「冷凍庫止まる」不安のアイス会社…全原発停止 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道電力の泊原子力発電所３号機を最後に国内の全原発が停止した。 関西電力の大飯原子力発電所は再稼働の可能性があるが、それ以外の原発は停止したままで、西日本を中心に夏場の深刻な電力不足が懸念される。企業や地方自治体は２年目となる節電の夏を乗り切るため自衛策を立て始めているが、企業活動や市民生活への影響は避けられそうにない。 ◆ぶれる電力不足の数値 今夏の電力不足の数値がいまだに固まらないことが企業や市民の不安を助長している。最も深刻な電力不足が予想される関電の岩根茂樹副社長は、４日に開かれた大阪府市統合本部の会議で、「大飯原発が動けば、揚水発電で百数十万キロ・ワット（の供給力の上積みが）見込める」と述べた。大飯原発の再稼働で夜間に水をダムにくみ上げ、昼間に放流して発電する「揚水発電」を新たに勘案したためだ。 関電は、再稼働がなければ８月に１６・３％不足すると政府に説明し、再稼働しても「１０
刈羽原発周辺の活断層、連動なら想定上回る揺れ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は２５日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所周辺の複数の活断層が連動すると、想定される揺れは従来を上回るとの試算結果を発表した。 これを受け、経済産業省原子力安全・保安院は、原発の設備や構造物の耐震安全性を再評価させる方針を決めた。 想定を上回ったのは、排気筒などの構造物に影響を与える可能性があるゆっくりした揺れ。東電は詳細に調査し、追加の補強工事が必要かどうか検討する。 この試算は同日、専門家が参加した保安院の意見聴取会で報告した。「長岡平野西縁断層帯」など敷地東側の複数の活断層を、計１３２キロ・メートルの巨大活断層と見なして試算した。 北陸電力も、志賀原発（石川県）の周辺活断層の連動について評価結果を報告した。日本海にある複数の活断層が連動しても揺れは想定を下回り、敷地南部の活断層は連動しないと試算した。しかし、専門家から、海域の連動はこのほかにもあり得る、陸域の活断層は性質をとらえ
「鳩山氏がＩＡＥＡ批判」とイラン大統領府発表 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【テヘラン＝五十嵐弘一】イランを訪問していた民主党の鳩山由紀夫元首相は８日、テヘランの大統領府でアフマディネジャド大統領と会談した。 大統領府は、鳩山氏が会談の中で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランを含む特定の国に二重基準的な対応をとっていることは不公平だと語った、と発表した。発言が実際にあったかどうかは不明だが、鳩山氏の訪問をＩＡＥＡ批判や核開発活動の正当化に利用しようとするイラン側の意図をのぞかせた。 鳩山氏や大統領府によると、核問題をめぐるイランと国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６か国との協議について、鳩山氏が「国際社会の信頼を得るような結果を出す努力」を求めたのに対し、大統領は「現実的な提案がある」と語った。「提案」の内容は明らかにされていない。
生徒が給食に薬、残業１５０時間…自殺は公務外 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県の登米市立中田中学校で２００８年、大泉博史教諭（当時４３歳）が校舎から飛び降り自殺したのは公務中の災害だとして、大泉さんの妻・淳子さん（４７）は５日、地方公務員災害補償基金県支部が公務外とした決定について、同支部審査会に不服を申し立てた。 県教組などによると、大泉教諭は０６年に同校に赴任。月に１５０時間を超える時間外労働を強いられ、生徒からは給食に睡眠薬を入れられるなどのいやがらせを受けていたという。０８年２月７日、授業で暴れた生徒を指導中に校舎３階から飛び降り、死亡した。 淳子さんは０９年、公務災害認定を申請したが、同支部は今年２月、自殺は公務外での災害とした。 申し立て後、記者会見を開いた淳子さんは「人の命の大きさを重く受け止めてほしい」と訴えた。
米軍大型輸送機が羽田空港に、強風で緊急着陸 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
