使い捨てカイロや防虫剤などで知られる日用品メーカーの白元(東京・台東)は29日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表した。民間調査会社の帝国データバンクによると、負債総額は255億円。鎌田真社長は辞任し、間瀬和秀取締役が6月1日付で社長代行となる。同社は防虫剤「ミセスロイド」のほか、保冷枕「アイスノン」や脱臭剤「ノンスメル」などの製品を持つ。事業を継続しながら再建を目指す。白元の
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東京駅八重洲北口に2013年11月8日にオープンした、東京駅一番街の「TOKYO Me+(トウキョウミタス)」(写真1)。以前の「おみやげプラザ」をリニューアルし、駅商業施設に初出店する9店舗を含め、全32店舗が入った。地方からの観光客だけではなく、近隣の会社員も含めて20~40代の女性がメインターゲットだ。「限定品を多くそろえると同時に、東京の名店をコンパクトに集積し、路面店を回るような楽し
積水化学工業は電気自動車(EV)などに搭載する蓄電池「リチウムイオン電池」の新材料を開発した。従来の3倍の電気を蓄えられるため、1回の充電でガソリン車に匹敵する600キロメートル程度の走行が可能になる。併せて製造工程を簡素にできる材料も開発した。電池の生産コストを6割強下げることを目指す。エコカーではハイブリッド車の販売が拡大する一方、EVの普及は遅れている。1回の充電で走行できる距離が200
スズキの鈴木修会長兼社長は1日、総務省が軽自動車の増税を検討していることに対し「軽増税は低所得者に負担がかかるし、地方では交通機関もないところも多い。どう考えても弱い者いじめで筋の通らないものだ」と反発した。決算発表の記者会見で発言した。鈴木会長は「今まで軽の税金が安かったからということだけで増税というのは理由が成り立つのか疑問だ。そもそも軽の税金が国際基準で、税収が足りないからというだけで増
消費者の節約意識を背景に、中古ブランド品の売買が活発化している。店頭に持ち込んだ場合の買い取り価格を調べると、時計やバッグなど製品分野によって新品価格に対する相場水準は大きく異なった。ブランドによって価格の変動幅にも大きな差がある。リーマンショックや震災で乱高下ブランド品の買い取り価格は新品の価格やオークションを通じて形成される業者間の中古品の取引価格を基準に決まる。買い取りする中古販売店の
ソニーは5日、今年9月に発売したタブレット(多機能携帯端末)新製品「エクスペリアタブレットS」の販売を一時停止し、出荷済みの製品も無償で点検・修理すると発表した。製造上の不具合によりディスプレー部分と本体背面に隙間が生じ、仕様上の防滴性能を維持できない可能性があることが判明したため。無償点検の対象は、これまで世界で出荷済みの約10万台になる見通し。無
国内携帯電話3位のソフトバンクは同4位のイー・アクセスを買収する方針を固めた。株式交換により完全子会社化を目指す。株式取得額は2000億円弱になるとみられる。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の普及で通信量が増大するなか、イー・アクセスが持つ周波数帯を活用する。買収後のソフトバンクグループの携帯電話契約数は2位のKDDIに迫り、国内の携帯電話事業者は首位のNTTドコモを含めた大手3社に集約
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