【シリコンバレー=渡辺直樹】米エヌビディアの時価総額が5日、3兆ドル（約468兆円）を突破し、米アップルを抜いて米マイクロソフトに続く世界2位となった。3兆ドルの大台に乗るのは史上3社目。生成AI（人工知能）の開発や処理に使う半導体の需要拡大への期待から株価は上場来高値を更新し続けている。エヌビディアの株価は5日、終値で前日比5%上昇し、QUICK・ファクトセットによると、時価総額は3兆118

【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、

JR東日本は9日、デジタル金融サービス「JRE BANK（JREバンク）」を5月9日に始めると発表した。利用者はインターネットで専用口座を開設すれば、預金や住宅ローンなどのサービスを使える。鉄道や駅ビルの割引特典も用意し、沿線の利用拡大につなげる。楽天銀行が保有する金融サービス向けのインフラを使い、JR東の金融子会社であるビューカード（東京・品川）が銀行代理業を担う。利用者はスマートフォンのア

三越伊勢丹は3月から、自社のオンラインストアで人工知能（AI）モデルの活用を始めた。AIモデルの制作技術をもつ企業と協業し、アパレル企業などに向けた撮影サービスも提供している。AIモデルは人を起用するより、コストを抑えて効率的に着用画像を作ることができる。電子商取引（EC）販売を強化したいアパレル企業の需要をつかむ狙いだ。3月下旬、三越伊勢丹のECサイト「三越伊勢丹オンラインストア」で、伊勢丹

ウーバーイーツジャパン（東京・港）は5日、自律走行ロボットを使った配達を6日から始めると発表した。同社が配達サービスでロボットを使うのは米国に次いで2カ国目。東京・日本橋からはじめ、対象エリアを広げる。2023年4月施行の改正道路交通法で、配送ロボが公道を走れるようになった。ロボットは平日午前10時から午後5時まで稼働する。サービス提供エリアの利用者がアプリから注文すると、ロボットが待機場所か

三菱鉛筆がドイツの高級筆記具メーカー、LAMY（ラミー）の全株式を同社の創業家から取得することで合意したことが28日、分かった。買収額は非公表。ラミーは高級筆記具として世界で認知度が高い。買収で手薄だった高価格帯を強化し、海外市場の開拓を加速させる。ラミーは欧米などを中心にボールペンやシャープペン、万年筆などを80カ国以上で展開している。年間生産本数は800万本以上に上る。主力のボールペンで価

首都圏の都市機能の分散をめざし多くの構想が掛け声倒れに終わる中、国立国会図書館関西館（京都府精華町）は見事に結実した。収蔵能力は約1100万冊で東京の本館と肩を並べる。書庫棟を2つ追加する計画があり、将来は約2000万冊を収蔵する日本一の図書館となる。原点は1977年に関西の学識者と経済人らが発表した「（仮称）関西研究学園建設基本構想案概要」だ。中核施設として「第二国立国会図書館」の建設を求め

【この記事のポイント】・2023年の訪日客消費が初めて5兆円を超えた・ホテルなどでは人手不足が深刻になってきた・企業は時給アップなど待遇改善を急いでいる訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた一方で、観光地の人手不足が深刻化している。宿泊関係だけで必要な人材の2割超が足りない。人手不足は潜在的な観光需要を取り逃しかねない。東急や藤田観光など観光関連の企業は従業員の待遇を改善して人手確保を急ぐ

次世代通信規格「6G」の策定作業が2024年にも始まる。市街地でつながりやすい電波はすでに逼迫しており、6Gではより高い周波数帯を使いこなす技術が求められる。NECと富士通はそれぞれ高周波数帯に対応する基地局向け半導体の開発に力を入れ、無線通信分野で存在感を高めようとしている。「6Gの未来を創造する準備が整った」。無線通信技術の国際標準化団体である3GPPは12月上旬、各国・地域の関連団体とと

新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アップルは18日、腕時計型端末「Apple Watch（アップルウオッチ）」の新型2機種の米国での販売を近く一時停止すると明らかにした。血中の酸素濃度を測る機能を巡る米医療器具のマシモとの特許紛争で、米当局がアップルに輸入禁止命令を出したことに対応する。対象は9月に発表した新製品「シリーズ9」と高機能機種の「Ultra2」。アップルは12月21日に公式サイトでの

