ダイキンは7月25日、世界12都市の居住者を対象に調査した結果、東京はエアコン冷房時の設定温度が最も高かったと発表した。最も低かったラゴス（ナイジェリア）との差は約4℃だった。 東京、ニューヨーク、パリなどの都市で計1200人を調査した。東京の冷房設定温度は平均26.2℃と12都市の中で最も高く、2位はバンコク（タイ）の25.1℃、3位は上海の25℃とアジア圏が続いた。最も設定温度の低いラゴスは21.9℃だった。 エアコンの電気代を気にしている人の割合も東京が92％で最も多かった。12都市の平均は83.3％だった。 「10年前と比べてあなたの住む都市は暑くなったと感じるか」という設問では、12都市中10都市で「とても暑くなった」と回答した人の割合が最も高かった。中でも高かったのはバンコク（タイ）で87％。ついでニューデリー（インド）の81％、サンパウロ（ブラジル）の78％だった。 関連記事

インターネットイニシアティブ（IIJ）の子会社で、ネットワーク構築・関連ソリューション事業を手掛けるネットチャートは7月18日、カテゴリー6（Cat.6）のLANケーブル「eco-patch」（エコパッチ）を、26日より「IIJmioサプライサービス」にて一般販売すると発表した。 eco-patchは、標準的なLANケーブルと比較して直径が約半分（約3.7mm）の超細径仕様。しなやかでくせがつきにくく、細い形状で通気性を確保しやすいことから排熱にも有利といった特徴があり、集中的に配信するデータセンターやオフィスLAN用途など、法人向けに提供してきたという。今回、「自宅で手軽に使いたい」という要望から、個人向けにも提供するに至ったとしている。 通信データに加え電力を供給するPoE接続に対応。使用する銅を標準的なケーブルの約半分に軽量化。ケーブルの重みによるコネクタへの負荷など、接合部の負担が

プロダクトInsights 日々リリースされる新しい商品やサービスたち。その商品やサービスには、必ず企業側の思惑や狙い、生活者のニーズ、時代の空気感が反映されている。本シリーズでは、これらの「Insight」を考察していく。 緑化資材、農業資材、包装資材の製造・卸売を行う南出（三重県鈴鹿市）は、開発した室外機冷却カバー「GXマット」が西日本旅客鉄道（JR西日本）との共同実証実験を通じて、夏場の空調電気代を30～60％削減する効果を確認したと発表した。

任天堂サポートの公式Xアカウントが7月16日に投稿した、新型コントローラーの使い方を説明する画像が「ネタコラ画像みたい」「昭和と令和の合体」などと話題になっている。 この投稿は、7月18日に一般販売が始まるNintendo Switch用の「ファミリーコンピュータ コントローラー」の使い方を説明したもの。最初にSwitch本体への登録が必要で、その方法として「Joy-Conのように、本体の左右にあるレールに取り付けることで自動的に登録されます」と説明している。 しかし、Switchの両サイドにファミコンのコントローラーが取り付けられた様子はなんともシュールで、「ネタかと思った」「公式が嘘リークのネタコラ画像みたいなの投稿してる」「昭和と令和が合体するとこうなるのか」といった声が上がっている。 ファミリーコンピュータ コントローラーは、「Nintendo Switch Online」でファミ

ドワンゴは7月2日、同社やKADOKAWAへのサイバー攻撃によって漏えいしたとみられる情報をSNSなどで拡散する行為を巡り、悪質な例には弁護士と協力の上で法的措置を取る方針を示した。 KADOKAWAグループへのサイバー攻撃を巡っては、6月28日に攻撃者とみられるハッカー集団がダークウェブ上で一部情報を公開。7月2日朝にも追加で情報を公開したとKADOKAWAが発表している。SNSでは並行して、ダークウェブから取得したと思しき情報を拡散するような投稿が相次いでいた。 ドワンゴは個人情報を拡散する行為について「犯人から公開された流出データを取得し、匿名掲示板やSNSで拡散している人たちがいる。他者の個人情報を発信する行為は、その行為自体が罪となる可能性もある。また、そのような行為は、さらに情報流出の被害を拡大させ、多くの方々の事業や生活を脅かし、今後類似の犯罪が増大する下地を生み出してしまう

KADOKAWAは6月28日、8日に受けたサイバー攻撃を巡り、情報の漏えいを確認したと発表した。 楽曲収益化サービスを利用している一部クリエイターの個人情報、一部の元従業員が運営する会社の情報、取引先との契約書・見積書、契約社員や派遣社員、アルバイト、一部の退職者を含むドワンゴ全従業員の個人情報、ドワンゴ関係会社に勤める一部従業員の個人情報、社内向け文書が漏えいしたという。なお、クレジットカード情報については、KADOKAWAやドワンゴで保有していないため漏えいしていないとしている。 情報が漏えいしたクリエイターや関係者には個別に通知する。同社は漏えいした個人情報を悪用したフィッシングメールなどが送信される可能性もあるとして、注意を呼び掛けている。 KADOKAWAは漏えいを確認した経路について「サイバー攻撃を行ったとする組織が、当社グループが保有する情報を流出させたと主張している。当社グ

