中国外務省の華春瑩副報道局長は２６日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「釣魚島の問題は中国の領土主権問題に関係している。当然、核心的利益に属する」と明言した。中国政府が尖閣を「核心的利益」と位置付けていることを、外交当局者が公式に認めたのは初めて。　中国は「核心的利益」という表現を台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区の問題などに対して使っていたが、尖閣が該当するかどうかは明確にしていなかった。　米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長が一部日本メディアとのインタビューで、中国訪問中に当局者が尖閣を核心的利益だと発言したと明らかにしていた。（共同）

兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当を、パチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案を２７日から始まる市議会に提案する方針であることが２２日、分かった。市によると、条例案は受給者の責務として「パチンコ、競輪、競馬などに費消し、生活が維持できなくなる事態を招いてはならない」と具体的に明記。市民が不正受給や浪費を見つけた場合、速やかな情報提供を求めている。不正は警察官ＯＢが調査し、改善を目指すという。

与野党１１党は２５日昼、国会内で、国対委員長会談を開いた。衆院選後の初顔合わせとあって自己紹介が中心となり、会談は短時間で終了した。　ただ、ここから会談を呼びかけた自民党が本領を発揮。すかさず豪華すき焼き弁当をさし入れ、和やかな雰囲気の中で懇談に。野党の反応は「思いがけず食事が出た」（日本維新の会・小沢鋭仁国対委員長）と上々。別の野党国対委員長は「民主党が与党のときはこんな弁当は出なかった。だから民主党は政権運営に失敗したんじゃないの」と、国会運営をめぐる心配りの面で自民党に軍配を上げた。

【ベルリン＝宮下日出男】新型天然ガス「シェールガス」をめぐる欧州諸国の対応が割れている。英国やポーランドは開発を促進しているが、フランスなどは、採掘時に化学物質が使われることなどから環境への影響が大きいとして禁止措置を取っている。米国の「シェール革命」が注目される中、エネルギーの安定的確保などの面から欧州としての取り組みも課題となってきた。　フランス通信（ＡＦＰ）によると、ポーランド政府は昨年１１月、２０２０年までに総額１千億ズロチ（約２兆８千億円）をエネルギー部門に投資する計画を公表した。シェールガス開発には５０億ズロチを充当。トゥスク首相は「大きな投資の始まりだ」と強調した。　経済成長が続くポーランドは発電量の９割を石炭に依存し、天然ガスはロシアからの輸入に大きく頼る。欧州連合（ＥＵ）の環境目標達成と、ロシアへの依存脱却を同時に図るため、同国初の原発建設とともに、シェールガス開発はエネ

日本の出生数が、本格的な減少局面に入ったようだ。　年頭に発表された厚生労働省の推計によると、昨年の年間出生数は、戦後最少だった平成２３年をさらに下回り、１０３万３千人にとどまる見通しとなった。　団塊ジュニア世代が出産期を離れ始め、第３次ベビーブームはもはや期待できない。今後、出産可能な女性の数は急速に少なくなるため、出生数の大幅増加も見込めない。５０年後の年間出生数が、５０万人を割り込むとの厳しい予測まである。　このまま少子化を許せば、「日本の未来はない」と認識すべきである。社会の激変を緩和するためにも、出生数の減少速度を少しでも抑えていくしかない。国を挙げての取り組みが急がれる。　日本の苦難は高齢化も同時に、勢いよく進行することだ。死亡数から出生数を引いた「自然減」は昨年、２１万２千人と過去最多になる見込みで、５０万人、１００万人単位で減る時代も遠くない。　このままでは、社会は急激に縮小

枝野幸男経済産業相は２１日の閣議後記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和や、公共事業を含めた大型補正予算の策定を行う方針を示していることについて「全否定はしないが、カンフル剤をいくら打っても（日本経済の）本質的な病状改善にはつながらない」と批判した。　その上で「打ちすぎるとむしろ本質的な治療にマイナスになることを危惧している」と述べた。　一方、前原誠司経済財政担当相は２１日の会見で、日銀が前年比２％の物価目標を検討していることに対して「１％もできていない中で、驚きを感じる」と述べ、日銀の対応を批判した。　日銀の金融政策が十分な説明なしに過去の方針から大きく変化したとして「（２％目標が）過去の決定会合との整合性、継続性があるかは今後国会で厳しく詰める必要がある」と述べた。