低気圧による強風のために、米軍の大型輸送機「Ｃ５」が東京の横田基地に着陸できず、４日午前０時半頃、東京・羽田空港に急きょ着陸した。 同日午後１時現在、同空港の滑走路付近で旅客機に囲まれたまま、出発に向けて調整を行っている。 Ｃ５は世界最大級の輸送機で、戦車の輸送にも使われる。４日は米ハワイ・ヒッカムから横田基地に向かっていた。 国土交通省東京空港事務所は、「米軍機が羽田空港に緊急で着陸するのは聞いたことがなく、珍しい」と話している。
東通原発１号機、核燃料プールの冷却４０分停止 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東北電力は４日、東通原発１号機（青森県東通村）の使用済み核燃料貯蔵プールの冷却機能が約４０分間停止したと発表した。 プールの冷却水を循環させるポンプの電圧が、暴風の影響で低下したのが原因とみられる。 同日午前６時４４分頃、２系統あるポンプのうち一つが電圧低下のため自動停止した。使用していない別のポンプを午前７時２３分に起動させて冷却機能は復旧した。プールには約６００体の使用済み燃料があったが、冷却機能喪失でプールの水の温度上昇はなかった。 同社によると、送電線同士が風で接触した場合、電圧が一時的に下がる場合があるという。
橋下市長「文書廃棄はストップ、業務命令です」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長が、今月末で保存期限（３０～１年）を迎える行政文書約１２万冊の廃棄を凍結する業務命令を出したことがわかった。 職員の政治活動や、組合や議員の人事介入を調査している市特別顧問の野村修也弁護士の依頼を受けた異例の措置で、証拠隠滅を防ぐ狙いがあるという。 業務命令は２８日付。橋下市長から全局長、全区長に宛てた「文書廃棄ストップのお願い（至急）」と題したメールで、「現在保管している文書の廃棄はストップです。これは業務命令です」と指示した。 また、市当局が保存期限が切れる文書の速やかな廃棄を指示し、職員や組合の不正を示す証拠の隠滅を図っているとの内部告発があったことをメールで明かし、「内部告発が全て正しいわけではないことは、捏造(ねつぞう)リスト問題で承知しているが、一蹴するわけにはいかない」と説明。野村弁護士から文書の保管依頼があったことも紹介した。
大阪市長選職員リスト、嘱託職員の捏造と断定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年１１月の大阪市長選を巡り、前市長への支援を求める市交通局の職員リストが作成されていた問題で、同局は２６日、緊急記者会見を開き、リストは、３０歳代の非常勤男性嘱託職員による捏造(ねつぞう)と断定した、と発表した。 職員は交通局の調査に作成を認めていないが、同局は職員を偽計業務妨害容疑で告発することも検討している。 リストは大阪維新の会の市議が２月、「内部告発者から提供を受けた」と公表。１８６７人分の職員名が並び、「大阪交通労働組合」（大交）が平松邦夫・前市長支援のために職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があり、欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。 市は、リストに非組合員の管理職と組合員が混在し、海外派遣中の職員を「カード回収済み」とするなど、不審点が多いことから、調査を開始。リストの元データとなったとみられる「職
前大阪市長の側近６人、閑職６か月超に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は、就任直後の昨年１２月に「待機ポスト」の総務局付に更迭した平松邦夫前市長の側近幹部６人について、４月の定期異動でも据え置く方針を固めた。 公募区長が着任する８月人事で処遇を検討するとみられるが、半年以上も異動を凍結するのは異例だ。 橋下市長は、就任した昨年１２月１９日付で、平松氏の腹心だった前政策企画室長や前秘書部長ら６人を管理職手当が付かない総務局付に更迭。６人は職員人材開発センター（阿倍野区）に席を並べ現業職員の勤務実態調査などに従事してきたが、実質的な仕事がない状況が続いている。 当初は、４月異動で配置が検討される予定だったが、その後、市幹部が昨秋の市長選で平松氏の選挙対策などを公用メールで打ち合わせていたことが判明。「政治に踏み込みすぎる職員は徹底して改める」との橋下市長の意向で全庁調査が続いており、凍結につながったとみられる。 一方、部長昇任には外部有識者によ
