の国会運営でも与党側は参院2補選勝利を受けて強気の姿勢だが、野党側は鳩山首相の献金虚偽記載問題をターゲットに攻勢を強める構えで、国会論戦は波乱含みの展開も予想される。【中田卓二、山田夢留、近藤大介】 ◇官僚の関与、最小限に オバマ氏意識、「変革」多用 「オバマ米大統領はチェンジという言葉で米国民を熱狂させ、政権交代がなされた。『変革』という言葉をあえて何度も使い、国民に(政治に)参加してもらいたいという意思を込めた」 鳩山首相は26日の演説終了後、記者団に「変革」を演説で9回も使った狙いを語った。
米アマゾンが世界約100カ国で発売を始めた電子ブックリーダー「Kindle」(キンドル)の商品開発担当ディレクター、チャーリー・トリッツシュラー氏が14日来日し、「すべての書籍を60秒以内に入手できるようにしたい」と抱負を語った。 トリッツシュラー氏は、これまで電子書籍の販売数が伸びなかったのは、現実の本と同じように読書を楽しめる機器がなかったためと指摘。軽量で、通信機能を使って読みたい本を自由に入手できるキンドルを開発したと説明した。さらに「フォントのサイズを変えられる」「音声読み上げ」「辞書」の3機能があり、書籍よりも優れていると話している。 同氏は、電子書籍の読者が今後、音楽や映像と同様に増えると見ており、一例として、今年5月に発売したある書籍を挙げ、電子書籍で売れた割合が当初の35%から48%に伸びていることを紹介した。 なお、アマゾンはキンドル向けの書籍を他の機器でも読むことがで
初乗り運賃570円を480円に値下げ申請した個人タクシーの運転手が「不当競争を招く恐れがあるとして申請を却下されたのは不当」として、国土交通省近畿運輸局長に認可を命じるよう求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。山田明裁判長は「不当競争の恐れはなく却下は違法」として認可を命じた。運転手が請求した500万円の国家賠償のうち慰謝料20万円の賠償も認めた。 大阪府豊中市の崎阪治さん(48)。判決によると、崎阪さんは02年11月以降、初乗り480円や遠距離割引などを2度申請したが、いずれも却下された。 判決は、当時の大阪の法人タクシーの運賃最低額(500円)を引き合いに「個人タクシーの市場支配力はほぼゼロ。法人の最低額を20円下回っても不当競争の具体的恐れは見当たらない」と判断した。 崎阪さんは05年4月、却下処分取り消しを求めて提訴し、認められたが、国側が認可しなかったため、08年4月、再度
生命保険大手「明治安田生命」(本社・東京都)の大阪市内の営業所に勤めていた保険外交員の女性6人が近く、男性所長(当時)のパワーハラスメント(パワハラ、地位を利用した嫌がらせ)によって体調を崩したり会社を辞めざるを得なくなったとして、明治安田生命と所長を相手取り慰謝料など計3850万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。 訴状によると、原告6人は06年当時、明治安田生命今里営業所(大阪市東成区)で保険外交員として勤務。同年4月に就任した男性所長が▽気に入らない外交員を「そんな態度だから契約が取れんのや」などと怒鳴る▽お気に入りの外交員にだけ便宜を図るなどの差別▽書類管理ミスなどの名目で私的に罰金徴収--のパワハラを繰り返したと主張。その結果、体調を崩すなどして、退職する外交員が相次いだという。 原告の一人(50)がパワハラとして07年3月、本社コンプライアンス部門に内部通報。しかし
◆カード業界はネット通販の被害防止のため、本人認証サービスの利用を呼びかけています。 ◇認知度向上が課題 わかりにくい設定/導入店舗少なく 年々増えているネットショッピング。主流のクレジットカード払いでは通常、本人確認が求められない。生命保険大手アリコジャパンから流出したカード情報や、計算で割り出した他人のカード番号を使ったネット通販被害が相次いでいる。本人確認の仕組みがないと、こうした不正利用の被害に遭う危険性が高い。 ●パスワードなど設定 本人認証サービスは、カード所有者が新たに設定するパスワードとパーソナルメッセージ(自分のあだ名などシステム上の合言葉のことで、ハンドルネームとも言う)の二つを本人確認に使うもの。この二つの情報が、店頭でカードを使用する際に行う署名や暗証番号の入力の代わりになる。基本的にはカードの新規発行は必要なく、ネットや電話で設定作業をすれば無料でいつでも使える。
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