円安「デメリットの方が大きい」、企業の約半数が回答＝帝国データ
１月１９日、帝国データバンクは、全国１万０５８３社中、４６．２％の企業が円安は業績にとって「デメリットの方が大きい」と認識しているという調査結果を公表した。都内で昨年１１月撮影（２０１５年 ロイター/ISSEI KATO） ［東京 １９日 ロイター］ - 調査会社の帝国データバンクは１９日、全国１万０５８３社中、４６．２％の企業が円安は業績にとって「デメリットの方が大きい」と認識しているという調査結果を公表した。「メリットの方が大きい」との回答は７．２％にとどまった。 円安への対応策としては、人件費の抑制を挙げる企業もあった。調査期間は昨年１２月１５日から今年１月５日。 このほか、「メリットとデメリットはほぼ同等」との回答が２５．８％、「影響はない」が１３．４％、「わからない」が７．４％だった。 デメリットの方が大きいと回答した業種は繊維・服飾品卸売、飲食店、飲食料品、繊維・服飾品製造、家
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
アジアの「最も賞賛される企業」、トップ10に日本企業5社
Fortuneの名物企画「WORLD'S MOST ADMIRED COMPANIES」（世界で最も賞賛される企業）が発表された。 既報の通り、総合ランキングの第1位はApple、第2位はGoogle、第3位はAmazonと、トップ3をIT企業が占めた。また、トップ50にはIBM（5位）、Microsoft（17位）、eBay（41位）、Cisco Systems（42位）、Accenture（43位）、AT&T（46位）、Oracle（49位）がランクインした。 Fortuneでは総合ランキングのほかに、アジア太平洋地域の企業が対象のランキングも発表。50位中30位に日本企業がランクインしている。 1. Toyota Motor（トヨタ自動車）：自動車 2. Canon（キヤノン）：電気機器 3. Samsung Electronics（サムスン電子）：電気機器（韓国） 4. Sony（
野田首相がQBハウスに行ったわけ
野田新首相が、QBハウスで1000円で散髪したことが話題になっています。けさの池尾さんのむずかしそうな記事は、実はこれに関係があります。 この記事は私の「今は『円高』ではない」という記事へのコメントだと思いますが、そのコメント欄でも補足したように、これは円高が（リフレ派のいうように）貨幣的なデフレだけで起こっているとすれば問題がないという意味で、実際にはもちろんそうではありません。大事なのは一般物価の下がるデフレではなく、相対価格の変化なのです。 これは国際経済学では、バラッサ=サミュエルソン効果としてよく知られている話です。部門間で生産性上昇率に大きな格差がある場合、新興国との競争で貿易財の価格が下がると、国内の労働需要が減って賃金が下がり、非貿易財の価格も下がるのです。実際に日本の実質賃金も下がっており、これによって散髪の料金を4000円も取らなくても、1000円で採算が合うようになり
「法人税３０％に」経団連が税制改正提言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
産業界の国際競争力を高めるため、法人税率を５％以上引き下げるよう求めたほか、政府が検討している地球温暖化対策税（環境税）についても、企業負担が重く技術開発への投資が難しくなるとして「安易な導入には反対」と明記した。１４日の理事会で正式決定する見通しだ。 提言では、法人税の引き下げについて、「日本の実効税率は約４０％と世界最高水準で、外資系企業は日本から撤退し、日本企業も本社機能を海外に移さざるを得なくなっている」とし、「早期に３０％まで下げるべきだ」と指摘した。 二酸化炭素の排出量削減に向けた環境税について「他国への生産移転を助長し、国内産業の空洞化につながる」とし、「新税導入は行うべきではない」と断じた。環境税を巡っては、石油や石炭などのすべての化石燃料に課税する新税導入を主張する環境省と、現行の石油石炭税の税率引き上げを主張する経済産業省とで意見が異なっている。 また、税率の引き上げを