科学技術研究 悪用のリスクは軽視できない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
科学技術研究 悪用のリスクは軽視できない（3月19日付・読売社説） 最先端の科学研究がテロなどに悪用される恐れはないか――。 日米欧の研究者によるインフルエンザウイルス研究を契機に、科学技術の負の側面について、国際的な論議が広がっている。 こうした安全保障上の問題について、日本の科学界はこれまで鈍感だった。政府と専門家が、本格的に議論する機会としたい。 問題となった研究は、強毒性の鳥インフルエンザウイルスに関するものだ。通常は鳥同士で感染するが、日米、欧の研究グループが昨年、それぞれウイルスの遺伝子を操作して、人を含む哺乳類にも感染しやすい新型を作った。 今の鳥インフルエンザでも、２００３年以降、世界で約６００人が感染し、うち６割が死亡している。これが人同士で感染する新型に変われば被害は甚大だ。その監視に役立てるのが目的だった。 ワクチンや治療薬の開発に結びつく、重要な研究でもある。 研究
橋下市長「辞めてしまえ」…女性教諭起立せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市教委は１４日、市立中学校１２９校で１３日に行われた卒業式で、２校の教諭２人が起立をしなかったと発表した。 橋下徹市長が提案した国歌起立条例が２月末に施行されており、市教委は条例違反にあたるとして処分を検討する。 また、市教委は同日、市立学校園で今後行われる今年度の卒業式と、新年度の入学式に参加する教職員に対し、起立斉唱を求める職務命令を出すよう校園長に初めて通知した。 市教委によると、起立しなかったのは田辺中（東住吉区）の男性教諭（５１）と、住吉第１中（住之江区）の女性教諭（５２）。男性教諭は「拙速に決まった条例への反発で座った」、女性教諭は「君が代は国歌として認められない」と理由を話しているという。 市教委は昨年の卒業式で不起立者がいなかったため、条例施行後も職務命令を出していなかったが、不起立者が出たことを受け、一律の命令に踏み切る。 橋下市長はこの日、報道陣に、「議会で決まった
枝野経産相、東電は「ミスの数自体がケタ違い」 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力柏崎刈羽原子力発電所１、７号機（新潟県）の「ストレステスト（耐性検査）」１次評価結果の報告書に、記載ミスが計２３９か所見つかった問題で、枝野経済産業相は１３日、閣議後の記者会見で「作業の質全体に問題があったと疑念を抱かざるをえない」と批判した。 その上で、同省原子力安全・保安院による審査に先立ち、同社の再発防止策を精査する方針を明らかにした。 枝野経産相は「ほかの電力会社でもミスはあるが、（東電は）ミスの数自体がケタ違いにひどい。安全性に対する企業姿勢の見直しを求めた」と強調した。ストレステスト１次評価は、定期検査で停止中の原発を再稼働させるための前提条件であるため、審査が進まないと再稼働も遅れる。
消防長訓示「仲間売るのは最低」…内部告発批判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京都府八幡市消防本部で殴り合いのけんかをした男性職員２人が、今年２月に減給になった不祥事などを巡り、内田提一消防長（６０）が報道機関に内部告発した職員がいるとして、「仲間を売るのは最低」などと批判する訓示をしていたことが１２日、わかった。 けんかは昨年末にあり、処分は２月２１日に市消防本部が発表した。内田消防長は、発表前に新聞社の取材を受けており、今月２日の定例訓示の場で、職員約３０人を前に、内部告発者がいることを念頭に、「人間性が問われる。悲しいことに、この消防にそういう人間がいる。そんなやつには負けず、ばかにして、皆で助け合って」などと発言したという。 ２００６年施行の公益通報者保護法で内部告発者は保護され、不利益な扱いが禁じられている。内田消防長は取材に「法律の存在を知らなかった」と話す一方、「内部告発より先に、相談してほしかった。外部に言うなという意味で発言したのではない」と釈明し
１号機圧力容器破損、４時間早かった…東電解析 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
