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安倍首相、米国の制止振り切って靖国参拝 根回しも実らず「失望」声明 養殖カキの共同処理場で焼きガキを試食する安倍首相 米政府当局者は26日、安倍晋三首相(59)の靖国神社参拝について、米オバマ政権が外交ルートを通じて何度も首相に参拝を自制するよう求めていたことを明らかにした。米国務省のサキ報道官は同日、参拝に対して「失望している」と在日米大使館と同じ内容の声明を発表、あらためて批判的なメッセージを送った。一方、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長(44)は参拝問題に関し、安倍首相に「侵略戦争だったとはっきり言ったらいい」と注文をつけた。 米政府は、何度も何度も「靖国参拝STOP」のメッセージを送り続けていた。米政府当局者によると、安倍首相が靖国神社を参拝したい意向だったことを踏まえ、米側は内政干渉にならないよう非公式な形で再三にわたり自制を要請していたという。 こうした意向を無視して安倍首
報道によれば、東京電力が提案していた、柏崎刈羽原発の再稼働を含む再建計画は25日の原賠機構の合意を受けて27日に政府に提出され、来年1月には認定される見通しだということです。ということは、原発再稼働問題に関しては、事実上、安倍政権としては同意していると見るべきでしょう。 その安倍首相は、同じく25日に沖縄県の仲井眞知事と会談しています。沖縄県としては、在沖米軍の普天間基地を返還して移設するための辺野古沖に関する埋め立てを承認する見通しとなったと報じられています。 これで懸案だった原発再稼働、辺野古沖埋め立て問題が「前進」する可能性が濃厚となりました。前回の特定秘密保護法と同じように、国論が二分する中で、その溝を埋める努力が見られないまま「決定」が進められています。私は個人的には、柏崎刈羽の再稼働と辺野古沖の埋め立てには反対ではありません。ですが、世論との対話のないままでの進め方には強い疑問
複雑な政治の歴史をもつベトナム。 インフォグラフィック表現を取り入れながらガイドしてくれる本『Politischer Reiseführer Vietnam』のデザインを紹介します。 image by atelierhurra.de image by atelierhurra.de image by atelierhurra.de image by atelierhurra.de image by atelierhurra.de image by atelierhurra.de ドイツのクリエイティブ・エージェンシー「Atelier Hurra」がデザイン。 インフォグラフィックは複雑な情報、とっつきにくい情報を、わかりやすく、親しみやすいものにします。 海外企業のアニュアルレポートや、オバマ大統領の選挙活動にインフォグラフィックが用いられている理由の一つです。 政治、経済はあらゆる人に関
極端に離職率が高い企業などおよそ5000か所について、厚生労働省が“若者の使い捨て”が疑われるとして集中的に立ち入り調査を行ったところ、8割余りの職場で違法な長時間労働や残業代の未払いなどが見つかりました。 田村厚生労働大臣は「“ブラック企業”は許さないという気持ちで対策を続けていきたい」と話しています。 厚生労働省は、離職率が平均よりも高い企業や事業所などを“若者の使い捨て”が疑われるとしてリストアップし、ことし9月、初めて集中的な立ち入り調査を行いました。 17日に公表された結果によりますと、対象となったのは全国の5111か所で、このうち82%に当たる4189か所で何らかの法律違反が見つかったということです。 違反の内容を詳しく見ますと、残業をさせるのに必要な労使協定を結んでいなかったり、協定で定めた上限時間を超えて働かせたりしていたケースが43.8%、残業代の未払いが23.9%、賃金
内閣府は12月14日、民法が20歳と定めている成人年齢の18歳への引き下げなどに関する世論調査の結果を発表した。父母の親権が及ぶ範囲を現行の20歳未満から18歳未満に引き下げることに、69%が「反対」だったという。 TOKYO - JANUARY 11: Japanese twenty-year-old women, dressed in traditional kimonos, attend the annual Coming-of-Age Day ceremony at Toshimaen Amusement Park on January 11, 2010 in Tokyo, Japan. 1.27 million young people celebrate their passage into adulthood on the day while they become elig
本日、党に離党届を提出させて頂くこととなりました。尚、この届け出が受理されれば、私は比例選出でありますので、当然、議席はお返し(=議員辞職)したいと思っております。 理由としては以下の通りであります。 ① 党の原点回帰・刷新が今のところ又は今後とも困難であると思われること。 今年6月30日、広島で橋下共同代表と食事をしながら意見交換をさせて頂きました。その時、党の原点回帰と刷新、解党的出直し等について進言させて頂きましたが、私の力不足も勿論ありますが、その後、遅々として進んでいません。 維新結党時から、維新の原点である理念、政策、方向性等が残念ながら変質・変容している感が否めません(少なくとも私の理念や政策、方針とは乖離して来ました)。 (※例えば、この度の秘密保護法案等に関しても、今回は党のルールに従い、合同部会の多数決に従いましたが、個人的には「審議時間が足りない。継続・慎重審議をすべ
