内定者にSNSで「辞退して。邪魔です」 入社前に自殺：朝日新聞デジタル
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川崎殺傷事件を連鎖させないために大切なこと
5月28日の朝7時45分ごろ、神奈川県川崎市の小田急線登戸駅前でスクールバスを待っていた小学生ら19人が包丁を持った男に襲われ、2名の尊い命が奪われました。男は事件現場で自らの首を刺し、搬送先の病院で死亡。わずか十数秒の間に19人と自分を刺すというショッキングな事件に、メディアが大々的に報道したほか、ネット上のSNSにもさまざまな声が飛び交っています。 なかでもメディア、SNSの両方で目立つのは、犯人への激しい怒り。池袋や大津の交通事故など、幼い命が奪われるニュースが続いたこともあってか、事故の第一報直後から「極刑にしろ」「頭のおかしい人間を世に放つとこうなる」「危ないやつはこのまま死んだほうがいい」などの感情的な声がヒートアップしていました。 残酷な犯行の直後だけに、このような声がネット上を埋め尽くすのも、仕方のないことなのかもしれません。 強烈な不満や理不尽を感じている人はほかにもいる
川崎殺傷事件「死にたいなら一人で死ぬべき」という非難は控えてほしい(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
「死にたいなら一人で死ぬべき」の危険性 凶行を繰り返させないために報道の通り、５月２８日（火）朝方、川崎市で多くの子どもが刺殺、刺傷される事件が発生した。 現時点では被害状況の一部しか判明していないため、事実関係は明らかではないが、犯人らしき人物が亡くなったことも報道されている。 それを受けてネット上では早速、犯人らしき人物への非難が殺到しており、なかには「死にたいなら人を巻き込まずに自分だけで死ぬべき」「死ぬなら迷惑かけずに死ね」などの強い表現も多く見受けられる。 まず緊急で記事を配信している理由は、これらの言説をネット上で流布しないでいただきたいからだ。 次の凶行を生まないためでもある。 秋葉原無差別殺傷事件など過去の事件でも、被告が述べるのは「社会に対する怨恨」「幸せそうな人々への怨恨」である。 要するに、何らか社会に対する恨みを募らせている場合が多く、「社会は辛い自分に何もしてくれ
舌がん公表、堀ちえみさん巡る報道に緩和ケア医が覚えた違和感（オトナンサー） - Yahoo!ニュース
筆者は緩和ケアを専門にする医師です。普段は、外来や病棟、在宅医療において、緩和ケアを必要とする患者の診療をしています。これまで、緩和ケアへの理解を広めるためにいくつか記事を書き、一般向けの書籍も出版してきました。 最近、芸能人や著名方ががんであることを告白する報道が続いています。ワイドショーを中心として、周囲の方にコメントを求めるなど過剰に取り上げられる様子を見ていると、医療者としては、もっとそっとしておくべきなのではと感じていました。 そんな中、堀ちえみさんが舌がんのステージ4であることを告白し、「金スマ」出演をきっかけに次のような記事が各社の紙面を飾りました。 それは、「最初は緩和ケアを考えるも、家族に申し訳なく手術することにした」という内容。緩和ケアを選ばずに、治療する道を選んだ心情などを告白したというものでした。これに呼応する形で、読者からも、「緩和ケアを選ばなくてよかった。頑張っ
SNS金配りで権力と名声を手に入れることの代償｜ふろむだ@分裂勘違い君劇場
「僕をフォローすれば、お金をあげるよ」と言えば、フォロワーはドバっと増える。 「メディアは第４の権力」と言われるように、フォロワー数は一種の権力だが、金で権力が買えちゃうわけだ。 ただし、自分をフォローした人なら誰にでもお金をあげてしまうと、十分に強い権力にはならない。 「自分の気に入らない人間には、お金をあげないようにすること」が、キモだ。 そうすれば、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることができるからだ。 だから、決して「抽選で」お金を配ってはいけない。 中国共産党が、自分たちの権力を維持するために、共産党にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることに熱心であることからわかるように、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることは、権力維持にとって、非常に重要なことなのである。 お金をばらまけるほどの金持ちの多くは、すでにリアルで権力を握っているはずである。 な
【徹底議論】第2のHagexさん事件起こさないために何ができるか：徳力基彦・中川淳一郎