スーパーコンピューター「京（けい）」を取り上げたNHK「新プロジェクトX～挑戦者たち～」が、ネット上で波紋を広げている。当時、京の開発責任者を務め、その後富士通を離れた人物に番組でほとんど触れられなかったことで、企業の都合が番組に反映されたのではないかという見方だ。一体、何があったのか。 京は、富士通と理化学研究所が開発し、2011年に稼働したスーパーコンピューター。演算性能は約10PFLOPS（ペタフロップス）で、これが1秒間に1京回（10000兆回）の計算にあたることから京と名付けられた。番組では富士通の技術者が登場し、当時の状況を語った。 しかし放送後、X上である投稿が注目を集めた──「プロジェクトX見た。京の開発責任者で、その後富士通と道を違えた父が一切出ず、直属の上司や部下で、今も富士通との関わりが深い人たちのみが登場する内容には、家族としては非常に複雑な気持ちである。集合写真で

クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では成人向けECサイト「FANZA」が同人コーナーと電子書籍コーナーでのVisaのカード決済の利用を一時停止に。他にもニコニコ、DLsiteなどが海外ブランドのカードの利用を一時停止する対応を発表している。 関連記事 成人向けEC「FANZA」、同人コーナーでのVisa決済を一時利用停止に　理由や期限は不明 成人向けECサイト「FANZA」を運営するデジタルコマースは、FANZA内で同人コンテンツを配信している「FANZA同人」でVisaのクレジットカード決済を一時利用停止にした。 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも 海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済

X（旧Twitter）は6月12日（米国時間）、今週中に「いいね！」を非公開にすると、エンジニアリングチームの公式アカウントで発表した。他ユーザーの「いいね！」タブが見られなくなり、他人の投稿に誰が「いいね！」したかが非公開になる。 自分が押した「いいね！」は確認でき、自分の投稿についた「いいね！」も通知に表示されるが、他人の投稿に「いいね！」したのが誰かは分からなくなくなる。「プライバシー保護のため」としている。 同社は、「いいね！」が公開されていることで、インパクトのある投稿に「いいね！」するのをためらったり、そうした投稿に「いいね！」したことによって攻撃されるなどの問題が起きていると考えており、非公開化する方針を明らかにしていた。 関連記事 Xのエンジニア、「いいね」タブを全ユーザーで非表示にするとポスト Xのプロフィールページの「いいね」タブを非表示にすると同社の複数のエンジニアが

パナソニックが先日発表した新型ミラーレスカメラ「LUMIX DC-S9」の商品サイトが物議を醸している。商品の特徴や新機能を紹介するサイトの写真が、S9で撮影したものではなく、ストックフォトの画像を使っているとX（旧Twitter）で指摘される事態に。同社に確認したところ、一部ストックフォトの利用を認め「誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 Xでストックフォトの利用を指摘されたのは、S9の商品ページの機能に関する部分。AFに関するページに使われている犬が走っている扉絵から、像面位相差AFの精度を紹介する写真、動物認識AFで使われている動物の写真、S9の目玉機能でもある「リアルタイムLUT」機能などで、ストックフォトにアップされているものと同一の写真が商品ページで使われていたとされる。

とある日に「Apple Watch Series 9」（以下、Apple Watch）を紛失した。紛失に気付いた日、紛失日の記憶が定かでなく、思い出せずに焦っていた。どうしてもなければ生活や仕事が成り立たないわけではないので、意気消沈することはなかったが、高価な物で個人情報も入っていることは頭の片隅にあり、どうにかして探し出さねば……と思っていた。 思い当たる節がないか冷静になって考えたところ、どうやらApple Watchを家ではなく外出時に紛失したようだった。腕に身に付けるので置き忘れはなかろう……と思ったのだが、カフェやレストランで過ごすときは邪魔になるため、腕から外してしまう癖があることに気付いた。バンドが意図せず外れてしまったのではないか？　とも考えたが、置き忘れの方が気になり出した。 考えているだけでは仕方がないので、iPhoneの「探す」アプリを開いて、行方不明になったApp

弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止　利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

ちょっと休憩したいときやパパッとランチを済ませたいときなどに、マクドナルドをよく利用する。そのときに活用するのが、「マクドナルド公式アプリ」からオーダーや決済ができる「モバイルオーダー」だ。特に1人のときはこのサービスが欠かせない。その便利さについて説明しよう。 モバイルオーダーはどう使う？　3ステップで簡単 ランチ時のマクドナルドはどこも混雑しており、自分の座席をキープすることが大変だ。運良く座席が見つかったとしても、そこに荷物を置いてカウンターまで行くのには若干の不安を感じる。そこで活用しているのが、マクドナルド公式アプリのモバイルオーダーだ。 利用は3ステップと簡単で、店舗と商品を選んだら、受け取りと支払い方法を選ぶ。後は商品を受け取るだけだ。 受け取り方法はテークアウトの場合、店内カウンターの他、対応する店舗なら駐車場で受け取ったり（パーク＆ゴー）、ドライブスルーで受け取ったりする

