「それって陰謀論じゃないですか?」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった?
米国防総省のジェフ・モレル報道官は9月9日の会見で、日本の新政権についてこう発言した。「アメリカも世界も、日本のインド洋上での給油活動から多大な恩恵を受けてきた。われわれは活動を継続するよう強く働きかける」 このやや強めの発言を除けば、モレルは米政府のいつもの見解を繰り返した。つまり、選挙期間中と現実の政権運営は違う。鳩山新政権には、自民党時代と変わらぬ米日関係を淡々と維持してほしいという希望的立場を述べるに留まった。実際、モレルは総選挙直後に国防総省当局者が匿名で語った、給油を継続するかどうかは「日本政府が決めることだ」という発言には一言も触れなかった。 藤崎一郎駐米大使は10日の記者会見で、前日のモレルの発言を批判し、「日本の国際貢献は日本が主体的に判断していく」と述べた。 オバマ政権がこれまで送ってきたシグナルを考えると、モレルの発言は異例だった。米政府のアフガニスタン・パキスタン問
17日始まった米州サミットで、オバマ米大統領(左から2人目)と握手するベネズエラのチャベス大統領=AP 【ポートオブスペイン(トリニダード・トバゴ)=平山亜理】ブッシュ前米大統領を「悪魔」と呼ぶなど反米で知られるベネズエラのチャベス大統領が17日、当地での米州サミット開会式直前にオバマ米大統領と握手し、「君の友達になりたい」と笑顔で述べた。ベネズエラ情報省が写真とともに公表した。同省は握手を「歴史的なことだ」とし評価している。 情報省によると、オバマ氏があいさつをするためにチャベス氏に近づき、握手することになったという。チャベス氏はブッシュ前大統領のことは口を極めて非難し続けたが、米大統領選の期間中からオバマ政権とは関係を改善したい意向を示していた。
イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)の境界沿いの監視塔付近を移動するイスラエル軍戦車(2008年11月17日撮影)。(c)AFP/DAVID BUIMOVITCH 【11月19日 AFP】イスラエル政府報道官は18日、同国政府がパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)封鎖の継続を決定したと語った。 この報道官はAFPに対し、「イスラエル南部の地域に対しパレスチナからのロケット弾攻撃が続いているため、エフド・バラク(Ehud Barak)国防相が(封鎖継続を)判断した」と語った。 一方、同日、国連(UN)によるガザ地区住民150万人の約半数を対象とした食糧配給が再開された。だが、国連は、イスラエル政府が封鎖を緩和しない限り、支援物資がすぐに底をつきると警告している。 国連パレスチナ難民救済事業機関(United Nations Relief and Works
ニューヨークのタイムズスクエアで、グアンタナモ米軍基地収容所のテロ容疑者を水責めする様子を再現する人権団体のメンバー(2008年1月11日撮影)。(c)AFP/Timothy A. CLARY 【4月3日 AFP】米司法省は2日、テロ容疑者の過酷な尋問について法的に問題ないとの見解を示した2003年3月14日付の内部文書の機密指定を解除し、開示した。議員や人権団体からは、違法な拷問を正当化するものだとして、改めて政府の対テロ戦略に非難の声があがっている。 81ページにわたる文書はイラク戦争開戦直前に作成され、キューバのグアンタナモ(Guantanamo)米軍基地収容所のテロ容疑者に対する尋問がどの程度まで許されるかの線引きを模索していた国防総省に送付された。 文書は、戦時の最高司令官としての大統領の権限が、過酷な拷問を禁止する米国内法や国際法を超越するとの司法解釈を明示。テロ容疑者への尋問
一国の首相たる者がこういう発言するんじゃね。このゲスが。 温首相「五輪狙ったもの」 チベット騒乱 対話「うそ」 中国の温家宝(ウェン・チアパオ)首相は18日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)閉幕後の記者会見で、チベット自治区などで発生しているチベット人と治安当局との衝突について、「ダライ(・ラマ14世)一派が組織的かつ念入りに企てた策動だ」と強い口調で批判した。そのうえで、ダライ・ラマ14世らが「独立は求めない。平和的な対話を」との立場を表明していることに対して、「うそだ」と断じて、対話に応じない姿勢を示した。 http://www.asahi.com/international/update/0318/TKY200803180094.html こういう態度はどんどん世界中の不信を募らせるばかりなのに。強硬な態度に出る背景は判らないでもない。中国は少数民族を多数抱える国でもある。うか
「米軍が撤退したら内戦になる」といった米国の大本営発表を日本の大手メディアもくり返しています。そんな中、米軍自身が行なったイラクの人々の世論調査について。ところで、そういえば、イラクの人々は本当は我々を疎んじている ウィリアム・ブルム 2008年1月14日 CounterPunch原文 皆さんはこれを聞き逃さなかったか? アメリカの全新聞、ラジオ、テレビのトップ・ニュースになるべきものだった。ワシントン・ポスト紙では14面に掲載されていた。それ以外のほとんどすべてのメディアでは0面に掲載された。午前0時の、FM00.0で報道された。 イラクの米軍が会社を雇って、イラクの人々の様々な層からフォーカスグループ調査を行なった。その結果概要をワシントン・ポスト紙が入手した。 同紙が明らかにした、報告書の主なポイントは以下の通り。 2003年3月の米軍によるイラク占領前は、スンニ派とシーア派は平和的
