【ニューヨーク=峯匡孝】安倍晋三首相は26日午前(日本時間同日深夜)、米ニューヨークの国連本部で、国連平和維持活動(PKO)に関するハイレベル会合に出席し、自身が掲げる「積極的平和主義」に基づいて、積極的にPKOに参加する考えを表明した。 首相は会合のスピーチで、7月の安全保障政策に関する閣議決定を踏まえて安全保障法制の整備を進めることを説明し、「今後ともPKOの早期展開を支援し、質の高い活動を実現するため、自衛隊によるさらなる貢献を検討する」と強調。現地部隊の司令官を念頭に、司令部の重要ポストに自衛官を派遣することにも触れた。 首相は、PKOの任務が多様化し、役割が拡大する中で、要員の能力強化が必要と指摘、「国連が行う能力構築を支援する」と表明した。機材提供と人材育成をパッケージで進める方針も示した。
先の大戦で激しい地上戦が行われた沖縄には大量の不発弾が残る。その地で部隊発足以来、40年間にわたり無事故で不発弾処理を完遂してきた。処理件数は3万4500件に上る。 不発弾が見つかると県警から要請があり、危険性が高い場合は緊急出動する。この緊急出動の多さも部隊の特徴で、昨年度は618件で全国の93%を占める。3人チームの4班が交代で24時間待機し、要請後、昼は10分、夜は30分以内に出動して危険性を確認する。 隊長の錦織康二(にしこりこうじ)2等陸佐(52)は「緊急出動は1日平均2、3件あり、1日で9件出動したこともある」と話す。地上戦でさまざまな弾薬が使われ、県警では種別と危険性の判断がつきにくいため、おのずと緊急出動が増える。 隊長室の壁の日程表には8~9月に14個の目印があった。「住民避難」を伴う不発弾処理の予定で、動かせば爆発しかねない不発弾について、発火装置の信管を無力化するか不
首都を離れ、東部マサチューセッツ州の保養地で夏休み中のオバマ米大統領は、21日も大好きなゴルフに興じた。前日には、シリアで米国人ジャーナリストが過激派「イスラム国」に殺害される衝撃映像が本物と断定され、過激派を厳しく非難する声明を読み上げたその足でゴルフ場に直行。「過激派に誤ったメッセージを与える」などと批判を受けたばかりだった。 野党や一部メディアから上がる批判もどこ吹く風。同じイスラム国による記者殺害事件で休養先からロンドンに飛んで帰ったキャメロン英首相、広島市の土砂災害で静養を打ち切った安倍晋三首相と対照的だ。 「彼は中東で急展開している危機に対処するより、ゴルフコースに立つことを望んでいる。そのことが日々、はっきりしてきている」。チェイニー前副大統領は、米テレビのインタビューで、オバマ氏をこき下ろした。(共同)
慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた平成4年1月の段階で、朝日新聞が女子挺身(ていしん)隊と慰安婦は別の存在だとの認識を示すソウル発の記事を掲載していたことが分かった。朝日新聞は今月5日付の「慰安婦問題を考える」と題した特集で「当時は研究が乏しく同一視」と書き、全く異なる両者を混同し、誤用してきたことを認めたが、22年以上前に社内で両用語の使用法をめぐり疑義が提起されていたことがうかがえる。 記事は4年1月16日付朝日新聞朝刊の社会面に掲載されたもので、【ソウル15日=波佐場清】の署名で、宮沢喜一首相(当時)訪韓直前の韓国世論の動向を伝えている。そこには「韓国のマスコミには、挺身隊イコール従軍慰安婦としてとらえているものが目立ち、韓国民の多くは『日本は小学生までを慰安婦にしていた』と受け止めている」と書かれている。 その5日前の1月11日付朝日新聞朝刊は、「太平洋戦争に入ると、主として朝
自民党の石破茂幹事長が慰安婦報道の誤報を32年経て一部認めた朝日新聞関係者の国会招致に言及したことに対し6日、与野党の反応は賛否が分かれた。波紋が広がれば、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話に関する河野氏の参考人招致問題も再燃する可能性が高い。ただ、自民党は河野氏の参考人招致を拒否しているほか、参考人招致は当事者が拒否することも可能なだけに、招致が実現するかは見通せていない。 「日本の不名誉に同調する記事を30年以上放置した責任は極めて重大だ」 民主党の松原仁国対委員長は6日の記者会見で、朝日新聞をこう批判した。日本維新の会の橋下徹代表も「(朝日の検証記事は)言い訳じみている。朝日新聞の罪は大きすぎる」と断じれば、次世代の党の山田宏幹事長は「朝日新聞が火をつけた日韓関係の火種をどう消すのかはっきりせず、残念だ」と指弾した。 各党とも朝日新聞批判では一致したものの、朝日
