「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」 インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。 SNSで毎日のように目にする、有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイク広告。それをきっかけに、大金をだましとられる人が後を絶たない。 今、あなたのタイムラインに表示されているその有名人、本物ですか? 「納得いかない」
![なぜなくならない?SNS有名人なりすまし広告 クリックすると… | NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/416849eaa7f45049aa379a65518554b058656ce4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20240406%2FK10014412551_2404051603_0405160516_01_02.jpg)
【読売新聞】能登半島地震を巡り、SNS上に投稿された偽情報の多くは、海外の10か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション(閲覧数)を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第6部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな
大手メディアのネットニュースでも増える「通せんぼ広告」 連載と言いつつ、1年ぶりの寄稿となってしまいましたが、どうしても「Advertimes」で広告界の皆さんに訴え、考えてほしいことがあり書きます。 突然ですが「広告は民主主義を支えている」と言われて皆さんどう思うでしょう。広告と民主主義なんて関係ないでしょ。そう笑う人も多いでしょう。私も最近までそうでした。 でもみなさん、いまネットがおかしなことになっていると思いませんか?かなり危機的な状況ではないか。それをはっきり思い知らされたのが、2月27日に電通が発表した「2023年日本の広告費」でした。 毎年恒例の、メディア別に広告費を集計して発表する、日本のメディアを考える上で重要なデータです。今年は広告費全体が史上最高の7兆3167億円、中でもインターネット広告費は3兆3330億円で前年比7.8%増。相変わらずネット広告の成長が広告業界全体
Google検索終わってしまったの?という話で界隈が少し盛り上がっていてうーんはてなってなっていてそこはかとなく嬉しい。 goldhead.hatenablog.com orangestar2.hatenadiary.com 本件については僕も定期的に何かを言っている話ではあるんだけど、特にここ最近でキャッシュの検索もしなくなったってところが非常に象徴的だなあと思っています。キャッシュすることが著作権上問題だ何だで揉めたのが懐かしいよね。令和に至ってはウェブコンテンツの揮発性のほうがもはや問題である、と。 (個人的には依然として「なくなる権利」の方が重要と思っているだけど) 黄金頭さんが書いている「個人の日記が引っかからない」というのはもうずっと前から同感で、何かを見たことを共有したくて感想を探したところで例えば映画なら映画のあらすじサイトばかり引っかかる。体裁としては個人だけど明らかに広
またはてないじりの漫画描いてごめんなさい…。でも思いついたら描かないでいられなかったのと、あと、自分が描かなかったらだれが描くんだろう、だれが人力検索はてなのことを思い出すんだろうと思って……。 q.hatena.ne.jp 人力検索はてな www.gizmodo.jp この記事にある通り、最近はさらにひどくなってる。生成AIによって記事の作成が容易になってるのもあるんじゃないかな。よくわかんないけど。 goldhead.hatenablog.com また、このエントリには全面同意で、本当に個人の記事にたどり着かなくなった。それに伴い、特殊な事例の処置の仕方(昔は大抵個人がメモっていて、そういうのがヒットした)も全然わからなくなった。野生の専門家がまとめた特定の分野に詳しいホームページが2000年ごろは結構あったんだけれども、そういうものも一切ヒットしなくなった。まず、そういう静的にまとめ
インターネットには自由にアクセスできるコンテンツやサービスがたくさんあります。 これらの多くは広告で収益を得ているので、広告収益が得られなくなければ当然にぼくらが自由にアクセスできる情報は減っていくことになります。 そういった自由にアクセスできる情報がたくさんあるインターネットを維持するためには広告というのはとても意義深くて、重要な役割があると思うのです。 僕個人としてはアドブロック(広告が消えるやつ)はできるだけ使わないようにしていますが、 とはいえ、アドブロックを使っている人に「使いたくもなるでしょうね」と言うくらいには現状は酷いとも思っている。 コンテンツ・サービス提供してくれる事業者が継続的な運営ができる広告収益を得られる健全な状態をつくるために、広告プラットフォームや広告掲載メディア(媒体)が、掲載内容・表示方法ともに閲覧者のためになる状態を目指して責任もって頑張るべき。 閲覧者
