中高時代からずっと仲が良い集まりのうち、自分ともう一人だけ今まで彼氏がいたことがなかったのだけれど、ついに、そのもう一人に彼氏ができた日が来た。 でも知ってたんだよ。その子は明るくて人との付き合いを大事にしてておもしろくてたくさんの人を集める太陽のような存在で、ただ今までは友達関係との境界線とかそういう問題でうまく恋愛に発展しなかっただけだと思う。 ショックとかじゃなくて、実際「彼氏ほしい〜」とか「片思い中でしんどい〜」とかそういうこともよく聞いていたからこそかなり嬉しくて、その子がこれからも幸せでいてくれたらいいなあと思うんだけど、それはその子がいつも人を幸せにしてきた人間だからだな、って思った。 私は彼氏がほしいという強い思いがなくて、ただ周りがいろんな人とお付き合いしているのを見て、いろいろな経験ができていいなあとか、人のために何かが出来るって素敵だなあとか、そういう興味はある。けれ

【PR】 「マンションの駐輪場にあったバイクが盗まれてしまった。バイクの盗難保険もかけてないしショックだな・・・」 今回は、自動車保険だけではなく、損害保険全般で「保険金請求」をしないまま終わってしまう事が多い事故例をまとめてみます。 過去に友人から「実は先日こんなことがあってね」などと話を聞いた際に「それって○○保険で請求できるよ」と教えたことによって非常に感謝された経験が何度もあります。 保険に携わっていても、ついうっかり忘れてしまいそうな事故例が多数あるので、ぜひ覚えておいてください。 また、「過去にこの事故あったけど、請求してなかった！」と気づいた人は諦めずに、今からでも保険会社に相談してみましょう。 事故例①　自宅マンション敷地内でバイクを盗難された 冒頭に書いた盗難事故ですね。 実は125cc以下のバイクに関しては、「火災保険の家財」として、保険金がおりる可能性があります。 「

衆院農林水産委員会で学校法人加計学園に関する質問を聞きながら同学園に絡む記事のコピーに目をやる萩生田光一官房副長官（右）＝国会内で２０１７年５月３１日午後３時１８分、川田雅浩撮影 萩生田光一官房副長官は３１日の衆院農水委員会で、落選中に学校法人加計学園で客員教授を務め、報酬を得ていたと明らかにした。萩生田氏は安倍晋三首相の側近の衆院議員。同学園理事長は首相の長年の友人で、首相も過去に学園の役員を務め、１年間に１４万円の報酬を得ていた。 民進党の宮崎岳志氏への答弁。萩生田氏は…

来年春に卒業する大学生らを対象にした、大手企業の採用面接が１日解禁されます。人手不足を背景に、学生に優位な「売り手市場」が続く中、少しでも早く優秀な学生を確保しようと内定を出している企業もあり、人材の獲得競争が激しくなっています。 学生の就職活動はヤマ場を迎えますが、人手不足などを背景に、ことしも企業の採用意欲は高いことから、学生に優位な「売り手市場」が続いています。 このため企業の間では、優秀な人材を確保しようと、初任給を引き上げる動きや、長時間労働の是正などの働き方改革を学生にアピールする動きも広がっています。 また、外資系やＩＴ関連などの企業の中には、採用面接が解禁される前から事実上の選考活動を行って、学生に内定を出す動きも見られ、人材の獲得競争が激しくなっています。 大手企業の採用面接は１日から解禁ですが、就職活動を行っている学生の３人に１人に、すでに内定が出ているという調査もあり

国会ウォッチャーです。 質問趣意書攻撃がいったん落ち着いて、虚偽答弁が確定したと思われるので、安倍総理の虚偽答弁を書き起こします。「これがウソ」って足しながら。事実関係が明らかになってから見ると味わい深いものがあると思います。少なくとも私は、こんなくだらないことで嘘つくやつが総理大臣であることには我慢できない。 https://www.youtube.com/watch?v=t5XgwqLT7BU 4/19山尾しおり議員の質疑山尾 「もうひとつ、ぱらぱら発言のほかに、そもそも発言というものがございます。平成29年1月の私との同じ予算委員会でのやりとりです。 ”かつての共謀罪は、いわば共謀して何人かが集まって合意に至ったら、そこで共謀罪になるわけでございます。今回のものはそもそも犯罪を犯すことを目的とした集団でなくてはなりません。これが全然違うんです” こういう風におっしゃってました。そもそ