鳩山「株の税率50%目指す。株は不労所得。低い税率では国民の理解が得られない」 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 硯箱(大阪府) 2010/02/09(火) 17:22:17.40 ID:Vf5aiaJ/ ?PLT(12000) ポイント特典 【政治】民主党、株の税金 最高税率５０％を目指す 株は“富裕層がやるもの”“不労所得”低い税率では“国民の理解が得られない” 株式投資による利益は、譲渡益（売却時の利益）と配当がありますが、いずれも現在10％、2012年から20％に引き上げられることが決まっています。 民主党鳩山政権は、「将来的には50％を目指す」と公言していることをご存じですか？ 民主党によれば、株は“富裕層がやるもの”で、“不労所得”だから、低い税率では“国民の理解が得られない”だそうです。 だから、最高税率50％の総合課税を適用しなければならない、という理屈。 株式投資というものは、サラリーと違って毎月定期的に収入があるわけではなく、一般の株式投資家の経験からいえば、むしろ、損した月、
asahi.com（朝日新聞社）：日航上場廃止へ 米社の出資盛り込まず 機構計画 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。株主責任を厳しく求める必要があると判断した。法的整理に入った後、日航は上場廃止される見通し。また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。 機構は１９日にも、日航に会社更生法の適用を申請させ、同時に支援決定し、法的整理を活用した再建を目指す。法的整理に踏み切った企業が債務超過の状態にある場合、通常は１００％減資をし、上場廃止になる。 ただ、東京証券取引所は２００３年に制度を改正し、減資を１００％未満に抑えたうえ時価総額が１０億円以上であることなどの条件を満たせば、法的整理後も上場維持できるようになった。日航には法人の主要株主以外に、約３８万人の個人株主がいる。割引で航空機を利用できる株主優待制度を目当てに株式を持つ顧客も多い。こうした顧客をつなぎと
パワポ不況 - 麻布論壇
ブクマにも書いたけど、こっちで補足。 ディリーポータルZ:東京の看板が、白かった 確かに、景況感が冷え込んでいるために広告業界はどこもかしこも痛い目にあってる。白い看板がふえたのも、単純に考えると、「不況の影響で企業が広告予算を減らしているから」とも言えなくない。 でもねぇ。 リーマン的な発想からいうと、これ、予算「額」のせいじゃない。 リーマン諸氏には御共感いただけるとおもうが、もし諸氏が、社内の広報部等にいて、新しい広告の企画を社内で通そうとしたとき、いまどき、「屋外看板だしましょう！」的な企画書書く？ おそらく、「WEBにバナーだしましょう」「Yahooのトップページの一区画をN万円で買いましょう」とかいう企画書を書くんじゃね？ そっちのほうが、通り易いし、だいいち、書き易いでしょ。パワポでどんな絵をかけばいいかもすぐに頭に浮かぶ。 以上は、ブクマにも書いた事。以下が補足。 直感と肌
日本の強みは東京にある | rionaoki.net
日本の強みは集積経済 日本国内のグローバル化において、グローバル化が日本に及ぼす影響を日本国内での地方の衰退と比較し、「東京が地方の政令指定都市のような存在になる」と主張した。この変化はWillyさんが指摘されたように、 もっともマクロ的な指標から考えると日本が他の先進国対比で衰退するスピードはそれほど急速ではないと思います。例えば日米の一人当たり経済成長率を比べ ると米の方が高いと思いますが、その差は大きめに見積もって１％程度です。Medianで比べたらもっと小さいか、逆転の可能性もあるでしょう。 一部の論者が騒ぎ立てるほど急速には進まないが、徐々に進行していく。そのとき、日本の強みは何だろうか。 私は、将来日本の最大の強みは東京という巨大集積経済になると考える。都市の集積経済（urban agglomeration）の経済効果は莫大だ。規模の小さな経済地域では成立しないようなビジネスも
日本の法人税は本当に高いのか？
ここは日々のニュースや事件に対して、解説なり私の意見を紹介するブログです。主に扱うのは政治ニュースや社会問題などで、私の意見に対して思うことがあれば、コメント欄にそれを残していただければ幸いです。 いきなりですが、日本はよく法人税の高い国だといわれています。特にこれを強く主張しているのは経団連、それも経団連会長でもあるキャノンの御手洗富士夫ですが、彼の言によると日本の法人税が高いままだと、有力な企業はどんどん税負担の少ない国へと本社を移転してしまい、将来的には税収が減ってしまうからという理由で、よく政府に対して法人税の引き下げを迫っています。 しかし、私は前からこの御手洗の主張にどこか奇妙さを感じていました。というのも、先進国中世界で一番国民の税負担率が少ないアメリカを除くと、社会福祉が充実しているヨーロッパ諸国などでは国民の税負担率は日本の倍近く、北欧に至ると実際に倍以上ある国ばかりです
