米メタ（旧フェイスブック）が1月上旬、投稿内容の事実関係を確認する第三者による「ファクトチェック」を米国で廃止すると発表した。こうした動きは世界のさまざまな少数者（マイノリティー）を危険にさらしかね…
寄稿「ネット上のヘイト規制は検閲ではない」 国連人権高等弁務官：朝日新聞
米メタ（旧フェイスブック）が1月上旬、投稿内容の事実関係を確認する第三者による「ファクトチェック」を米国で廃止すると発表した。こうした動きは世界のさまざまな少数者（マイノリティー）を危険にさらしかね…
米国が本社の「TP-Link」 本当に中国「TP-LINK」と無関係になったのか？ 日本法人に聞く
米国が本社の「TP-Link」 本当に中国「TP-LINK」と無関係になったのか？ 日本法人に聞く（1/2 ページ） ネットワークデバイスの開発／製造を手がける「TP-Link Systems（ティーピーリンクシステムズ：TP-Link）」。現在、同社は米カリフォルニア州に本社を構える米国企業だが、元々は中国の「TP-LINK Technologies（普総技術：TP-LINK）」からスピンオフした経緯がある。 そのこともあってか、2024年12月には米国政府が「TP-Link製のネットワーク機器の利用禁止を検討している」という報道が流れた。それに対し同社は「当社は米国企業である」という旨の声明を発表している。 →「TP-Link」は米国企業で、「TP-LINK」は中国企業――米TP-Linkが一部報道に対する声明を発表 TP-LinkとTP-LINKは、本当に“無関係”なのか――TP-L
DeepSeek-R1の論文読んだ？【勉強になるよ】
本記事は、DeepSeek-R1の論文とDeepSeekMathの論文を読んだ私の理解をもとに記載しています。 本論文で使われている技術に関しては、ある程度の知識を持っているので、大きくは外していないとは思いますが、私の主観も入っている部分もありますので、ご了承ください。 また、DeepSeek-R1の論文が公開される前に、小型モデルに対して同様の実験（強化学習）をしていたグループがあるようです。 そちらのレポートは下記になります。 意図せず、DeepSeek-R1-Zeroの再現実験のようなレポートになっていますが、レポートの著者はDeepSeek-R1論文の公開前から実験していると主張しています。 こちらも非常に興味深かったため紹介です。 本論文の興味深いところ 本論文は、大きく分けて3つの構成でできています 強化学習による思考能力の強化 LLM（DeepSeek-V3-Base）に対
関数の多重下請けをやめよう。単一責任の原則と関数の"責任"について
「多重下請け構造は悪い」、これは世間的にだいぶ浸透してきた考えだと思います。しかし、プログラマは 多重下請けのコードを気づかぬうちに書いてしまうことが多々あります。 なんなら皆さんもついウッカリやってしまっているでしょう。 当然ながらコードベースでも多重下請けは良くありません。今回の記事では、多重下請けコードとは何か、その問題点、回避方法を解説します。 多重下請け構造になってるコードとは? 多重下請け構造になってるコードとは、タスクをたらい回しにしているコードです。 たとえばECサイトで注文するシーンを考えてみます。サーバーの実装はこんな感じです。 def 注文API(): 注文処理(price) 集計DBにログを送る() def 注文処理(price): 決済する(price) 履歴に保存する() def 決済する(price): if キャンペーン期間中だったら: 支払う(price
日本のエンジニアよ、技術スタックのチェックリスト共有はやめろ - Qiita
日本のソフトウェアエンジニアリングコミュニティの皆さんへ エンジニアリングは、単なるチェックリストではありません。システムを深く理解し、その制約を把握する学問です。ここ数年、日本のソフトウェアコミュニティの技術ブログを拝見する中で、少し気になる点があります。 それは、日本と海外との技術的なギャップが広がっているように見えるだけでなく、技術的な議論や知識の共有が十分に行われていないことです。 私が過去15年間で多くのプロジェクトを開発してきた中で、技術的な意思決定は常に長期的な影響を伴うものでした。特定のデータベースやプログラミング言語を選ぶことは、単にタスクを完了させるためのチェック項目ではありません。それは、エコシステムの成熟度、パフォーマンスと開発者体験のバランス、そして最悪のケースまでを慎重に分析した結果でした。 当時のドキュメントは、「〇〇言語と△△データベースを使いました」という
防災訓練で沖縄の反対派が陸自の輸送ヘリ着陸を妨害 レジャーシート広げ「ピクニック」
大規模地震の発生を想定した陸上自衛隊第15旅団（那覇市）の防災訓練で、反対派の妨害行為で輸送ヘリコプターが着陸を断念していたことが26日、分かった。こうした妨害行為を強制排除する法的根拠はなく、実際の災害派遣に際する人命救助や支援物資の輸送への影響も懸念される。陸自は今後の対応の検討に入った。 旅団によると、防災訓練は今月17日、沖縄県名護市内で実施された。当初は午前10時半ごろ、名護城公園のガンジュー広場に輸送ヘリCH47JAを着陸させ、行進部隊の隊員22人を降ろす予定だった。 反対派の妨害行為があった名護城公園のガンジュー広場＝24日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）しかし、訓練に反対する市民ら数人が広場に集まり、レジャーシートを敷いて「ピクニック」をして妨害。着陸を中止せざるを得なくなったとする。 広場にいた自衛隊員が「安全確保のためこの場から出てください」などと移動を促したが、市民らは
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