解析結果は昨年５月にも公表されているが、原子炉の圧力など、実測値と合わない部分があったため、改めて解析した。 その結果、１号機の圧力容器の破損は昨年３月１１日の地震発生から約１１時間後の１２日午前１時５０分に始まったと推定され、従来の解析より４時間早くなった。 炉心損傷の開始は地震の４時間後で、従来と変わりないが、全ての燃料が溶け落ちた時間は、地震の９時間後で、以前の解析より６時間早まった。 ２号機の炉心損傷は、地震の７７時間後で従来と変わらず、３号機は地震の４４時間後で、従来の解析より２時間遅くなった。
国歌斉唱「口動いてない」教員、校長がチェック : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。
蓮舫氏「増税だけの政治やってるんじゃない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前行政刷新相の蓮舫参院議員が４日、石川県かほく市で行われた近藤和也衆院議員（民主、石川３区）の新春の集いに出席し、消費税率引き上げを柱とする政府の社会保障・税一体改革への理解を求めた。 蓮舫氏は一体改革の中身として、景気回復のために法人税を減税することや、若年世代への資産移転を促すために贈与税を引き下げることなどを説明。「社会保障の持続可能性を維持するための税制改革。増税だけの政治をやっているんじゃない」と強調した。 また、近藤氏は「消費税増税はやむなしの立場だが、まずは身を切る改革をすべきだ」と述べ、議員定数の削減などが必要との考えを示した。
大阪市職員アンケート廃棄へ…「使えない物」と : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の職員約３万４０００人に対する組合活動・政治活動の実態を調査するアンケートについて、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士は１日、市役所で記者会見し、回収したアンケートを３月末までに廃棄する方針を明らかにした。 調査の一時中止を勧告した大阪府労働委員会（府労委）の最終決定には１年以上かかる見込みで、野村弁護士は、「３月末までに（府労委の）結論が出なければ、アンケートを廃棄する」と述べ、廃棄は確実になった。 市特別顧問の任期の３月末までに調査の最終報告をまとめる予定で、「アンケートは調査のためだけのもの。使えない物を持っていてもしょうがないので、私の責任で廃棄したい」と語った。 アンケートは２月９～１６日、橋下徹市長の指示で、野村弁護士らによる「第三者調査チーム」が質問を作成し、組合がない消防局を除く全職員を対象に実施。特定の政治家を応援する活動や組合活動への参加の有無など２２項目を
公務員給与削減「憲法を二重三重に蹂躙」提訴へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国家公務員の給与を２０１２年度から２年間、平均７・８％引き下げる国家公務員給与削減特例法が２９日、参院本会議で成立した。 野田政権は、最優先課題である消費税増税の実現に向け、国民の理解を得るための「身を切る改革」をまずは一歩進めた形だ。 同法で国家公務員給与は、４月から２年間、人事院勧告分を含め平均７・８％削減される。月給２０万円以下の２５歳独身の一般職員の場合、月１万円弱の削減だが、４５歳の本省課長の場合は月約７万円、局長級は月１０万円以上カットとなる。 川端総務相は同日、記者団に「国家公務員には大変厳しい内容だが、理解をいただき一層職務に精励してほしい」と語った。 しかし、国家公務員労組の反発は強い。全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は同日、「人勧を大幅に超える賃下げを議員立法で行うという、憲法を二重三重に蹂躙(じゅうりん)するものだ」と声明を発表し、訴訟に持ち込む方針
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維新府議、卒業祝辞そっちのけ…不起立教員批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
肖像画降ろした朝鮮学校に補助金、大阪知事方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）