最近、日本の若いママからは不思議な悲鳴が聞こえています。ドラッグストアやスーパーでは、おむつの欠品が急増しているのです。やっとみつけても、「お一人様1個まで」と購入制限のビラが貼られていることもよくあります。そのビラは日本語だけでなく、中国語でも書かれているから、どうやらこの事態は中国と関係しているはずです。 それに先立ち、香港では、春から中国本土からの客による日本産紙おむつ買い占めがすでに話題になっていました。本土からの客がよく利用する香港のドラッグストアでは、「毎日4000～5000個」の勢いでおむつがどんどん棚から消え、ついに店頭だけでなく、代理店でさえおむつの在庫がなくなったのです。 その後はどうなったかというと、どうやら今は直接、日本から買われているようです。例えば、中国のネットで「日本産おむつ」を調べてみたら、最近では、出てくる結果の8割以上は、個人輸入による日本産おむつの販売

急成長を遂げるインドネシアで絶大な力を持つメディアコングロマリット「MNCグループ」。広告分野では電通と組み、EC（電子商取引）分野では楽天と組んで、新聞からテレビ、ネットまで、あらゆるメディアを制覇しようとしている。インドネシアでは知らない人はいない、巨大メディア新興財閥を統率するハリー・タヌスディビョ社長兼CEO（最高経営責任者）に話を聞いた。（聞き手は原 隆） タヌスディビョ：「我々はインドネシアで最も大きなメディアグループだ。伝統的なメディアからニューメディアまで網羅している。視聴料を取って儲ける有料モデルもあるが、もうけの主体は広告だ。インドネシアでは企業が広告展開する際、ほとんどの場合テレビを使う。広告費全体の7割がテレビだ。理由は明確。インドネシアには島がたくさんあり、ほかのメディアでリーチするのは現時点では難しい。我々は3つの放送局を持ち、21の地方局を持っている。カバー率

（前回から読む） 「投資家というのは怪しからん。企業では、顧客に向けた価値や従業員に対する価値こそ重要なのに、企業の価値はキャッシュフローだなどと言う。だからあいつらは嫌なんだ」―――ちょっと古いタイプの社長などには、よくこういう方がいる。この言葉、半分正しくて、半分間違っている。 「企業の価値」には二種類ある。企業において、顧客や従業員など利害関係者に向けた価値はもちろん重要である。企業とは、言わずと知れた“Company“＝Com（ともに）＋Panis（食料としてのパン）、すなわち「食をともにする仲間」である。何か”これ“と思う大事なことをやるために志を同じくする人々が集まり、この夢を未来永劫希求していきたいといえる何かを持ち、それを関係する人々へと伝え、巻き込み、進んでいく組織体である。 何もやりたいことがなければそもそも組織など作る必要はないわけだから、企業が希求し提供していきたい

これはスティーブ・ジョブズ氏の直筆による商談メモです。ここには2つのことが書いてあります。 1つは会社の売却額、もう1つは"Tonight, Sign, Lockup”との走り書き。「今夜、サインして、決定」という即断即決の意味。これでもう鍵をかけたから、これ以上の変更なしという約束を、この3単語で書き表しています。 この会議には、ジョブズ氏と（この「KAPION」のコラムを一緒に書いている）曽我弘さん以外、誰も同席しなかったので、このように合意したら、反対者はいません。決断結果がうまく行かなければ、お互い当事者側の責任を取る、それだけのことで、誰かに責任を押しつけることはできない－－これがＣＥＯの仕事で、これ以上簡潔なルールはありません。 あとは弁護士が関係者を含めてちゃんと詳細を詰めていくという作業の流れになります。この数行のメモに基づいて、弁護士は500ページ以上の書類を作るというの

日経ビジネスの1月23日号、「浮上するアジア最後の“秘境” ミャンマーが熱い」という記事で現地の製造業や経済動向をレポートした。この数カ月でミャンマー関連のニュースが急増し、以前より現地の情報が入るようになっている。それでも、イメージと現実とのギャップは少なくない。基本的な情報、素朴な疑問も含め、誌面に収容しきれなかったことを以下に挙げてみた。 1.国名はミャンマー、それともビルマ？ 極めて基本的なことだが、混乱しているのが国名だ。1989年に軍事政権が英語表記を「ビルマ(Burma)」から「ミャンマー(Myanmar)」へと変更したが、米国や英国はこれを認めず、公式には「ビルマ」という表記を続けている。 欧米のメディアは政府の方針に従い、「Burma」を使ってきた。ちなみに最大都市ヤンゴン(Yangon)がラングーン(Rangoon)と呼ばれるのも同じ構図だ。ただ、欧米メディアでも最近は