FBIがみんなに広告ブロッカーを使って欲しい理由2023.11.15 16:3598,228 Thomas Germain - Gizmodo US [原文] ( Kenji P. Miyajima ) 2022年12月26日の記事を編集して再掲載しています。 みなさんは広告ブロッカー、使ってますか? 凶悪犯罪の捜査で忙しいはずの米連邦捜査局(FBI)が、公式サイトで広告ブロッカーを使用するように呼びかけました。 広告ブロッカーはネット詐欺防止に効果的GoogleやBingなどの検索結果にブランドや企業の広告が表示されるじゃないですか。インターネット犯罪苦情センターによると、広告のブランドになりすました犯罪者が何の疑いも持たないユーザーを本物そっくりの偽サイトに誘導して、ランサムウエアやフィッシング攻撃の餌食にするそうです。FBIは、対応策として広告ブロッカーが効果的としています。 FBI
広告がひどい、Youtubeは野放し状態とかみんなグーグルに関して思うことはあると思うけど、自分が思うのはグーグルの唯一無二であったはずの検索精度。これがここ3、4年でものすごく落ちてきてる気がする。 自分はあるメーカーのナイフ(一本数十万ぐらい)をコレクターしてるんだけど、それの偽サイトがここ数年で異常に増えてる。 国内ではそのナイフはヤフオク、メルカリ、あと3,4軒の刃物のショップぐらいしか基本的に流通しない。さらに販売時のコレクター間のマナー(?)としてシリアルナンバーを写すというのがある。なのであっちで売られたのがこっちで売られて・・・みたいなのが追ってるとわかるんだけど、これらで販売された画像と文章をそのままパクって使い回して自社サイトで掲載してるサイトが検索結果の1ページ目にめちゃくちゃ表示される。今でも同じシリアルナンバーのナイフが三件の偽サイトで販売されている。 なんならき
この記事の概要 ユーザーから嫌われている広告の1つに「スワイプ広告」というものがある。 誤タップをしやすいことが理由だが、あまりにもこの広告だけ誤タップするため調べたところ 実は誤タップしたように見せかけて意図的に広告先に遷移させる広告であるということがわかった。 スワイプ広告とは、左右にスワイプすると画像がついてくるタイプの広告である。 スワイプ広告とは スワイプ広告とは、主にアフィリエイトサイトで見られる広告形式の一つである。 ユーザーは指で画面上の広告を左右にスワイプすることで、広告画像を切り替えることができる。 スワイプによるインタラクティブ性を活かし、複数のメッセージやメディアを使い、魅力的な広告体験を提供することが特徴である。 なぜ悪名高いのか しかし、スワイプ広告はユーザーから嫌われている。その理由は、誤タップを誘発しやすいからである。 誤って広告をタップして画面が遷移してし
素晴らしい技術を使ってネットにゴミ情報を増やさないでほしいです。 https://t.co/4csaOGafiS
FBIがみんなに広告ブロッカーを使って欲しい理由2022.12.26 18:00104,761 Thomas Germain - Gizmodo US [原文] ( Kenji P. Miyajima ) みなさんは広告ブロッカー、使ってますか? 凶悪犯罪の捜査で忙しいはずの米連邦捜査局(FBI)が、公式サイトで広告ブロッカーを使用するように呼びかけました。 広告ブロッカーはネット詐欺防止に効果的GoogleやBingなどの検索結果にブランドや企業の広告が表示されるじゃないですか。インターネット犯罪苦情センターによると、広告のブランドになりすました犯罪者が何の疑いも持たないユーザーを本物そっくりの偽サイトに誘導して、ランサムウエアやフィッシング攻撃の餌食にするそうです。FBIは、対応策として広告ブロッカーが効果的としています。 FBIが特定の広告ブロッカーを推奨していないので、uBlock
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謝辞部分のみ有料(購入ボーナスをちょっと付け加えました)。論旨は無料部分で読むことが出来ます。 概要イーロン・マスク氏がTwitter社を買収する以前、同社はキュレーションと称して特定メディアのモーメント(ツイート)を優先的に表示していた。 独自の調査によりハフポストは、2020年7月から2022年10月までそのキュレーションにより通常より多くツイートが表示されていたと考えられる。 そのため、RTも推定(175RTのところを、978RTの拡散力を得ていたと考えられる)。 ツイートの優先表示にはTwitter運営による審査があった。その審査が、公正であったか?党派性がなかったかは検証されなければならない。 Twitterはトピックとして採用しなかったツイートの一覧を公開して欲しい。 ハフポスト拡散能力が落ちる上記、Twitter社のキュレーションで、ハフポストは優先して表示されていた。それは