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 松本幸太朗 Aug. 09, 2018, 05:00 PM ビジネス 18,059 人気ブロガーのHagexさんが刺殺されるという衝撃的な事件から1カ月半が経った。なぜあの事件は起きてしまったのか。 インターネットの変遷を見続け、ソーシャルメディアの草創期もよく知るアジャイル・メディアネットワークCMOでブロガーの徳力基彦さんとネットニュース編集者の中川淳一郎さんが、事件が起きた背景などについて論じた。 ＜Hagexさん刺殺事件の経緯＞2018年6月24日午後8時ごろ、福岡市中央区内の起業家支援施設で開かれたイベントで、講師を務めたインターネットセキュリティー関連企業の岡本顕一郎さん（41）がナイフで殺害され、松本英光容疑者が殺人と銃刀法違反の疑いで逮捕された。 松本容疑者はネット上で｢低能先
「ちがう意見＝敵」と思ってしまう日本人には、議論をする技術が必要だ。
よく、「日本人は議論が苦手だ」と言われる。理由としては、協調を重んじる気質や自分の意見を言うのが苦手な日本人の国民性が挙げられることが多い。だが、それだけではない。日本人は、議論を通じて「対話」するのが苦手なのではないかと思う。 そう考えるようになったのは、Twitterで自分の記事に対する反応を見ていたときだ。記事への反応はさまざまで、賛同するものも反論するものもある。 だが不思議なのが、賛同意見は「共感した」「その通り」といったコメントが多いのに比べ、反論意見の場合「まぁこの人は○○だから」「どうせ××したことないんだろ」と人格への言及がほとんどセットになっていることだ。 反論意見は多くの場合、こういった人格への攻撃が伴う。 わたしへの反応だけではなく、他の人への反論コメントも似たようなものだ。 「ちがう意見＝敵」と思ってしまうことが、「日本人は議論ができない」と言われる原因のひとつで
自己責任を求める成功者たちにつけるクスリ - 望月優大のブログ
本田圭佑氏のツイートが話題になっていた。若い世代の自殺に関するニュースを取り上げて「他人のせいにするな！政治のせいにするな！！」と吼えている。ああ、このツイートは見たくなかった。好きなサッカー選手であるだけに個人的には残念な気持ちになった。 本田氏が取り上げている記事はこちら。 記事を一目読んでみていただければわかる通り、本田氏が言うような「他人のせい」とか「政治のせい」とかそういった内容についての記述がある記事ではない。これを読んであのような書き込みをするということは、彼が「自殺」という問題を考えるうえでのある種の思い込み、「自殺者は自分の苦境を「他人や政治のせい」にして自死したのだろう」といった類の思い込みがあるからだろうと思う。若者に対して強く生きるように鼓舞したいという彼の気持ちはわからなくもないが、この文脈で使うべき言葉、そして言葉遣いだとは到底思えなかった。 平凡な、物言いでは
なぜTwitterは日本における最強の投稿サービスなのかを考察してみる／古川健介『TOKYO INTERNET』｜PLANETS
今朝のメルマガは古川健介さんの連載『TOKYO INTERNET』の第4回をお届けします。（毎月第2水曜日配信） 今やTwitterは日本でのみユーザー数が伸びているSNSとなっていますが、その理由を「日本における投稿サービスのアーキテクチャの変遷」から考えます。 （イラスト：たかくらかずき） 今日のTOKYO INTERNETでは、日本における投稿サービスのアーキテクチャの変遷について話したいと思います。 2ちゃんねるのような匿名掲示板からmixiのようなSNS、そしてTwitterにいたるまでの歴史と、その背景にはユーザーが何を求めていたのか、また運営者は何をさせようとアーキテクチャを設計したのか、という点を整理していきます。 結論としては「Twitterは日本における最強の投稿サービスとなった」ということです。 なぜ人はインターネットに投稿するのかまず、インターネットに投稿をする、と
弘前の入院患者、難病の改善策をネットで募る 「後悔したくない」
弘前大学病院（弘前市本町）に入院している西谷壮平さんがフェイスブックに投稿したメッセージが、ネット上で注目を集めている。 メッセージの内容は、西谷さん自身の病気に関するもの。4月17日早朝に投稿したところ、フェイスブックで600以上シェアされたほか、英訳もされて海外からも反応が出始めているという。西谷さんは「中には講演会でお話を聞くような雲の上の方にもシェアしていただき、大変恐縮している」と話す。 拡張型心筋症と腎不全を抱える西谷さんは現在、心臓にペースメーカーを装着し、人工透析を1日5回行っている。西谷さんによると、治療には臓器移植しか方法がなく、当初は先に腎臓移植を行う予定だったが、心臓の状態が悪化し血圧が低下している状態では移植した腎臓が機能しない可能性が高いため見送った。 心臓の移植は心臓以外の臓器に重症疾患がある場合、施術することが許されていないため行うことはできず、現時点では心