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は4月13～19日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップには、改正NTT法の話題から、楽天の家計簿アプリ、Facebookのなりすまし広告まで、さまざまな記事が入った。 9位は、人気ホラーゲーム「8番出口」の“パロディーCM”に関する記事だった。アース製薬の洗口液「モンダミン」のWebCMで、モンダミンに関連する“異変”が起きる。 「8番出口」の話題としては他にも、4月18日にNintendo Switch版が予告なくリリースされてファンを驚かせた。

三菱UFJ銀行は3月18日、一定期間記帳がない紙の通帳の利用を自動的に停止させると発表した。利用停止の条件は「2年超、通帳記帳をされていないこと」「キャッシュカードが発行されていること」の2点。9月11日から適用する予定。 対象になるのは、個人・個人事業主の普通預金口座（含む総合口座）の紙通帳。紙通帳が利用停止になった場合、利用再開には手続きが必要となる。通帳を紛失している場合を除き、手数料は無料。 「紙通帳の代わりにスマートフォン、PCでいつでも入出金明細を確認いただける、『Eco通帳』（インターネット通帳）を推奨している」（同行） 関連記事 三菱UFJ信託の“情報銀行”終了　情報管理への不安から活用進まず 三菱UFJ信託の情報銀行サービス「Dprime」が5月20日に終了する。 ゆうちょ銀行、硬貨取扱料金を値下げ　100枚まで無料に　4月1日から ゆうちょ銀行は、窓口での各種手続きで硬

世田谷区が、職員用のチャットツールを使ってChatGPTに質問できるbot「Hideki」（ヒデキ）を内製で開発し、1月から全職員に提供している。非エンジニアの職員チームが、ローコードツールなどを駆使して3カ月で完成させたという。生成AI活用の支援などを手掛けるクラウドネイティブが3月12日に発表した。 Microsoft Azure OpenAI Serviceを活用。職員が普段から使っているTeamsのチャットツールでヒデキに質問でき、ChatGPTを業務に活用できる。 文章校正やWord／Excel操作に関する疑問の解消、アイデアの壁打ちなどに活用されているという。利用した職員127人に聞いたところ、「生産性の向上を実感した」人が73％に上り、通常業務で1日平均約34分削減、アイデアや企画の素案作成は、1回当たり平均約77分削減できたいう。 非エンジニアチームが兼務で開発、3カ月で完

米国でのリリースから2年、日本にApple Payが上陸したのは2016年10月のこと。当時、日本国内ではクレジットカードの“タッチ”による非接触決済が一般的ではなかったため、日本版Apple Payでは他国にはない特殊な仕組みが導入された。 日本国内における非接触決済といえば、FeliCaを使ったSuicaなどの「交通系IC」や「楽天Edy」、ドコモと三井住友カードによる「iD」、JCBの「QUICPay」、そして流通系事業者が提供する「nanaco」「WAON」といったサービスが主流だった。 日本版Apple Payにおいては、非接触によるリアル店舗決済のために交通系IC、iD、QUICPayを採用し、特に同サービスにクレジットカードを登録した場合にはiDまたはQUICPayのいずれかが非接触決済として利用可能とした。 他国では、例えばMastercardブランドのクレジットカードをA

総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。

企業「ChatGPTは使っちゃダメ」→じゃあ自分のスマホで使おう──時代はBYODから「BYOAI」へ：事例で学ぶAIガバナンス（1/3 ページ） 会社はChatGPTを禁止しているが、自分のスマートフォンからChatGPT（しかも有料契約している高性能版）にアクセスして、使ってしまえば良いではないか――。生成AIのビジネス活用が進む中で、そんな発想が生まれつつある。 サイバーセキュリティ企業の米BlackBerryが2023年8月に発表した調査結果によると、職場でChatGPTやその他の生成AIサービスの禁止を実施、検討している企業の割合は、世界全体で75％に達するそうだ。調査後にはChatGPT、生成AI全般への注目度がさらに高まっていることを考えると、この割合はその後さらに上昇している可能性が高い。 従業員が、社内の機密情報をChatGPTなどを入力した場合、それらの情報が外部サーバ

米Googleは2月15日（現地時間）、AIを活用してサイバーセキュリティ防御を強化する新たな取り組み「AI Cyber Defense Initiative」を発表した。AIによる脅威の検出強化、脆弱性管理の自動化、インシデント対応の効率向上を推進していくことが目的だ。 Googleは、サイバーセキュリティの主な課題として、攻撃者にとっては脅威が1つでも成功すればいい一方、防御側は1つのミスもなく常に最高の防御を展開しなければならないという「Defender’s Dilemma（防衛者のジレンマ）」があると説明。大規模なAIがあれば、この防衛者のジレンマに対処できるとしている。 新イニシアチブは、AIで脅威に対応するだけでなく、脅威を予測し、無力化することを目的とする。そのために、サイバー脅威を示すパターンを分析するAIアルゴリズムを導入する。 Googleは昨年6月、生成AIを採用する