研究・実務に役立つ！リーガル・リサーチ入門 第2回 法体系
この回の目的は「法体系」を説明することである。具体的には，法令の種類と関係をわかりやすく伝えなければならない。同じ内容について定める複数の法令が存在するとき，それらの関係への理解がなければ法令の内容を正しく読み解くことはできないからである。筆者は衆議院法制局というところで法律案作成の仕事に従事してきたが，法令の種類と関係をくまなく理解するまでには実に苦労したものだ。 さて，最初から恐縮なのだが，実は，この「法令とは何か？」ということについての明確な定義が世の中にはない。一般に国や自治体のルールとしての法は，「法規」とそうでないものに分けられる。「法規」という用語には行政法学により一定の意味が与えられている。それは，「国民（住民）の権利義務に関わる定め」という意味である。例えば，公務員に対して出される命令やマニュアルといったものは，法規から除かれる。また，国民に向けられたものであっても，単な
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川崎高津公法研究室
行政法講義ノー ト〔第６版〕 大東文化大学法学部における講義「行政法１」、国学院大学法学部における講義「行政法Ⅰ」、東洋大学大学院法学研究科における「行政法演習Ⅱ・行政法特殊研究Ⅱ」、および中央大学経済学部「行政法」の内容を中心としたものです。可能な限り短い時間で、行政法総論および行政救済法の基礎的部分を勉強できることを目指しています。 租税法講義ノート〔第２版〕 大東文化大学法学部における講義「税法Ａ」、「税法Ｂ」、「法学特殊講義2A（消費税）」（2017年度より）および「法学特殊講義2B（相続税および相続税」（2017年度より）の内容を中心としたものです。 租税法講義ノート〔第３版〕 ブログの「ひろば 研究室別室 」に開設しています。 財政法講義ノート〔第５版〕 2011年度より2016年度まで大東文化大学法学部において担当した講義「法学特殊講義2A（財政法Ａ）」「法学特殊講義2
告示と公示と公告と通達の違い
告示と公示と公告と通達の違い 告示 �@公表行為自体を指す場合と、�A法的性質を持ったり持たなかったりする「告示」という形式の規範或いは文書を指す場合とがあります。 �@は、公の機関が行政処分又は重要な事項等の決定等を公式に広く一般に知らせる行為のことです。 �Aの意味では、法令を補充するためのもの（定義的な内容や細目的な基準に関して、地域や時期によって相違や変更の余地がある場合に、告示で定めるよう規定されることが多いらしいです）、事実の通知によって一定の法律効果を発生させるもの、単に事実を通知するもの、とがあるそうです。 法律を補完する場合の「告示」は大臣が発します。 告示は一般に、官報や、地方自治体ではその公報に掲載するのが普通みたいです（掲示板に掲示した上で）。 以下、北海道庁のﾍﾟｰｼﾞから引用 告示は、本来一般に対する周知を目的としており、原則として、新たな法律関係を定
クマべえ先生の行政書士試験合格ゼミ 入門講座 行政法「行政立法、行政計画」
当ホームページにご訪問ありがとうございます。 せっかくご訪問いただいたのに申し訳ありませんが、当ページのアドレスは変更になりました。 新しいページには、→こちらから←お入りいただくか、サイドメニューからお入りください。 お手数お掛けして申し訳ありません。
行政法フレーム
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よくある法令用語をどうやって読むの？シリーズ２ - 社外総務部長：楽天ブログ
2008年02月12日 よくある法令用語をどうやって読むの？シリーズ２ カテゴリ：法律入門 以外・その他の・その他 「所有権以外ノ財産権」（民１６３）という場合は、財産権のうち所有権を除いた他のすべての財産権を意味し、「人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき」（民７４２）という場合は、人違いを含んで、婚姻をする意思がないすべての場合を指す。保証債務は、「利息、違約金、損害賠償其他総テ其債務ニ従タルモノヲ包含ス」（民４４７・１）という場合は、利息、違約金、損害賠償を従たる債務の例示として、並列的に挙げている。 を除くほか・のほか 「を除くほか」は、この語が対象としている事項を排除する意味に用いる。「のほか」はこの用語が対象としている事項を含める意味に用いる。 乃至「ないし」・から・・・・・・まで 条文中三つ以上連続するものについてその全部を表示する場合に、上と下の条文を
裁判所 | 口頭弁論等
ア 訴状の審査等 事件の配てんを受けた裁判官（合議体で審理される事件については裁判長）は訴状を審査し，形式的に不備がなければ，口頭弁論期日を指定して当事者を呼び出します。訴状に不備があれば，裁判官（裁判長）は，原告に対して補正を命じます。 イ 口頭弁論 口頭弁論は，公開の法廷において，簡易裁判所では１人の裁判官により，地方裁判所では１人の裁判官又は３人の裁判官の合議体により，高等裁判所では原則として３人の裁判官の合議体により，それぞれ開かれます。地方裁判所については，法律に特別の規定がない限り１人の裁判官が審理することができます。もっとも，簡易裁判所の裁判に対する控訴事件は合議体で審理しなければなりませんし，事案が複雑困難である等の理由で合議体で審理する旨決定された事件についても，合議体で審理することになります。 口頭弁論期日においては，裁判長の指揮の下に，公開の法廷で手続が行われます。
弁護士のアシスト・裁判・訴訟
訴訟とか裁判とか言うと、弁護士の専売特許のような印象を持つのではありませんか。裁判の手続きには、弁護士の特権など何もないのです。裁判を進める、本人こそが主人公なのです。 あなた自身でも出来ると言うことが、裁判の基本であることを知る必要があります。その上で、自分ではできないことをはっきりさせて、専門家である弁護士に依頼するということ、依頼するのも、裁判するのも、勝のも、負けるのも、皆あなたであり、あなたが自分の主体性を忘れないことがなにより重要です。 １ 訴訟の前に 簡単な金銭請求に関しては、督促手続きとして、 より簡単な、催告、そしてさらには 支払い命令の申し立てという方法があります。この手続きは簡易裁判所に対し申し立てるものです。 支払い命令ですむことであれば、まず支払い命令を優先すべきでしょう。支払い命令では困難なときは正式な裁判を選ぶほかありません。 支払い命令では困難な場合とは、強
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