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スキーバス転落事故で起きたソーシャルメディアの顔写真「引用」報道への批判（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12人の大学生が亡くなった長野県で起きたスキーバス事故。私が所属する法政大学も尾木直樹先生のゼミ生3人が巻き込まれました。本当に残念でなりません。心からお悔やみ申し上げます。 大きな事件・事故があるとマスメディアは顔写真やエピソードを掲載しますが、今回はソーシャルメディアを使う世代が巻き込まれたということもあり、バス事故で亡くなった学生たちの写真を、Facebook、Twitter、ブログから「引用」して報道したことに批判が起きています。なぜ分かったかというと、朝日新聞の記事に「フェイスブックから」「ブログから」と書かれていたからです。 就職・進学・友達…大学生たちが夢見てたもの バス事故（朝日新聞デジタル）出所を明示した朝日、しなかった読売・毎日まず踏まえておきたいのは、朝日新聞はソーシャルメディアが出所であると明示していますが、読売新聞、毎日新聞を購入して確認したところ、出所は明示して
ジュンク堂「非公式アカウント騒動」が「言論問題」にすり替えられてしまった理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 読んでいただければ分かると思うが、「従業員による私的なTwitterアカウントより、特定の意見を支持するツイート」があったけれど、これは会社の公式な意思・見解とは異なるという「釈明」
LINEを使いたくない人はこの先生きのこることが出来るのか論。 - Yukibou's Hideout on Hatena
2015-05-04 LINEを使いたくない人はこの先生きのこることが出来るのか論。 LINE 先生きのこる論 iPhone Tweet もはやインフラと化したLINE？ LINE LINE Corporation ソーシャルネットワーキング 無料 自分はLINEを使っていない。何故って、LINEを信用していないからだ。 あんなに簡単な手順で、あれほど巨大な割に問題の多いサービスに、自分の個人情報をアップロードするなんて正直怖いし、運営している会社もGoogleなどに比べるといまいち信用しきれない。 だが、下記の記事には、いずれ誰もがLINEを使わないといけない時代が来るとある。 <a href="http://www.tabroid.jp/news/2015/05/line-column-150428.html" data-mce-href="http://www.tabroid.jp/
日本人がLinkedInを使わない理由【ゲスト寄稿】 - THE BRIDGE（ザ・ブリッジ）
本稿は、STORYS.JP を運営するレジュプレスの元CEOで、現在は DeNA でベンチャーキャピタリストとして活躍する James Riney による投稿の翻訳である。本稿の翻訳掲載にあたっては、原著者である James Riney の許諾を得た。 The Bridge has reproduced this under the approval from the story’s author James Riney. （写真は、LinkedIn Japan の Facebook ページから） 東京でカンファレンスに参加したとしよう。日本の商習慣にならって、会った人とはお辞儀しながら名刺を交換、しっかりと相手の名刺の内容をを確かめる素振りを見せてから、名刺をしまうことになる。これは重要な動きだ。それが日本の商習慣だからだというだけでなく、相手が誰であるかわからないからだ。相手が皆知ると
公職選挙法 －SNSでの選挙運動はOK、メールはNG
公職選挙法が改正されて、インターネットを使った選挙運動が解禁になる。これまでインターネットによる情報の伝達は、公職選挙法上の文書図画の頒布とみなされて、規制を受けてきた。候補者が選挙の公示日以降、ブログの更新やフェイスブックの利用を中断するのも、そのためだ。しかし今回の改正により、選挙運動用の文書図画はウェブサイト等で頒布できるようになった（改正公職選挙法第142条の3第1項）。 インターネットによる選挙運動は、一般有権者にも解禁される。ビラ配りは敷居が高いが、ネットで投票を呼びかけるくらいならやってみたいという有権者も、今回の改正で選挙運動に参加しやすくなるだろう。 ただ、有権者の多くは選挙の素人だ。正しい知識を持っていないと、よかれと思ってやった行為が法に触れるおそれもある。 気をつけたいのは、電子メールの利用だ。今回の改正で電子メールによる選挙活動が認められたのは、候補者や政党等だけ
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日本でも広がる「#metoo」 しかし、勘違いしないでほしい
Twitter社が本来想定していた使われ方と、日本での特殊化された使い方を比較するとカオス
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日本のSNS利用者は知らない人とつながりすぎ、リスキーだとシマンテック懸念 