厳しい状況が長く続いている日本のアパレル市場。しかし、6年連続で2ケタ成長を続けているイタリアのバッグブランド「フルラ（FURLA）」をはじめ、手に届く価格帯のインポートブランドが比較的好調に推移している。こうした中、2つのイギリス発のブランドが攻勢をかけている。1994年創業のオールセインツと、1988年創業のテッドベーカーだ。 オールセインツの洋服の特徴を一言でいうなら、「流行に左右されないモード」だろうか。モノトーンを基調としたシンプルなアイテムが中心で、男女の売り上げ構成比はほぼ半々。象徴的なアイテムはレザーのライダースジャケットで、さまざまなバリエーションのジーンズにも強みがある。 ジーンズのフレイドヘム（裾の切りっぱなし）やビッグサイズのカットソーなど、旬の流行を取り入れているにもかかわらず、不思議と普遍的な魅力がある。似ているブランドを強いて挙げれば「ザラ（ZARA）」だが、

鶏は三歩歩けば忘れるというが、民進党は政権を失って４年半がたち、自分たちがかつてどんなスローガンを掲げていたか、どのような政治手法をとっていたのか、すっかり忘却の彼方となっているようだ。 学校法人加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相は５月２９日の参院本会議で、地元・愛媛県の悲願だった獣医学部新設の「抵抗勢力」、文部科学省の省益に寄り添うような民進党のあり方を、こう皮肉った。 「安倍内閣は、いかなる抵抗勢力にも絶対に屈することはない。政局目当てで既得権益に妥協したり、抵抗勢力と手を結ぶようなことは決してしない」 すると、民進党の蓮舫代表は３０日の「次の内閣」閣議で、こう反論していた。 「民主党政権の時の構造改革特区は、下が決めたものを上が情報公開してみえる形で平等に選んでいくものだった。安倍首相が決めている国家戦略特区はトップダウンで決めるもので、より権力の負荷がかかる」 「加計学園に決定して

小池都知事が自民に離党届提出 小池百合子東京都知事は１日、自民党に離党届を提出した。（2017/06/01-14:55）　 関連ニュース 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

釜山総領事、通常の退任＝菅官房長官 菅義偉 官房長官は１日午前の記者会見で、韓国・釜山の森本康敬総領事が昨年５月の就任から約１年の短期間で退任したことについて、「通常の人事だ。過去何例もある」と述べた。森本氏は釜山総領事館前に昨年末、慰安婦少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させられたことに不満を示していたとされるが、菅長官の説明は今回の人事との関わりを否定したものだ。（2017/06/01-12:19） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

企業の予想インフレ率も大きく改善 日本経済新聞が毎年この時期に発表している「設備投資動向調査」において、2017年度の設備投資が前年度比で13.6％の増加（国内は同13.7％増とのこと）という結果になった。2016年度実績は同3.8％減だったので、様変わりである。 これはあくまでも「計画」なので、必ず実施されるという保証はないが、今年度、多くの企業が設備投資に対して前向きになってきたことを示すポジティブなニュースであることは間違いない。 言うまでもなく、企業の設備投資は、企業経営者が抱く自社の将来の業績予想や将来の経済環境の評価に依存している。その意味で、2017年度の国内設備投資が前年度比13.7％増と急拡大したということは、企業経営者の将来の収益環境に対するマインドが好転した可能性が高い。 これは、これまでの企業行動関連指標の推移にも現れている。筆者は個人的に、日銀短観の製商品の販売価

#維新の会 の #長谷川豊 ポスターに「現役PTA（保護者会）会長」と記載 PTAと保護者会は別組織なので不審に思い教育委員会に確認 驚いたことに（彼の子供が通う）磯辺第三小にPTA組織はない由（＝PTA会長は大嘘）保護者会会長も… https://t.co/HlzLIb5otU

安住淳・民進党代表代行（発言録） 都民ファーストか何か分かりませんが、おかしいんじゃないですか。（代表に就任する東京都知事の）小池百合子さんが自民党籍をおいたまま（都議選で）自民党と戦うなんて。二重党籍そのもの。うさん臭さを感じますね。都合の良いときは自民とくっついて、都合が悪くなれば自民を攻撃するいい加減さを。 残念ながら我が党や自民から都民ファーストに行った人間は、都合の良い法被を脱げば元々どこにいたんだと。「寄らば大樹で」なんて人間が都政改革、できるわけないと思いますよ。 ま、私が人様のことを言える立場じゃないことは前置きしておきますからね。うちが（都議選で劣勢で）火の車だってことは分かっています。（記者会見で）

"1強"の安倍晋三首相を巻き込んだ「加計学園疑惑」が終盤国会での与野党攻防の最大の火種となっている。前半国会で安倍政権を揺るがせた「森友学園疑惑」と同様に、真偽不明の怪情報が飛び交う永田町特有の"闇試合"だが、今回の展開には異様さが際立つ。 「旗振り」と「批判」が入り乱れるメディアの報道ぶりが混乱を増幅させ、著名コメンテーターのスキャンダルまで絡めた情報戦はあざとさばかりが目立つ。通常国会会期末まで半月余り。多くの国民が不安視する「共謀罪」の国会審議が大詰めを迎える中、国民不在の与野党泥仕合の行き着く先が国民の政治不信拡大では余りにも救いがない。 事の発端は学校法人加計学園が運営する岡山理科大学の獣医学部を愛媛県今治市に作ることが今年1月、認められたことだ。来年4月の開学が予定され、実現すれば52年ぶりの獣医学部の新設となる。安倍政権が積極的に進める「大胆な規制緩和」を具体化する国家戦略特

