2日付の中国各紙は、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認に反対する東京のデモの写真を1面トップに大きく掲載、高い関心を示した。社説では「日本がパンドラの箱を開けた」などの見出しを付け、行使を容認する日本政府の憲法解釈変更が地域の安全に緊張をもたらすとの強い警戒感を示している。 英字紙チャイナ・デーリーは、安倍晋三首相が「普通の国」を目指すとしていることに触れ「安倍氏ら日本の政治家は、歴史や第2次大戦の前科を書き換えようとしている」と主張。「普通の国としての扱いを受けるのに値しない」と指摘した。 新京報は、行使容認の条件として「明白な危険がある場合」などとされていることについて「裁量の余地が非常に大きい」と批判。容認が「激しい戦争の引き金となりかねない」と強調した。(共同)
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