民主党の安住淳幹事長代行は３０日の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁に野田佳彦首相（民主党代表）との一対一の討論会に応じるよう求めた。「自民党に呼び掛けているが、呼べど叫べど返事がない。残念だ。安倍さん、そんなに逃げずに堂々とやればいいのに」と述べた。

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の稼働で、関電管内の冬の電力需給は逼迫（ひっぱく）を免れる見通しだ。だが、大飯原発以外の再稼働が進まぬ中で、冬に需給が本格化する北海道電力管内では、住民の生命にかかわる需給問題が深刻化している。東京電力福島原発事故から１年半。その間、電力問題ひとつ解決できない政府の元では、国民生活の安定などとても望めない。　関電管内では今冬、最大電力需要に対する供給余力を示す予備率が最も厳しい２月で４・１％となり、安定供給に必要とされる３％を上回る見通しだ。関西広域連合は独自の節電目標の策定を検討しているが、東日本大震災以降、夏・冬と続いてきた数値目標付きの節電という息苦しさから解放されるのは喜ばしい。余力なし、命かかわる北海道の節電　しかし、北海道電管内ではピーク電力の削減だけでなく、使用電力量そのものが供給電力量を上回り、フル稼働しても１日に必要な電

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、中国の温家宝首相の一族が、指導部内での温首相の出世に合わせて「異常なほど裕福」になり、２７億ドル（約２２００億円）を超える資産を保有するまでになったとの調査報道記事を掲載した。温首相は来春、首相ポストから退き、引退する予定。　教師だった温首相の母親は２００７年、世界有数の金融企業「平安保険」の株式１億２千万ドル相当を保有。母親の所有と分からないよう、複数の投資会社の名義が使われていた。　温首相の弟が経営する企業は、０３年に新型肺炎（ＳＡＲＳ）の大流行を受け医療廃棄物に関する規制が強化されたころ、大都市の下水や医療廃棄物の処理事業３千万ドル超相当の契約を受注。親族の投資事業が、中国移動通信などの国営企業から異例の支援を受ける例もあった。（共同）

米ＣＮＮなど海外メディアが韓国政府の計らいで竹島（韓国名・独島）を現地取材し、「日韓が領有権争いをしている場所だ」と伝えたことについて、韓国国会で５日、野党から「重大な失策だ。大々的に紛争地だと広報してしまった」と政府を非難する声が上がった。　金星煥外交通商相は反論できず、取材協力の経過を確認すると表明した。　今回の取材協力は、李明博大統領の８月の竹島上陸後、日本が領有権主張を強めたことに対抗したもので、現地取材した欧米と香港の６社には事前に韓国政府の立場を説明したという。　しかし各社は「紛争地」と報道。野党議員は「外国メディアがわれわれの立場だけを伝えることなどあり得ないではないか」と嘆いた。（共同）

「民主党代表選挙立会演説会」を終えた候補者ら。左から、野田佳彦首相、赤松広隆元農水相、原口一博元総務相、鹿野道彦前農水相＝１３日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪（門井聡撮影） 民主党政権は１６日、発足から丸３年を迎えた。この間、国民との契約だった衆院選マニフェスト（政権公約）はほごにされ、政治主導は官僚依存に落ち着き、クリーンな政党どころか「政治とカネ」の不祥事が続発した。失敗と失態が繰り返された３年間。国民には失望だけが残った。（阿比留瑠比、加納宏幸）　「いろんな試行錯誤の中で、失敗することもあるだろう。ぜひ国民に、ご寛容を願いたい」　平成２１年９月１６日の就任記者会見で、首相の鳩山由紀夫が発した「予言」は不幸にも的中してしまった。　旧社会党、旧新進党、旧日本新党…と議員の政治信条も行動様式もバラバラな民主党は、もともと政策を詰めるのを避けてきた。唯一の共通項は「非自民」。　鳩山

大阪市営地下鉄の運転士が喫煙で停職１年の懲戒処分を受けたことをめぐり、共産党堺市議の石谷泰子議員（４４）がインターネット交流サイト「フェイスブック」の自身のページに運転士が自殺したとの誤情報を書き込んでいたことが４日、分かった。「橋下（徹大阪市長）の犠牲者が１人増えた」とも記載。石谷氏は情報が誤りだったとして２日後に閲覧できないようにしたが、情報は他のネットサイトに転載されるなどして拡散した。