電子商取引（EC）大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が、最安値での出品を納入業者に保証させる契約を見直すことを受け、公正取引委員会は1日、契約が独占禁止法に違反するかを判断するための調査を打ち切ると発表した。アマゾンが見直しを完了し、顧客・従業員に周知したことを確認したうえで月内にも調査を終える。独禁法違反かどうかの判断はしなかった。公取委によると、同社は遅くとも2012年ごろから、自社の通

「6月8日の総選挙は保守党の大勝」と二週間前に東京で言いまくってきたわたしだが、全くそうじゃない事態になってきた。今月初めまで20％開いていた与党保守党と労働党の支持率の差が、6％（ITV「Good Morning Britain」のためSurvationが行った 5月29日の調査）まで急速に縮まり、コービン党首率いる労働党が奇跡の猛追を見せている。 メイ首相のオウンゴールこのような事態になった発端は、保守党が「認知症税」と呼ばれる悪名高き高齢者ケア案をマニフェストに盛り込んだことにある。これは高齢者ケア費用の複雑な分担の新案だが、要するに高齢者の持ち家を死後に手放させることによってケア費用を負担させ、しかも「一年の無給ケア休暇を認める」という働き方改革案とセットになっていたため、「要するに高齢者と家族の資産と労力を使って高齢者ケアをやれ、国はもう財政支出しません、という究極の緊縮政策じゃ

安倍晋三の支持率が相変わらず下がらない。以前はこれぐらいのマスコミ攻撃を受けたら支持率が過半数を割り、自民党内部でも批判論が出始めていつ辞任するのかぐらいの論調になっていただろう。安倍晋三以前はみんなそうで一年ごとに首相が変わるのが珍しくなかった（これこそ民主主義だって海外から褒められていたよねー）。 それが安倍晋三の支持率は下がる気配がない。以前は一度見放したのに、いったいなぜなんだろう。 （１）首相を変えても意味ないと思っている可能性以前は何かあったらすぐ支持率が下がったのは、首相を変えればよくなると思っていたからだ。「ふさわしい人物」が首相になれば、国も景気もよくなると思っていた。 だが、何回も首相を変えてみて、どうもそうじゃないぞ、と国民が気づきだした可能性。政権与党を変えてみても何も効果がなかったので、もう首相を変えてもしょうがない、と思っているのかも。 （２）政権批判に飽きてい

「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、実現までに中心的な役割を果たした「国家戦略特区諮問会議」。特区の認定に「総理のご意向」があったとされることから野党は追及を強めている。 実は、会議を巡って、特定企業の利益になるように議論が誘導されているのではないかとの疑惑が、以前からあった。 「昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」（野党議員） これだけではない。農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声があ

東京都の小池知事は、地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任することに伴い、党籍が残っている自民党に対し、先ほど離党届を提出しました。

政府は、相続登記されないまま所有者が分からなくなっている土地を、公的な事業に利用できるようにする制度づくりに着手した。「資産価値がない」などの理由で放置される不動産が増え、防災や都市計画の妨げになるケースが出てきているためだ。 安倍政権が近くまとめる「骨太の方針」に盛り込む。来年の通常国会への関連法案提出に向け、国土交通省や法務省が具体的な検討を進める。 不動産登記簿に相続登記がされないままの土地について、道路や公園の整備、再開発事業といった公的な目的のためなら、所有権をそのままにして利用できる仕組みをつくる。地方自治体が土地の「利用権」を設定できるようにすることなどを検討する。 道路などができた後に所有者が現れた場合に金銭補償をどうするのか、利用権の期間や公共目的の範囲をどう設定するのか、といった課題についても今後、詰めていく。 行政が、公共事業などを進める…

元日本銀行金融研究所長の翁邦雄氏は、黒田東彦総裁が異次元緩和の出口論を避け続けていることで、日銀は出口について「完全に思考停止」に陥っており、将来のスムーズな退出の余地を狭めているとの見方を示した。 異次元緩和の発動から４年以上たち、今も終わりが見えない中、黒田総裁は国会や記者会見で出口論は時期尚早と繰り返している。翁氏は５月29日のインタビューで、「出口論で必要なのは、具体的な金利引き上げ時期や幅をめぐる議論ではなく、日銀の財務がき損したらどうするのか、き損を食い止めるためにはどうすればよいかという議論だ」と主張する。 岩村充早稲田大学院教授が金融政策の自由度を回復できる永久国債引き受けを提案していることや、バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が2003年の講演で、日銀保有国債を変動利付債に変え財務がき損しないようにすれば、国債を引き受けても政策の自由度は損なわれないと述べたこ