雪崩防護柵設置求める　内閣府政務官に仙北市長 仙北市田沢湖の玉川温泉雪崩事故について、佐竹敬久知事は６日の定例会見で防護柵設置に否定的な考えを示していたが、門脇光浩市長は７日、内閣府の郡和子政務官らが視察に訪れた際、「観光資源の高度利用のため一刻も早く防護柵を設置し、安全を確保できる状況になってほしい」との考えを示した。 門脇市長は「国立公園は単に景観や自然環境を守るためだけにあるのではない。人が活用できる状況をつくることで公園の意味が生まれる。安全性を度外視して利用できないが、岩盤浴に訪れる湯治客はたくさんいる」と述べた。国には防護柵設置を求めた。 堀井啓一副知事は「県としても完全に防護柵に反対というわけではない。各機関で話し合い、確実に安全を確保できる対策を考えなければならない」と話した。

パブリックコメントで提出された八ッ場ダム建設を求める同一文書。署名欄（黒塗り部分）だけが自書されている（国土交通省関東地方整備局の公表資料から）＝喜屋武真之介撮影 ◇推進派が世論誘導か 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。 同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策

印刷 関連トピックス紫外線太陽光照明システムを設置した森口さん宅。昼間は１００ワットの電球をつけることはない。「太陽の光で朝から気持ちも明るくなります」＝大津市　　井上昇社長と開発した屋根材。「雨漏りしないことが一番大切」と話す＝大津市 　太陽の光をそのまま室内に取り込む照明システムが注目を集めている。電気を一切使わない「電力ゼロ照明」。住宅だけではなく、大企業の工場でも採用するところが出始めた。主役は大津市の街の電器屋だ。 　玄関からダイニングに一歩入ると、明るい空間が広がった。見上げると天井にある直径３５センチの「丸い照明」が室内を照らしていた。蛍光灯かと思ったが「太陽の光がそのまま入ってきているんです」と説明された。 　大津市の会社員森口昭次さん（５３）は２００４年、自宅ダイニングの天井に「太陽光照明」を取り付けた。北向きの部屋は窓からの光はほとんど入らないので朝から暗く、電気照明が

八ッ場ダム建設予定地を視察する前田武志国交相（中央）。後方は不動大橋（湖面２号橋）＝群馬県長野原町で２０１１年１０月８日、久保玲撮影 建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が９月に公表した「ダム建設が最良」との検証結果に対し、検証作業にかかわった専門家から「ダム建設ありきだった」との批判が出ている。民主党政権は事業の必要性を予断なく検討するとしてきたが、「国交省のお手盛り」との指摘もあり、検証の手法が問われそうだ。 「なすべき計画が先にあって、それを根拠に決めている。（自分たちに）依頼する必要があったのか」。日本学術会議の検証に関する分科会委員を務めた京都大学の谷誠教授（森林水文学）は８月下旬、国交省に質問状を送った。 治水計画の根拠となる利根川の基本高水（２００年に１回の大雨で基準地点を１秒間に流れる水量）について、見直し過程で算出の根

Tweet 一関市の勝部修市長は６日、読売テレビ系列の番組「たかじんのそこまで言って委員会」で「一関には放射性物質が落ちている。子どもは東北の野菜や牛肉を食べたら健康を壊す」などと発言した中部大（愛知県）の武田邦彦教授にメールで抗議したことを明らかにした。　 番組は４日午後１時３０分から全国ネットで放送。県内では放送されていないが、市は市民からの情報で問題発言があったことを知った。５日の市災害対策本部会議でこの問題が取り上げられ、勝部市長は同教授の発言をインターネットのユーチューブで確認した。 市によると、番組で同教授は子どもからの「東北の野菜とか牛肉を食べたら僕らはどうなるの」との質問に答える形で「一関市には海を通り放射性物質が落ちている」と述べた。 「今農産物を生産するのは間違い」「畑に青酸カリがまかれた。青酸カリをのけてから植えてくれ」「悲しい現実だが東北の人を助けるには牛肉を食べる

自治体に流れた「原発マネー」総額（判明分）。電源３法交付金総額は経済産業省資源エネルギー庁編「電源開発の概要　２０１０」より集計。電力会社からの寄付には道県への寄付も含む 原発や関連施設が立地する道県や市町村、周辺自治体に対し、交付金や税金の形で国や電力会社からもたらされた「原発マネー」の総額は、原発が営業運転を始めた６６年以降、少なくとも２兆５０００億円に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。原発関連の固定資産税や寄付を公表しない自治体も多く、実際にはさらに巨額になることが確実だ。原発の今後を考える際に原発マネーの扱いは避けて通れない課題となりそうだ。 経済産業省資源エネルギー庁の資料や自治体への取材などからまとめた。原発マネーの中心は７４年成立の電源３法に基づく交付金と、原発などの施設に市町村が課税する固定資産税で、それぞれ約９０００億円。原発を抱える全１３道県が電力会社から徴収する核

原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学　記事を見開きで特集 参加費無料の訪問イベント 「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。 「わくわくエネルギー学校　子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベン

クニマス、山梨県・西湖で生存　７０年前、田沢湖で絶滅 ７０年前に田沢湖に玉川の強酸性水を導水した影響で絶滅した田沢湖固有の淡水魚クニマスが、山梨県の富士五湖の一つ、西湖（さいこ）で生き残っていたことが１５日、京都大学の中坊徹次教授らの調査で分かった。 絶滅する５年前の１９３５年に、田沢湖から西湖にクニマスの発眼卵１０万粒が移出されたとの記録があり、これらが繁殖していたとみられる。これまでも西湖でクニマスとみられる魚が捕獲されていたが、地元では「クロマス」と呼ばれ、絶滅種とは認識されていなかった。 中坊教授によると、クニマスが捕獲されたのは今年３月。▽体色が全体的に黒っぽい▽３月に卵を抱えている—といったクニマス特有の外見や生態が備わっており、遺伝子解析でも近縁のヒメマスとは異なっていた。

今年２月時点で、秋田県内の農業就業人口は５年前と比べ、２１％減の７万１８０５人で、現在の集計方法となった１９８５年以来、過去最少となったことが２日、調査を行う農林業センサスで分かった。 農業就業人口が減る中、農業就業者の平均年齢は６３・９歳から６５・６歳に上昇。農家の高齢化が一段と進んでいる状況が浮き彫りとなった。 農林業センサスは、農林水産省が１９５０年から５年ごとにまとめている統計。農業就業人口は８０歳未満のすべての年代で減少したが、特に３０歳未満は約４０％も減少していた。その一方で、８０〜８４歳は２１％増、８５歳以上は３０・４％増となり、高齢化が鮮明に現れた。 一方、農家、団体、法人を合わせた農業経営体の総数は２１％も減ったが、法人数は４２％増、特に農事組合法人は１５９％も増えた。さらに、耕地面積５ヘクタール以上の経営体の数は２５％増の５１３０となったほか、１経営体当たりの耕地面積も