NTT、国産の生成AI「tsuzumi」サービス開始--「2027年に売上1000億円」と島田社長
日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ
日本のAI政策、「和製ChatGPT」の開発にこだわるべきか否か--自民党が提言へ
自由民主党（自民党）のデジタル社会推進本部は3月22日、AI関連の政策提言をまとめる「AIホワイトペーパー」の骨子を公開した。「ChatGPT」の登場で「AIをめぐる社会状況は一変した」としたうえで、新たなAI国家戦略の策定などを提言する。具体的な内容は3月27日週中に取りまとめる。 提言では、大規模言語モデル（LLM）の独自開発に乗り出した英国を引き合いに、ChatGPTに匹敵する国産AIモデルの検討を含め、国内のAI開発基盤の育成・強化支援などについて盛り込む。 自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で事務局長を務める衆議院議員の塩崎彰久氏は、国産AIモデルについて「LLMモデルを自前で作るには膨大な計算資源や人材が必要。どれくらいの時間軸になるのかも含めて検討する必要がある」と述べた。 また「海外のAIを使ったほうが早いのではないか、あるいは日本のAI産業を支える人材
プライバシー重視の検索エンジン「Brave Search」、ベータ版が公開
広告ブロック機能付きブラウザー「Brave」の開発を手がけるBrave Softwareは米国時間6月22日、プライバシーを重視した検索エンジン「Brave Search」のベータ版を公開した。検索市場の巨人Googleに対抗できる製品を生み出す第一歩だ。Brave Searchは、2021年中にBraveブラウザーのデフォルトの検索エンジンになる予定だ。 Brave Searchは、GoogleやMicrosoftの「Bing」の検索結果を再利用することが一般的な他の新興検索エンジンとは異なり、独立したウェブインデックスを構築している（ただし、独自の検索結果がまだ不十分な、画像など一部の分野では、当面Bingを利用する予定だという）。 Brave Searchはベータの初期段階では広告を表示せず、その後は広告付きの無料検索と広告なしの有料オプションを提供する計画だ。広告は、Googleが
携帯の位置情報、捜査には「令状が必要」--米最高裁が裁定
米最高裁判所が、法執行機関は携帯電話の位置情報履歴を電話会社から取得する前に、まず令状を請求しなければならないと述べ、10年近くにわたる警察の慣例を一変させた。 最高裁は5対4で裁定を下した。これは、2018年の米国におけるプライバシーに関する法的判断のうち、とりわけ注目されるものになっていた。 この訴訟の中心となったTimothy Carpenter容疑者は、2011年に携帯電話の位置情報履歴が証拠となり逮捕された。法執行機関は、データはすでに携帯電話会社に保有されているためCarpenterが「プライバシーに対する合理的期待」を持たないと主張し、捜査令状なしで携帯電話会社からCarpenterの位置データを取得した。 しかし、裁定を下したJohn Roberts最高裁長官は、米政府が一定期間に令状なしで携帯電話の位置情報履歴を入手するのは、プライバシーに対する合理的な「期待に反する」行
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