日本と中国の経済的な結び付きが増すほど、中国へ出張もしくは中国で働く日本人の数は増えていく。そこで仕事や生活に欠かすことができない携帯電話について、中国でも日本語で操作できる端末を前回紹介した。そこで今回は、通話に不可欠なSIMカードの購入方法と日本人向けのお得な通話プラン、そして日本語でサービスが受けられるケータイ店の情報を提供したい。 まずは、中国のケータイ事情について概況を説明しよう。 13億の人口を抱える中国は世界最大のケータイ大国でもある。中国工業情報化省によると、2011年8月末時点で携帯電話の契約者数は9億4008万5000件となった。2010年末に8億5900万件だったので、1カ月に1000万件ずつ増えたことになる。このペースで行けば、10億の大台に到達するのも時間の問題だろう。契約件数が1億を超え、中国が米国を抜いて世界1位になったのが2001年。それから10年余りで契約

「日経ビジネス」が10月24日号の特集で紹介した独自調査「伸びゆく世界都市ベスト100」。日経ビジネスと共同でこの調査を実施したのがアクセンチュアである。伸びゆく都市トップ10には、インドのデリーやムンバイ、スーラト、コルカタといった4都市が入った。この結果を踏まえ、アクセンチュアで調査の責任者を務めた公共サービス・医療健康本部 後藤浩エグゼクティブ・パートナーに、日本企業はインドとどのようにつき合えばいいのか、語ってもらった。 （聞き手は　戸川 尚樹） 調査する前から、私が注目していた成長都市がデリーでした。特にデリー中心部から南西に30キロメートルほど離れた「グルガオン」地区です。日本企業や欧米企業の本社が集まる近代都市で、特集記事でも「畑の上の多国籍都市」と紹介されていましたね。 私も最近、グルガオンに出張し、現地を視察してきました。オフィスビルや商業施設、高層住宅の建設ラッシュは今

日本ではこの数年随分と注目を集めるようになったインド市場。しかしながら、日本の人たち、ビジネスパーソンですら、インドの印象というのは極めて限定的なのではないだろうか。使われている言語は数多く、神様が山のようにいて、牛が街の中をうろうろ歩いていて、カレーを毎食食べている、残念ながらそれくらいのイメージしかないのも事実ではないだろうか。 インドでは確かに毎食のように日本で言うカレー（若しくはカレー風味）が食卓をにぎわす。一方で、日本でも国民食と言ってもいいほどカレーは人気がある。だが、それは、ジャパニーズスタイルカレーである。ルータイプ、レトルトカレー、インスタントのうどんから果てはアイスクリームに至るまで、幅広い人気を集めている。 このように日本の国民食トップ3にも入ると言って過言でないカレーではあるものの、インドに日本のカレー文化を持ち込もうと言う発想はあまり聞かない。カレーの本場インドに

トップページ ＞ 海外企業フロントライン 80后の心をつかむソーシャルメディア、信頼度高いクチコミをマーケティングに生かせ 中国ネットメディア事情 中国で日本企業がデジタルマーケティングを展開する際、まず知っておく必要があるのが中国独自のネットメディア事情だ。ユーザー層、その行動特性も日本と大きく異なる。そこで、ネット広告大手のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）の中国事業を担当して日中を行き来する、DAC執行役員戦略統括本部副本部長で、北京迪愛慈広告有限（北京DAC）公司の董事でもある豊福直紀氏に、ソーシャルメディアを中心とした中国ネットメディア事情を寄稿してもらった。 中国においては、「80后（バーリンホウ）」と「90后（ジューリンホウ）」が2大ネットユーザー層である。これらを足すと中国ネットユーザーの6割を超える…。 中国のネットユーザーは若い。「80后」とは1980

このコラムについて 売上高が半減し、利益が急増、株式の益出しなど「含み経営」は壁にぶつかり、企業年金は曲がり角に――。そんな事態もIFRS（国際財務報告基準＝国際会計基準）の下では空想ではなくなる。企業の成績簿を作り、財務体質を映し出す基本ルールでもある会計基準が今、大きく変わろうとしている。IFRS強制適用は早くて2015年だが、既にそれに向けて日本基準はコンバージェンス（共通化）し始めている。日本基準はどう変わり、今も進化を続けているIFRSはどうなっていくのか。IFRSを上手く導入し、活用するためにまずはそこから押さえよう。 記事一覧 記事一覧 2010年10月5日 有給休暇、ストックオプションが会社を変える 有給が負債になり、数十億円の負担に 従業員へのストックオプションの扱いに日本基準とIFRSでは少し違いがある。例えば、社員に自社株などを付与するストックオプションの場合、双方と

昨今、韓国経済が元気なことから、サムスン電子、LG電子、現代自動車、ポスコなど韓国企業への注目が高まっている。日本では、にわかに「韓国企業の強さの秘密」「サムスンに追いつけ」「韓国から学ぼう」などの特集記事や社説などをよく目にするようになった。 だが、ちょっと待ってほしい。 例えば、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長は、独創的な経営哲学に基づき、常に大胆な経営改革を断行し続けてきた。象徴的な事例としては、1993年の「妻と子供以外はすべて変えろ」と号令を下した大改革。また、2007年には中国の技術的な追い上げと日本技術との格差拡大による「サンドイッチ危機論」を展開し、危機管理を強調した。同時にこれまでの日米追随型のキャッチアップ経営からの脱皮を図った。 「今後10年以内にサムスンの事業は大部分がなくなる」 最近では、「（トヨタ自動車のリコール問題などを念頭に）グローバル企業が崩壊し

