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2022年1月15日のブックマーク (3件)

  • 焦点:中国、ブータンとの係争地域で入植地建設 衛星写真で判明

    1月12日、中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。写真は中国旗と監視カメラ。北京で2021年11月撮影(2022年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins) [ニューデリー 12日 ロイター] - 中国が、領有権をめぐる係争が生じているブータンとの国境地域での入植地建設を加速させている。ロイターが行った人工衛星画像の分析で、2階建ての建物を含む200以上の構造物の建設が6カ所で進められていることが分かった。 ロイターでは、衛星を用いて地上での活動の情報収集を行っている米国のデータ分析会社ホークアイ360から衛星画像とその分析結果の提供を受け、さらに別の専門家2人に検証を依頼した。その結果、中国が最近ブータン国境沿いで進めている建設活動の詳細が得られた。 ブータン西部に接する国境沿いの数カ所での建設関連活動は、2020年初頭か

    焦点:中国、ブータンとの係争地域で入植地建設 衛星写真で判明
    bize
    bize 2022/01/15
  • 英MI5、「中国工作員」が議会で暗躍と警告 中国は否定 - BBCニュース

    画像説明, クリスティン・チン・クイ・リー氏は英ロンドンとバーミンガムで法律事務所を経営しているという 英情報局保安部(MI5)は13日、中国の工作員とみられる人物が献金を通じてイギリスの議会にい込み、政治に介入しているとする、異例の警告を発した。中国側は介入を否定した。

    英MI5、「中国工作員」が議会で暗躍と警告 中国は否定 - BBCニュース
  • 「ターゲティング広告」規制導入へ ネット利用者を保護 総務省 | NHKニュース

    インターネットサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示するいわゆる「ターゲティング広告」について、総務省は利用者を保護するため、ウェブサイトの運営会社などが、データを提供することを事前に利用者に通知するなど新たな規制を導入することになりました。 「ターゲティング広告」は、インターネットサイトで特定の商品を閲覧すると閲覧履歴が広告業者などに渡り、このデータをもとに商品に関連する広告が繰り返し表示されるようになる仕組みです。 総務省の有識者会議が14日示した取りまとめの案では、インターネットの利用者を保護し、安心して使える環境を整備する必要があるとして、規制するための具体策が盛り込まれました。 具体的には、ウェブサイトやアプリの運営会社が、利用者の閲覧履歴を広告業者などに提供する場合は、事前に利用者に▽通知したり、ウェブサイトやアプリ内に明記したりすることや、▽同意を得る手続きなどを義務づけるとして

    「ターゲティング広告」規制導入へ ネット利用者を保護 総務省 | NHKニュース