日本経済を行き詰まらせたい経団連、労組、それに「真正保守（笑）」 - kojitakenの日記
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20091019 経由にて知る。 共同通信の記事。http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101801000445.html 以下引用する。 温室ガス２５％減でも所得増 ２０年にプラス７６万円 日本の２０２０年の温室効果ガス排出量を国内対策だけで１９９０年比２５％減らす場合、光熱費の上昇を見込んでも、世帯当たりの可処分所得は経済成長などに伴い２００５年に比べて７６万円増えるとの試算が、前政権による削減中期目標の検討過程でまとめられていたことが１８日分かった。 強力な対策を取っても所得増は可能だとの試算は、新政権が打ち出した２５％削減の論議に好影響を与える可能性がある。 試算は、対策を取らないと国内総生産（ＧＤＰ）が０５年から２０年に約２１％成長することが前提。９０年比で排出量を２５％削減する場
JALが潰れる理由＆潰れない理由 - Chikirinの日記
“火を噴くＪＡＬの台湾便”というエントリを書いたのは4ヶ月ほど前のことですが、JALもいよいよ“本体全体から火を噴いている”ようですね。今回の旅行でも乗りましたが、行き帰りとも機内でもらった新聞の一面記事はJALの危機問題の記事でした。 というわけで、JALが潰れそうになってる理由をまとめとくです。 (1)政治路線コストが巨額 最大の理由はこれだよね。日本には97も空港があるんです。（日本の空港一覧はこちら） それにしても静岡県まで空港を作ったのには驚いたよ。静岡県から飛行機でどこに行くんだろう。 地方にむやみに空港が作られる理由は ・空港建設はダム建設と同様の巨額な公共工事なので、政治家が地元で（建設会社に）評価されて票につながるし、 ・空港を作れば、「そこまでの高速道路が必要だ！」とか言えて、他の公共工事にもつながる。 ・予算もいろんな形で政治家に環流して（政治家の）懐にもやさしい。
温室効果ガス25%削減、右派が歓迎してもよさそうなのにな - good2nd
25%という数字について、評価が分かれてますが。毎日の「社説ウオッチング」で比較されてますが、毎日、朝日の社説が評価する内容だったのに対して、読売や産経は批判的なようです。 これに対し、読売、産経は懸念や懐疑的な視点を示した。厳しい排出基準を課され国内産業界や国民生活の負担が増大する事態を警戒したためだ。「高い削減目標より、現実的な施策で世界の排出削減に貢献する。それが日本がなすべきことだ」と読売は主張した。産経は「景気回復の出はなをくじかれてはたまらない」と懸念、「日本が突出して高い削減率を示すことにどういう意味があるのだろうか」と疑問を投げかけた。 僕自身は、例えば地球環境戦略研究機関でのセミナーのまとめにあるような、 国際社会に低炭素社会づくりの手本を示さねば、環境立国とは言えない。現状の産業構造をそのまま維持するのではなく、長期的な変化を先取りすることが日本の競争力を高める。 低い
労働分配率、急上昇 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
昨日の日経新聞朝刊によると、労働分配率が急上昇しているそうです。 上場企業の2008年度の労働分配率が55.1％と、過去25年間で最高になったことが日本経済新聞社の集計で分かった。業績悪化で企業の付加価値額が大幅に減少したことが主因で、今後は人員削減や賃金抑制が進む可能性がある。 集計対象は新興市場と金融を除く全国上場企業で単独決算ベース。08年度の付加価値額は前年度比20.3％減と、統計がさかのぼれる1984年度以降で最大の減少幅となった。合理化で人件費・労務費も2.7％減ったが、それを上回るペースで付加価値額が減少し、労働分配率は10.0ポイント上昇した。 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2009090910563b1 連合や民主党が「労働分配率の低下」を口を極めて非難していた時期に、経団連や竹中平蔵氏は「労働分配率は