40代ビジネスマンの立場が、“ヤバい”ことになっているらしい。 「40代の多くの社員は、そのまま惰性で過ごしていると、会社のお荷物になるってことが分かっていない。しかも、何も考えなくとも、周りがお膳立てしてくれる社会で育ってきた影響からか、責任感が極めて希薄だ。次を任せようと思える人材になれるか、それとも人員整理の対象となってしまうかは、自分たち次第だってことを分かっていないのが多すぎる」（ある企業の50代の役員） 「40代は仕事ができない人が多いと思う。二言目には、バブルの頃は良かったなどと言うし、大きいことばかり言うけど、リアリティーが全く感じられない」（某大手金融機関に勤める30代の男性社員） 私と同年代が悪く言われるのは決して気分の良いものではないし、すべての40代に当てはまるわけではない。でも、残念なことにこのような芳しくない評判を聞くことが多いのだ。 今の40代の社員は、「名前

日経ビジネス2010年5月3日号では、特集「膨張する『赤い資本』」として、中国企業が世界の経済や産業界にどのような影響を与えるかを検証した。 ここで言う「赤い資本」には大きく分けて2種類ある。1つが、共産党独裁政権がコントロールする中国特有の国有企業。そしてもう1つが、激しい新陳代謝を繰り返しながら、徐々にその存在感を高めている民間企業だ。 特に後者の場合、成長が続く自国の巨大な市場を目指して次々に生まれるベンチャー企業が大きな活力となっている。IPO(新規株式公開)が相次ぎベンチャー企業のメッカとなった中国には、世界中のベンチャーキャピタルが進出し、投資のチャンスを探っている。 日経ビジネス連動ウェブ特集の2回目は、中国経済の専門家として多数の著作がある東京大学社会科学院の丸川知雄教授に、中国企業の特徴を聞いた。 （聞き手は坂田 亮太郎＝日経BP社北京支局） 入れ替わりが激しい中国企業の

グーグルが中国本土での検索事業から撤退する旨を表明した。 びっくりだ。 なにしろ、相手は世界一のインターネットユーザーを抱える世界最大の市場だ。 というよりも、ちょっと先の未来を考えれば、中国市場は、世界最大どころか、世界の半分かもしれない。こういう国を敵にまわして、グーグルは、この先、どうやって商売をするつもりでいるのだろう。 昨年末以来、中国政府とグーグルが色々とやり合っていることは知っていた。 やれ中国からのサイバーアタックがあったとか、いいがかりだとか、人権活動家のGメールへの組織的なハッキングがどうしたとか、被害者はむしろ中国政府だとか、お互いに非難を繰り返しては対立を深めていた。 そんな中、グーグルは、 「中国における攻撃と検閲の状況が変わらなければ、中国でのサービス提供を断念する可能性がある」 と、昨年の12月の段階で、既に、撤退を示唆している。 そう。これは、藪から棒に起き

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 現代の英米において、『論語』や孔子は、お笑いのネタにされつつ、尊重もされているという、ちょっと不思議な受け入れられ方をしています。まず英語には、こんな冗句の慣用句があるのはご存知でしょうか。 「CONFUCIUS SAYS」 訳しますと、「孔子がおっしゃるには」となりますが、この慣用句に続けるのは、 ・当たり前の内容を ・わざと文法を間違えて ・大袈裟に言う という文章なのだそうです。そして、会話している同士でゲラゲラ笑う――。 これを説明してくれたカナダ人の女性は、「決して馬鹿にしているわけではないですよ」と言っていましたが、まあ、お笑いのネタに使われる程度の認識なのも事実なんですね。 ところが、経営学のジャンルに目をやり

米グーグルが日本市場でネット広告配信を強化する。過去の契約を解きほぐすのに、約2年の時間を要した。泥臭い粘りは、国内に君臨するヤフー追撃への執念を映す。 世界最大の動画投稿共有サービス「YouTube」の買収額（16億5000万ドル）を優に超える31億ドル（約3000億円）を投じてまで、米グーグルが手に入れたかったもの。それはインターネット広告配信ソリューション「DART」で強さを誇る米ダブルクリックだ。 今やネット界の王者とも言われるグーグルだが、その広告収入の大半は、検索時に表示されるテキスト（文字）広告。成長戦略を描くうえで、個人の好みに合ったディスプレー（画像や動画）広告を配信する「DART」は何としても手に入れたい武器だった。 大型買収の認可も、「日本を除く」 そのために大型買収に動き、2008年3月、欧州委員会の承認をもって手続きを無事、完了した。唯一、日本を除けば、の話だが。