東映は現実の被写体と仮想空間の背景を組み合わせて映像を撮影する「バーチャルプロダクション」に対応した設備を東京撮影所（東京・練馬）に新設すると発表した。2023年1月から運用を始める。東映によると発光ダイオード（LED）スタジオとしては日本最大で、映画配給会社が自前で保有・運用するのは国内初。先端技術を活用して、ロケの移動費用の削減や撮影スケジュールの短縮につなげる。東京撮影所にLEDウオール

厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに

トヨタ自動車とホンダ、日産自動車など日本車大手と欧州ステランティスが、インターネットに接続する「コネクテッドカー（つながる車）」について、通信技術の特許料の支払いに応じる。フィンランドのノキアなど通信大手51社の交渉の窓口となっている米企業がトヨタなどと契約したと21日発表した。日本車メーカーが支払いに応じるのは初めてで、日本の自動車業界の取引慣行の転換点となる。通信規格「LTE（4G）」の特

米グーグルが、国ごとに検索サービス（総合2面きょうのことば）を最適化する。アジアの主要国に専任チームを設け、各国で異なるニーズに対応した新機能を開発する。検索・広告事業を率いるプラバッカー・ラガバン上級副社長が都内で日本経済新聞のインタビューに応じ明らかにした。ネット広告事業の成長は鈍化している。サービス改良を進めネット利用者が急増するアジアの成長を取り込む。（関連記事ビジネス面に）ラガバン氏

【この記事のポイント】・2023年住宅数が世帯数より1000万戸余り、日本に空き家危機が迫る・人口減時代に新築中心の住宅産業育成策を続けていることが背景・既存住宅の活用や住宅を解体しやすい環境の創出がカギになる2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。すでに約849万

【この記事のポイント】・ホンダが韓国のLG系と米国にEV電池工場を新設する・6100億円を投資し2025年の量産開始をめざす・EVの主力市場である米国で安定した電池調達を狙うホンダは29日、韓国電池大手のLGエネルギーソリューションと米国で電気自動車（EV）向け電池工場を新設すると発表した。投資額は44億ドル（約6100億円）で自社専用のEV電池工場は初めて。カリフォルニア州でガソリン車の全面禁

米テスラは日本で「仮想発電所」向け蓄電池に本格参入する。仮想発電所は、戸建てなどに設置した太陽光パネルや蓄電池といった電力設備を制御し、1つの発電所のように運用する仕組み。出力が不安定な再生可能エネルギーが普及するなか、電力を安定供給する調整弁となる。テスラは電力系企業と手掛ける宮古島での取り組みを全国に広げる。仮想発電所が日本で定着するきっかけとなる可能性がある。テスラの家庭用蓄電池「パワー

東京都心から約1700キロメートル南に日本最南端の島、沖ノ鳥島がある。日本の海の要衝は今、自然と時代の荒波にもまれている。あったぞ――。なくてはならないその姿を目にし、胸をなで下ろしたに違いない。東京都と東海大学の調査船が絶海に浮かぶ沖ノ鳥島（東京都小笠原村）にたどりついた。島の周囲は、日本が天然資源の開発や科学調査を自由にできる排他的経済水域（EEZ）が国土面積を上回る約40万平方キロメー

【シリコンバレー=白石武志】米カリフォルニア州の環境当局は25日、2035年にガソリンのみで駆動する新車の販売を全面禁止する新たな規制案を決定した。26～35年にかけて段階的に電気自動車（EV）などの販売比率を高めるよう各自動車メーカーに義務付ける。州内の新車販売の10%強を占めるハイブリッド車（HV）も35年以降は販売禁止とする。HVを得意とする日本車メーカーは戦略変更を迫られる。欧州連合（

米アマゾン・ドット・コムは15日、化粧品口コミサイト「@コスメ（アットコスメ）」を運営するアイスタイルに投資すると発表した。アイスタイルが発行する新株予約権などを引き受け、株式に転換すれば36・95%を保有する筆頭株主になる。アマゾンは米国でスーパーを買収し食品販売のノウハウを蓄積してきた。日本でもアイスタイルが強みとする情報発信力や店づくりの知見を生かし、店舗とネットの連動を視野に化粧品販売の

CG（コンピューターグラフィックス）で作られた「バーチャルインフルエンサー」が百花繚乱（りょうらん）時代を迎えている。ブラジルや米国、日本などで数十万から数百万人規模のフォロワーを持つスターが相次ぎ登場。サントリーなど、自前のバーチャルヒューマンを広告塔にする企業も増え始めた。時に本物の人間をしのぐ影響力を持つデジタルな彼らを追った。7月下旬、東京で開かれたイタリアの高級ブランド「プラダ」のイ