それにしても無料ガソリンスタンドがアメ様にはそんなに大切なものだったとはね。イランとの戦いもあるしね。そもそも参院選で民主が勝ち野党が強くなってしまったことで、米国の思惑通りに日本が動かなくなってしまったため、発狂寸前のようで(笑)たとえ今解散総選挙で与党が勝ったとしても、参院の状態は変わらないわけで、アメ様も頭を抱えているでしょう。 私も、「無料ガソリンスタンド」にアメリカがそこまで執着するとは思いませんでした。たかが「無料ガソリンスタンド」如きで、安倍内閣が倒れ、小沢民主党が倒れたのですから、凄いものです。 でも、「日本がアメリカの意のままにならなくなった」象徴が「無料ガソリンスタンド」の廃業/休業と考えるならば、その意味は大きいのでしょう。 今後、アメリカは民主党の取り込みに全力を挙げることでしょうね。
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今回、公開するのは自民党の先生方の「あんちょこ」。マスコミだって「あんちょこ」がある(参考:防衛省利権 山田洋行 守屋前次官スキャンダルのマスコミあんちょこ 2007年10月26日) 小泉元首相だって「あんちょこ」があった(参照:【政治】小泉政権のカンニングペーパーというかアンチョコ 2005年06月02日 【政治】ネタバレ!小泉政権のアンチョコ 2005年06月03日) よって自民党の議員だって「あんちょこ」があっても不思議でも、おかしくもない。民主党だって今度、公開するけど「あんちょこ」がある。だったら、国民だってその「あんちょこ」みたいとおもう。・・・・これは誰も文句いわんだろう。 で、今回、公開するのは、 内部資料 演説用資料 テロ防止のためにインド洋上の給油活動は必要です 解説版 自民党 この演説資料は国際社会が取り組む「テロのとの戦い」を解説したものです。各種の演説や日常活動等
2007年10月15日、安徽(Anhui)省合肥(Hefei)で軍事訓練をする中国人民解放軍の兵士たち。(c)AFP 【10月20日 AFP】中国問題の専門家は、胡錦濤(Hu Jintao)国家主席が就任5年目にして人民解放軍の権力を掌握したと分析している。 胡氏は、2002年に共産党の中央委員会総書記に就任し、2003年に国家主席に選ばれたが、軍の最高司令官である中央軍事委員会主席には2004年になってようやく就任した。こうした経緯もあって、230万人の兵力を抱え急速に近代化が進む中国人民解放軍を、胡主席が実質的にどれだけ掌握しているかは疑問視されてきた。 現在開会中の共産党大会に先立って、胡主席が軍の主要ポストの人事異動を行ったことにより、この疑問は払拭されると専門家は見ている。 これら新人事には制服組トップである中央軍事委員会委員兼総参謀長、および海軍と空軍のトップも含まれている。
イラク特措法をめぐっていろいろな議論がなされている。 「テロのない平和な世界」を望むことについては(武器メーカーと武器商人を除いて)世界中これに反対する人はいない。 問題は「テロのない平和な世界」を実現するためにどのような方法を採用すべきかについては国際社会の合意が存在しないということである。 現在日本政府が採用している「平和への道」はアメリカの対テロ軍事行動を支援するというものである。 この軍事行動が対テロ対策として成功しているのかどうかは判定がむずかしい(「成功している」とするためには、それ以外の条件をすべて同じにして、軍事行動以外のオプションを採用したときの世界情勢と比較するしかない)。 だが、現在のアフガンやイラクの国内状態を冷静に見て、これが「軍事行動以外のどのオプションを採択した場合よりも世界平和に効果的に貢献した」という判断に与する人は決して多くないであろう。少なくとも私はし
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/071011_31th/index5.html 該当部分を引用する。 インド洋での給油活動は、アフガンでのISAFの活動に比べれば、はるかに安全だ。ISAFで各国が多くの戦死者を出していることを考えれば、天と地ほどに違う。給油活動は危険性が少ない上に安くすむ。月に16億円でできる。安くて安全で、世界から感謝され、現実的にいえば日本にとって得だと思う。国益にとってもこちらのほうがプラスだ。 田原総一朗の政財界「ここだけの話」 "小沢民主が仕掛けたテロ特措法と新法論議" より 恥を知れ田原総一朗。 [当ブログ及び「きまぐれな日々」の関連記事] 「安全な戦争」ならやっても構わないのか - kojitakenの日記 きまぐれな日々 ISAF参加よりもはるかに悪質な「給油継続」
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 今日、伊勢崎賢治さんの講演を聴いてきた。ピースおおさかの主催。 詳細は、4ページにわたりメモしたので、ホットなうちに報告したいと思うが、取り急ぎ今夜は一点だけ、講演の一部を私なりの理解で書き留めておきたい。 ■■ テロ特措法で自衛隊が参戦しているのは、OEFであり、NATOの集団的自衛権に基づき、テロリストを殺すための作戦。 国連憲章第5条に基づくISAFとは根本的に違うのだが、大事なことは、実は、アフガニスタン人のほとんどは、日本がOEFに参加していることを知らない、ということ。 アフガニスタンばかりでなく、イラクでも、EUの国でもそうらしい。 だから、ほとんどのアフガン人は日本を善意に誤解している。 伊勢崎さんの表現では「美しい誤
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