最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
ソフトバンクが特損７５０億円 債務担保証券が全額損失に - MSN産経ニュース
ソフトバンクは１０日、平成２１年３月期決算で、７５０億円の特別損失を計上すると発表した。保有する７５０億円の債務担保証券（ＣＤＯ）が全額損失となるため。最終利益への影響は４４４億円。同社の２０年４～１２月期の最終利益は５８１億円で、２１年３月期は最終黒字を確保する見込み。ＣＤＯは複数の証券を組み合わせた金融商品。同社は１８年に英ボーダフォン日本法人を買収した際、同社の債務７５０億円を繰り上げ償還するためＣＤＯを購入した。同社は昨年１０月、ＣＤＯに含まれるリーマン・ブラザーズ債など６銘柄が債務不履行になった事実を公表。追加で２銘柄以上が債務不履行になれば７５０億円全額が損失になると発表していた。
年金の金買いは「経済のおくりびと」？ | 本石町日記
下のエントリーに関連して思い出したのが、年金の金買いである。正確には「金ＥＴＦの買い」ですね。まあ買ってもいいんですが、ドルを基軸とする管理通貨制度が揺らぐ中で、結果的に金価格を押し上げている行為がどのような影響を与えるか、というのは多少は考えて欲しいと思ったりする。金を個人が買うのは別にいいのだが、年金は立派な機関投資家でありますから、自らの振る舞いが周囲からどう見られるのかもっと気にしていい。 世界的にバブルが崩壊し、その影響を最小化するため、各国は金融・財政を猛烈に拡張せざる得ず、これはマネーのバラマキになるので、「金ＥＴＦを買う」というのは確かにヘッジ手段の一つではある。ただ、「金ＥＴＦを買う」というヘッジ行動が正しい場面とは、管理通貨制度がぶっ壊れた状況で、下のfinantial ninjaではないけど、「俺たちゃみんな死んじゃうんだろ」というシーンである。 ヘッジ行動はミクロ的
自動車８年以上買い替えなし（フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
日本自動車販売協会連合会（自販連）の天野洋一会長は２４日、東京都内で会見し、２００８年度の新車平均保有年数が８年を上回り、過去最長になるとの見通しを明らかにした。 調査で判明している１９９５年度以降では、これまで０７年度の７．１年が最長だったが、先行き不安から自動車を長く乗る傾向が一段と強まる形だ。このため、天野会長は「買い替え需要を喚起するための、政策を次々と打ち出してもらいたい」と国に要望した。 また、２月の国内の新車販売台数（軽自動車除く）が前年同月比３割減の見込みなど、販売不振が続いている現状については「（新車販売需要は）厚い氷に覆われている。今年の国内販売台数は見通しが立たない」との認識を示した。 一方、４月からハイブリッド車（ＨＶ）など環境対応車に優遇税制が適用されるのに伴い、自動車業界では２、３月に買い控えが起こるとの懸念も出ている。ただ、天野会長は「（優遇税制による）
池田先生や木村剛さんが望むような経済政策を実行するとどうなるか - la_causette
池田先生や木村剛さんが唱えるような新自由主義的な経済運営を行うと実際どうなるのかの実証例は，フリードマンの弟子たちに経済政策を委ねそして彼らを追い出すまでのピノチェト政権前期（1973-が典型的です。国有企業の民営化，外資導入の自由化はもちろん，年金や銀行の民営化，最低賃金制度の廃止，労働組合の禁止など，この期間，新自由主義者がやりたいことの多くが，反対者をがんがん虐殺することで，実現できていたわけです。 Iain MacSaorsa氏のこのページに依れば，その結果，チリの実質平均賃金は，1976年の段階で，1970年よりも35％低くなったとのことです。Iain MacSaorsa氏もafter nearly 15 years of free market capitalism, real wages had still not exceeded their 1970 levels.として
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