車線合流や隊列走行といった完全自動に近い「レベル4」の自動運転の普及に向け、総務省は2026年度にも専用の電波を割り当てる。安定した通信で自動運転の精度を高め、米欧と同じ周波数帯にすることで対応車両や関連部品の開発を後押しする。関連するルール制定などの環境を整える。専用電波を通じて車両が近くの車や道路上の管制設備と情報を直接やりとりし、人が介在せずに周囲の車の動きに合わせた車線変更、合流などが

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は19日、米新興企業オープンAIのCEOを解任されたサム・アルトマン氏がマイクロソフトに加わると明らかにした。同社に新設する人工知能（AI）の先進的な研究チームを率いるという。ナデラ氏が19日深夜（米西部時間）にX（旧ツイッター）への投稿で明らかにした。オープンAIの共同創業者の1人で、アルトマン氏とともに

【ニューヨーク=堀田隆文】トヨタ自動車は19日、北米の電気自動車（EV）の急速充電規格を巡り、米テスラの「NACS」方式を2025年から採用すると発表した。日本車メーカーでは、日産自動車、ホンダに続く採用になる。北米の充電網はテスラ規格が主流になる見通しで、トヨタも採用に踏み切り、自社EVの顧客の利便性を高める。北米の現地法人がテスラとの間で19日までにNACS採用で合意した。25年から投入す

東京都や練馬区などが合同で弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練を11月6日に実施する。爆風などからの直接の被害を軽減する「緊急一時避難施設」を活用する。住民に屋内や屋外での状況に応じた避難行動を実際に経験してもらい、危機管理意識の向上をめざす。都や国などが共同でミサイルの飛来を想定した住民の避難訓練を都内で実施するのは2018年の文京区以来2回目。小池百合

かつて米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」と、これを動かす米インテル製CPU（中央演算処理装置）搭載のパソコンがITの世界を席巻した。ウィンドウズとインテルの2つの単語を合わせウィンテル（Wintel）なる言葉が造り出され、両者の盤石ぶりが示された。しかし技術革新が驚異的スピードで進む半導体業界では栄枯盛衰が世の常だ。2017年3月、台湾にある半導体受託製造企業の台湾積体電路製

東映は今秋に国内最大級のデジタル映像の撮影拠点を都内に設ける。屋外のロケ無しで映画やテレビ番組を制作できるようになる。仮想の背景と俳優を組み合わせ、「スーパー戦隊」など特撮シリーズに導入する。制作費を抑え、映画・テレビ制作などで問題の長時間労働の是正も急ぐ。東京撮影所（東京・練馬）に「バーチャルプロダクション」と呼ばれる制作手法に対応した設備を導入する。2027年3月までの5年で約20億円を投

【ニューヨーク=西邨紘子】米国で新型コロナウイルスのオミクロン型から派生した変異ウイルス「EG.5（通称エリス）」の感染が拡大している。米疾病対策センター（CDC）によると、8月5日までの1週間のコロナ入院患者数は約1万人で前週比14%増だった。4月下旬以来の多さで、米政府が5月にコロナ流行に伴う非常事態宣言を解除する前の水準に逆戻りしたかたちだ。入院患者数は年初をピークに減少傾向が続いていた

科学雑誌の価格やオンライン出版にかかる費用が急騰し、大手の学術出版社と大学などの研究機関との間にあつれきが生じている。上位数社が専有する著名誌は研究者にとってなくてはならず、不満を抱えながら投稿と購読を続ける。このままでは公的な研究費による成果であっても誰もが手軽に入手できなくなる恐れがあり、対策が必要だ。学術誌の高騰は最近ずっと問題視されてきた。文部科学省の調査では、現在主流の電子ジャーナル

高速通信規格「5G」の特許料交渉をまとめて担う米アバンシは14日、コネクテッドカー（つながる車）での利用を目指している自動車メーカーと2023年内にも合意するとの見通しを示した。1世代前の4Gでの自動車メーカーの特許料負担は1社あたり最大数十億〜300億円。特許数が多い5Gではメーカーの負担が増える可能性がある。アバンシ創業者で最高経営責任者（CEO）のカシム・アルファラヒ氏が同日、日本経済新