【ニューヨーク=堀田隆文】米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは5日、ロボット掃除機「ルンバ」の米アイロボットを買収すると発表した。買収額は負債を含めて約17億ドル（約2300億円）。アマゾンは買収により、自社の家電事業の拡充を目指す。アマゾンがアイロボットを買収する合併契約を締結したと5日発表した。アマゾンは買収資金について、全額を現金で拠出する。ルンバを生み出したアイロボット

インターネット動画配信市場の潮目が変わりつつある。最大手の米ネットフリックスが2四半期続けて会員減少に見舞われ、広告付き低価格プランの導入を掲げた。同社の変化が示唆するのは、見たい作品や予算に応じて毎月のように契約を切り替える消費者の台頭だ。参入企業が増えるなか、動画配信は「大移動」の時代に入った。「320万人加入、440万人解約」ネットフリックスによれば、6月末の会員数は世界で2億2067

半導体不足が転機を迎えている。スマートフォンやパソコン（PC）などの出荷減による半導体需要の鈍化が大きな要因で、半導体全体の供給量は充足しつつある。ただ、自動車など最終製品によって一部では逼迫感も残る。景気減速の懸念も出るなか、今後は半導体の在庫水準や受発注の調整局面に移る。2021年来の活況も潮目が到来した。米インテルが7月28日に発表した2022年4～6月期決算は、17年10～12月期以来

世界で関心を集めながら実態はベールに包まれた「アップルカー」。米アップルは自動車を造ると明言していないが、特許を着々と蓄積している。「iPhone」をはじめとする革新的な製品を世に送り出し、人々の暮らしを一変させた魔法の力は健在か。同社の出願特許を読み解くと、乗り心地に配慮した「酔わない車」の開発や、モビリティーの未来の形が浮かんでくる。米特許商標庁は5月、新たに車に関連するアップルの特許を公

カード国際ブランドの1つである米ビザ（Visa）傘下の日本法人ビザ・ワールドワイド・ジャパン（東京・千代田）が、「Visaのタッチ決済」の普及に力を入れている。特に注力しているのが、有力アクワイアラー（加盟店と加盟店契約を締結するクレジットカード会社）の1社である三井住友カードなどとタッグを組んで目指す「公共交通機関への導入」だ。2022年7月7日、JR九州が、22年7月22日から23年3月3

日米両政府は量子コンピューターなどに使う次世代半導体の量産に向けた共同研究を始める。日本が米国との窓口になる研究開発拠点を年内に新設し、試験的な製造ラインを置く。2025年にも国内に量産態勢を整備できるようめざす。台湾有事をにらみ経済安全保障上の重要性が増す半導体の安定供給につなげる。ワシントンで29日に初開催する外務・経済閣僚協議「経済版2プラス2」で、サプライチェーン（供給網）強化に関する

米アップルが自動車関連技術を蓄積している。専門家と協力し、同社の特許を分析したところ、足元で関連の出願が増えていた。自動運転などソフト分野のほか、シートやサスペンションといった乗り心地に直結するハード関連などの技術も持つ。最近では車とモノとの通信「V2X」に注力している。「アップルカー」を巡る噂が絶えないなか、クルマからモビリティーへの変革に向けた技術基盤の構築を模索しているようだ。知財分析を

新型コロナウイルス禍で企業が生産性と柔軟な働き方の両立を模索するなか、出社がじわり増えている。日本経済新聞がスマートフォンの位置情報データを活用し主要企業が本社を置く地区を分析したところ、6月第4週の出勤者数が3月中旬に比べ少なくとも2割増えていた。ただ、主要地区の出勤者数はコロナ前の6割の水準にとどまる。足元で再び急速にコロナの感染が拡大しており、最適解を巡って判断に迷う企業も出てきそうだ。

ニコンが一眼レフカメラの開発から撤退したことがわかった。1959年から60年以上にわたって一眼レフを手掛けプロの支持を集めてきたが、人工知能（AI）や画像処理技術を導入し市場で主流になりつつあるミラーレスカメラの開発に集中する。高精細な画質を備えたスマートフォンがカメラ市場を侵食しつつある。プロやコアなファン向けにスマホにはない機能を充実させてカメラの生き残りを目指す。ニコンは2020年6月に