世界最大級の戦車コレクションを擁していた米国カリフォルニア州の「軍用車両技術振興財団」(Military Vehicle Technology Foundation/MVTF)の保有戦車約80台を含む軍用車約120台が11~12日、現地でオークションにかけられ、世界中のマニアがレア物ゲットを目指して熱い“戦い”を繰り広げた。オーナーにして究極の戦車マニアだったジャック・リトルフィールド氏が亡くなったことによるもの。最高落札額は第二次大戦でドイツ軍が使った8トンハーフトラックで120万ドル(約1億2千万円)。全物件の落札額合計は1024万ドル(10億2400万円)にのぼった。 米スターズ・アンド・ストライプス紙(電子版)やAP通信などの報道によると、オークションに出品されたのはマニア垂涎の逸品ばかり。第二次世界大戦を戦い抜いたドイツ4号戦車H型を始め、M4シャーマン戦車の装甲強化型「シャーマ
中国で台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の張志軍(ちょう・しぐん)主任(61)が6月25~28日、担当閣僚級として初めて台湾を訪問した。張氏は期間中、当局者との会談よりも台湾の民衆との直接対話を重視。「対台湾工作の新たな措置と思想の実践」(中国の研究者)とされ、笑顔で交流する姿は中国側の政策転換を象徴的に表していた。「重要な突破口」 「メディアが報道する騒々しい社会の下に、真の日常社会が隠れている。そこに足を踏み入れ脈動を正確に把握する。これが対台湾工作の重要な突破点となる」 張氏は30日、中国国営新華社通信(電子版)など官営メディアの書面インタビューに対し、訪台の成果をこう語った。張氏が訪台中に接触した台湾当局の高官は、カウンターパートの行政院大陸事務委員会の王郁●(=王へんに奇)(おう・いくき)主任委員(44)だけ。王氏との公式、非公式の2度の会談以外は、台湾の民衆との直接
【ソウル=矢板明夫】習近平国家主席と韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領が3日午後に行った首脳会談は、予定の1時間45分を1時間以上もオーバーして終了した。会談後、共同記者会見に臨んだ2人は「首脳会談を行ったのはこれで5回目」「実りの多い会談だった」などと強調。日中と日韓の首脳会談が実質的に中断しているなか、中韓の蜜月ぶりをことさらに誇示した形だ。 中韓メディアによると、習主席は、これまでの外遊で最大規模となる約80人の政府高官と200人以上の企業家を同行させた。習主席は今回の訪韓で、北東アジア地域での外交的孤立を回避したい思惑が強いといわれる。韓国を懐柔して、できるだけ中国側に引き寄せ、米国主導で形成されつつある“対中包囲網”を崩す狙いがありそうだ。 一方、韓国の朴大統領は中国重視の姿勢を前面に打ち出し、特に中国との経済関係の強化を政権の実績にしようとしている。4月に起きた旅客船沈没事故へ
2日付の中国各紙は、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認に反対する東京のデモの写真を1面トップに大きく掲載、高い関心を示した。社説では「日本がパンドラの箱を開けた」などの見出しを付け、行使を容認する日本政府の憲法解釈変更が地域の安全に緊張をもたらすとの強い警戒感を示している。 英字紙チャイナ・デーリーは、安倍晋三首相が「普通の国」を目指すとしていることに触れ「安倍氏ら日本の政治家は、歴史や第2次大戦の前科を書き換えようとしている」と主張。「普通の国としての扱いを受けるのに値しない」と指摘した。 新京報は、行使容認の条件として「明白な危険がある場合」などとされていることについて「裁量の余地が非常に大きい」と批判。容認が「激しい戦争の引き金となりかねない」と強調した。(共同)
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