金沢大学が能登半島の先端で水産業に変革を起こそうとしている。漁師の担い手不足や、漁獲量の低下に悩む地域に研究拠点を設置し、フグの性転換など先端研究に取り組む。地域の資源を活用しながら研究を進め、成果は地域に還元するというサイクルを回す。石川県能登半島の先端にある能登町に6月、金沢大が「理工学域能登海洋水産センター」を開設した。施設内のタンクの中で飼育しているのはフグやアジ、ヒラメなど約10種類
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集団左遷、雇い止め、そして…… 山梨学院大学が、上層部によるモラルの崩壊に揺れている。労働基準監督署から指導と是正勧告を受けたにもかかわらず、違法な定年切り下げを改めないことをはじめ、非常勤講師の雇い止めや、一部の運動部に所属する学生に不正に単位を与えた問題などを前回伝えた(『山梨学院大学で異常事態…「非常勤講師切り捨て」とモラルの崩壊』)。 取材を進めてみると、山梨学院大学で起きていることはこれだけではなかった。2018年4月に父親の跡を継ぐ形で着任した理事長兼学長が、大学に関連する複数の事業を、妻が経営する会社に発注していることがわかった。 さらには気に入らない職員を「集団左遷」し、20人を超える非常勤講師を雇い止めするなど、理事長兼学長による大学の私物化が急速に進んでいるという情報が、筆者に次々と寄せられている。 この異常事態に、8月末には労働組合の「山梨学院ユニオン」が結成された。
【科学力】 地球温暖化や少子高齢化といった社会や経済の課題を解決する革新的な技術を生み出すイノベーション。イノベーションを起こせば企業の収益は増え、結果的に税収増につながるとして、国の成長戦略の柱と位置づけられている。大学にはイノベーションのベースとなる基礎研究が期待されているが、論文の生産性の低下が指摘され、「学問の府」への風当たりが強まっている。 発端は昨年6月に政府が閣議決定した「統合イノベーション戦略」だ。この中で、国立大学は「論文の生産性」「産学連携」などが十分といえず、改革が急務とされた。特に問題なのは財源。法人化以後も民間資金などの獲得が少なく国費への依存度が高く、財源の多様化が必要と指摘された。文部科学省も今年、大学改革案を相次いで発表。研究人材や資金、環境などの改革を通じて「絶えず新たなイノベーションを生み続ける社会」に向かって大学を改革していくとうたっている。 国が大学
神田眞人 1965年生まれ。オックスフォード大学経済学大学院修了。世界銀行理事代理、主計局主計官(文部科学、司法警察、経済産業、環境、財務予算担当等を歴任)等を経て現職。OECDコーポレートガバナンス委員会議長。 「国立大の法人化は失敗」と断じた京都大学・山極学長への反響は、真っ二つに分かれた。賛成の大半は国立大学関係者で、それ以外の読者からは厳しい批判が寄せられている。どちらの立場で考えるかはともあれ、国立大学には運営費交付金だけでも毎年1兆1000億円の税金が投入され、私立や公立とは全く異なる扱いを国から受けている。根底にあるのはむろん、「期待」だろう。人口減少、高齢化、複雑な国際関係など内外の問題が山積し、先行き不透明感が増している日本を担う人をどう育成するのか、「知の拠点」にかかる期待は大きい。だからこそ「成果」が渇望されている。国立大学に何を期待するのか、神田眞人・財務省主計局次
<科学の森> 白い砂浜に無数の黒い小さな粒が散らばる。2月3日、鹿児島県・奄美大島の海岸を丹念に観察していた鹿児島大水産学部の西隆一郎教授(56)=海岸環境工学=の目に留まったのは、約1カ月前に東シナ海で沈没したイランのタンカーから漏れ出し、漂着した油だった。 「このままでは日本の漁業は全滅する」「なぜ情報が出てこないんだ」--。インターネット上では事故直後から心配やいら立ちの声があふれていた。地元の専門家として、いち早く調査に駆けつけたかったが、研究室の教員は西さんただ一人。講義や学内の会議を代わってもらえるあてはなく、もどかしさが募った。 ようやく実現した日帰りの現地調査だったが、年度末が近づき研究室の予算は枯渇寸前だった。島への航空券代は何とか工面できたが、レンタカーとガソリンの代金は自腹になった。再調査に訪れた同6~7日は大学の規定で「休日」扱いとなり、宿泊費も自分で支払った。
日本人の留学熱が高まっている。日本学生支援機構の調査によると、統計を始めた2009年度の約3万6千人と比べて、2016年度の日本人海外留学者数は約9万6千人と、3倍に迫る勢いだ。半数以上を1カ月未満の短期留学が占めているが、中には大学の学位取得を目指し、長期にわたる留学に挑む人々もいる。 近年、日本人学生による海外大学への正規入学を日本の経済界や国も後押ししている。この2年の間に柳井正氏や孫正義氏といった日本の財界を代表する人々が、自身の財団を通じて海外の大学で正規の学部生として学ぶ学生に奨学金の給付を開始し、ついには日本学生支援機構も、正規の学部留学生への支援を開始した。社会のグローバル化が進む中、世界を舞台に活躍できる人材の育成は日本社会にとって急務なのかもしれない。 かつてなく海外大学への扉が身近になっている時代に、黙っていても東大に学生が集まった時代は終わりつつある。連載企画「蹴ら
近年、日本を含めた先進諸国で、大学生の数が多過ぎるのではないか、という議論が盛んに行われている。たとえば、アメリカでは学費の高騰に加えて、奨学金枠を縮小して教育ローン枠へと転換させようという流れも相まって、教育ローンを返済できないことによる自己破産が社会問題化し、大学生の数が多過ぎるのではないかという議論が盛んに行われるようになった。一方日本でも、提案型政策仕分けをはじめ、メディアでも大学生は多過ぎるのではないかという議論が取り上げられている。提案型政策仕分けでこの議論が取り上げた背景には、18歳人口の減少、財政赤字拡大に伴う公教育投資へのプレッシャー、大学生の学力低下、のおもに3点があげられている(http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-21.html#A2)。 しかし、日本で行われているこの議論はすべて誤りを犯している。その理由として、第
今年のノーベル賞に日本人研究者2人が選ばれた。自然科学分野では近年、日本の受賞が相次いでいる。日本の学術水準の高さを示すものとして歓迎したいが、今後も受賞が続くか疑問がある。若手研究者を取り巻く環境が厳しさを増す一方、中国などが論文を量産し、学術分野で日本の地位が低下しているからだ。 2000年以降の日本の自然科学系の受賞者は16人(米国籍の2人を含む)で、国別では米国に次いで2位だ。宇宙の謎に迫る素粒子観測から私たちの生活を変えた青色発光ダイオードまで受賞分野も幅広い。 ただ、受賞者の多くは20〜40年前の業績が対象となっている。 物理学賞に決まった梶田隆章・東京大宇宙線研究所長(56)が卒業した埼玉大の山口宏樹学長(63)は、埼玉県内の高校から埼玉大、東大大学院を経て研究者の道に進んだ。梶田氏とまったく同じルートだ。 山口学長は「当時は、学生に対する教員の数が今より多く、国からの予算も
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