市場としても事業拠点としても成長と発展の余地を存分に残すASEAN。加盟各国が手と手を携え、活気ある経済へと着実に進化してきた結果、「単一の市場と単一の生産拠点」として、世界でも有数の経済共同体としての存在感が増してきました。2018年のアジア経済全体の成長率は引き続き好調な消費と投資、ならびに外部需要により5％台後半が見込まれており、ASEAN諸国を中心に経済規模の拡大と国民の生活水準を向上させる改革が進められています。 こうした中、18年以降域内におけるすべての品目において関税が撤廃されるのを受け、「ヒト・モノ・カネ」の流れにさらなる変化が出始めています。一方、日本企業はコストダウンの徹底と域内に分散した拠点を集約させる動きが活発化させており、生産拠点、販売拠点、統括拠点などそれぞれの役割や周辺地域への展開を含め、現地での事業を拡大させるか、再編させるかといった戦略の再考に迫られており

「取材元は明かさないでくださいね。もし彼らの目に留まったら、私がバラしたんだとうわさされて、保護者から苦情が来てしまうかもしれないので……」 ある予備校の職員は小さな声でこう語り出す。予備校といっても普通の予備校ではない。中国人留学生専門の予備校だ。私は昨年10月、「大久保で増殖！中国人向け「予備校」の衝撃」という記事で、東京都内には日本の有名大学への進学を目指す中国人の若者たちが、少なくとも5000人以上はいるという話を書いた。 彼らの多くは、日本語学校と予備校のダブルスクールにかかる年間150万円以上の学費に加え、マンション代や生活費など月間20万円以上の仕送りを、中国に住む親から送金してもらっている。つまり富裕層の若者たちだ。かつて中国人留学生といえば、アルバイトしながら苦学して日本の大学に進学するというイメージがあったが、現実は一変。何不自由ない生活をして、受験勉強だけをすればいい

アメリカのTPPからの脱退や中国の「一帯一路」構想など、米中が世界の覇権争いを繰り広げる中、日本の政財界はどう対応すべきなのか。こうした課題について、地政学の専門家らが意見を交わすパネルディスカッション「Deloitte Tohmatsu Insights Forum」（DTIF）が3月、東京・港区で開かれた。このパネルディスカッションの内容について、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社のシニアフェローで、モデレーターを務めたブラッド・グロッサーマンがまとめた。 日本の政財界では、「インド太平洋」を舞台に日中が激しい競争を繰り広げているという共通認識が存在しているように思える。またそのような認識を持つ人々の多くが、日本はこの競争において劣勢であると考えているようだ。確かに、現在の傾向が続けば日本は中国に負けてしまうだろう。しかし、現時点ではまだ軍配は上がっていない。DTIFで行われ

東日本大震災から6年が経過しようとしている。｢7年目の春｣に向かうとき、ようやく見えてきたものがある。それは｢明日の日本が映っている鏡｣だということだ。暗い未来ばかりではない。大震災をものともせず、宮城県石巻の雄勝から最高のカキで世界へ打って出ようとしている人々がいる。「東北のカキ」が「世界のジャパンオイスター」になる日はもうすぐだ。 人口減少が加速化した被災地だからこそ、見えたこと 日本の総人口は、2050年までに1億人を切るという。人口減少は日本中で静かに進んでいるが、2011年に起きた東日本大震災で、被災地の人口減少は加速化した。 「東北地方だけではありませんが、人口流出は震災前から起こっていました。いま被災地で起きている問題が大震災由来、とだけとらえてはいけないのです。これから日本全体で起きる問題は、被災地では震災で前倒しされて起きている、と考えるべきです」 そう話すのは『ひとりの

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