2012年衆議院選挙から、そろそろ一年。落選者の公式サイトは順調にドメイン失効し、アフィリエイターやSEO業者のサテライトサイトに化けつつある。 サテライトサイトとは Googleは検索順位を決める際に「質の高いサイトからリンクしてもらっている数」を考慮する。 これをうまく利用(悪用?)した手法の一つに、サイトを量産して、そのサイト群から本命サイトへ自作自演でリンクりまくるというものがある。 (一時期それで検索順位が跳ね上がるケースが出て、問題視されていた。いまはどの程度効果があるのか不明) この時、信用度が高い中古ドメインを買い取り、その信用を流用すると、サイトを一から育てる手間が省ける。 だから、適度に被リンクが付いている中古ドメインを狙う人が出てくる。 1.国政選挙の候補者は落選後HPを管理しなくなる事が多く、選挙の一年もたつとドメインを失効してしまうことが珍しくない。 2.候補者の
楽天の三木谷浩史社長は11月18日、産業競争力会議の民間委員の辞任を撤回する意向を明らかにした。 三木谷氏は、医薬品ネット販売に規制を導入する薬事法改正案を政府が提出したことに反発し、委員を辞任する意向を表明していた。だが同日昼に安倍晋三首相と会談した際に慰留されたのを受け、「方向性としては、おそらく辞任しないという方向になると思います」と辞意を撤回する方針を示した。 関連記事 医薬品ネット販売“再規制”に三木谷氏ら抗議 「“対面神話”は時代錯誤」 再び訴訟も 医薬品のネット販売を一部規制する方向で政府が最終調整に入ったことを受け、楽天の三木谷社長が会見。「“対面神話”は時代錯誤もはなはだしい」と痛烈に批判した。
Aaron schvalrz in Boston Wiki Meetup by ragesoss / CC BY-SA クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのメタデータの設計にも寄与した天才プログラマー/エンジニアのアーロン・シュワルツの死を受けて、ローレンス・レッシグが発した言葉の日本語訳をお届けする。 — (今はまだその時期ではないという人もいるだろうが、私はそうは思わない。今こそ私たちが抱えているさまざまな気持ちを声に出す必要がある。) アーロンが2011年1月に逮捕されてから、この連鎖が始まった一連の出来事について、自分が知ろうとしていたよりもたくさんのことが分かった。アーロンは、友人であり法律の専門家として私に助言を求めてきた。彼は、何が状況を悪化させているのか、そしてその理由は何かという情報を私に教えてくれた。そして私は、彼を手助けしようと共に動いていた。ハーバード大の規則で法
グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか? 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。 ――本日は、お忙しい中、時間をつくっていただきありがとうございます。現在、「東洋経済オンライン」のいちばん人気コラムニストであるムーギー・キムさんから「ぜひとも猪木さんに話を伺いたい」とのリクエストがありまして、今回の対談企画となりました。本日は、北朝鮮の話から、政策の話まで、多岐にわたってご質問させていただければと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。 猪木:はい、よろしくお願いします。 アントニオ猪木氏の参議院議員
横浜市緑区の踏切で、倒れていた男性(74)を助けようとした会社員村田奈津恵さん(40)=同区台村町=が電車にひかれて亡くなった事故で、安倍晋三首相は「勇気をたたえる」として書状を贈ることを決めた。県と横浜市も知事と市長の名で「感謝状」を贈るという。弔意を示すことはあり得るだろう。しかし、命が失われた事故を美談にすることで、大切なものが見落とされるのではないか-。そう感じている人もいる。 書状を贈る理由について、菅義偉官房長官は語った。「勇気ある行動をたたえる」「他人にあまり関心を払わない風潮の中で、自らの生命の危険を顧みずに救出に当たった行為を国民とともに胸に刻みたい」。そして、「総理もぜひたたえたいという話をされていた」。 ■言葉見当たらず 2005年に母親を踏切事故で亡くした加山圭子さん(58)=同市神奈川区=はしかし、同じ言葉を口にすることはできない。 事故翌日の2日、事故現
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この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。「日本がアジアで孤立しつつある」などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
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