1 発表事項 なし 2 質疑応答 Q:冒頭、幹事社からまとめて2問お伺いします。国家安全保障戦略など3文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がSNSで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 A:12日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。
Amazon.co.jpのカスタマーレビューをはじめとして、すでに製品やサービスを使った人による実体験の報告というのは、今後その製品やサービスを使うときの参考になるものです。しかし、この考え方を逆手に取って、偽のレビューを投稿する事例も相次いでいます。調査によれば、口コミがニセモノである割合は最大で30%に上り、一般消費者が見分けることはかなり困難だとのことです。 Up to 30% of online reviews are fake and most consumers can't tell the difference | KEYE https://cbsaustin.com/news/local/up-to-30-of-online-reviews-are-fake-and-most-consumers-cant-tell-the-difference 元連邦犯罪捜査官のケイ・ディ
漫画を無断で掲載する「海賊版サイト」の被害が後を絶たない中、スペインの広告会社が海賊版サイトにアクセス数に応じて広告収入が得られるサービスを提供しているとして、大手出版社の集英社が、サービスをやめるよう、この会社に文書で要請していたことが分かりました。サイトの収入源である広告料を絶つことを目的に、日本の出版社が海外の広告会社に要請を行ったのは初めてとみられ、会社はサービスの提供を取りやめたということです。 漫画などを無断で掲載した「海賊版サイト」は、アクセスすれば誰もが無料で作品を閲覧できますが、その主な収入源はサイトに表示されるネット広告料とみられています。 集英社によりますと、日本の出版社などで作る団体が弁護士の協力を得て調べたところ、スペインの広告会社が少なくとも27の漫画の海賊版サイトに対して、アクセス数に応じて広告収入が得られるサービスを提供していたということです。 この中には日
Googleは独自のルールに従って検索結果の表示順位を決めていますが、Googleの広告枠を購入すれば任意のウェブサイトを検索結果の最上部に表示することができます。この広告枠を悪用して人気画像処理ソフト「GIMP」の公式サイトになりすました偽サイトが検索結果の最上部に表示されてしまう事態が発生しました。偽サイトはドメインの見た目までソックリで、インターネットに慣れている人でも見分けることは困難となっています。 Dangerous Google Ad Disguising Itself as www.gimp.org : GIMP https://www.reddit.com/r/GIMP/comments/ygbr4o/dangerous_google_ad_disguising_itself_as/ Dangerous Google Ad Disguising Itself as www
デジタルプラットフォーム運営事業者とデジタルプラットフォームの利用事業者間の取引の透明性と公正性確保のために必要な措置を講ずる「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、本日、デジタル広告分野における同法の規制対象となる事業者を指定しました。併せて、本日、デジタル広告分野のプラットフォームを利用する事業者の相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置しました。 1.背景・趣旨 近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たしています。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている状況を踏まえ、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(令和2年法律第38号。以下「透明化法」といいます。)が、令和2年5月に成
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