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飲料大手の伊藤園(本社・東京)が4月末で動物実験を廃止したほか、化粧品の資生堂(同)も来年3月までに自社での動物実験をやめ、2013年3月までに外注も含めて全廃を目指すことがわかった。 企業イメージのほか、欧州で動物実験をした化粧品の販売が規制されるなど、動物愛護運動の強い欧米の市場をにらんだ判断。日本の大手企業が廃止を打ち出した例はないとみられ、他の企業にも影響を与えそうだ。 伊藤園によると、輸出先である米国の動物愛護団体と話し合い、米国の飲料大手2社も廃止したことなどから「事業のグローバル化に避けて通れない」と判断し、廃止に踏み切った。 緑茶に含まれるカテキンの有効性の検証などは主にラットで実験していたが、今後は人の細胞などの代替法を使う。ただ、日本の特定保健用食品の許可には動物実験が求められており、将来どうしても必要な時は外部に依頼するという。 資生堂は1980年代後半から化
尾崎元規・花王社長――機能性食品からの撤退はない、できれば食用油で再出発(1) - 10/04/22 | 09:30 消費不況の中、デフレ傾向に回復の兆しは見えない。花王も化粧品事業で苦戦を強いられ、主力の日用品では低価格志向が鮮明となっている。そして2009年9月には、食用油「エコナ」が発がん性の疑いで販売自粛となった。特定保健用食品(トクホ)の認定を受けた人気商品だっただけに、衝撃は大きかった。“花王復権”への戦略を尾崎元規社長に聞いた。 ――エコナ問題から得た教訓は。 食の安全と安心の問題を、消費者に理解していただく難しさを痛感しました。安全はある程度、科学的な説明ができますが、安心は消費者によって認識が異なります。だからこそ消費者、消費者団体、マスコミ、行政など、さまざまな相手と日頃から食の安心について、議論しておくことの必要性を感じましたね。 ――エコナは以前から発がん性を指摘
「自信があるから電話はしません」のCMで知られる健康食品販売「アスカコーポレーション」(福岡市、南部昭行社長)など2社が、有機食品ではないのに「オーガニック」と虚偽の表示をして販売していたことが分かり、農林水産省は18日、日本農林規格(JAS)法に基づく表示の除去命令と改善指示をした。 違反商品は延べ約26万人に40万点、17億円分が販売されており、同省では「健康食品では過去最大規模の偽装」としている。 同省によると、アスカ社などは昨年11月から今年8月にかけて、サプリメントや清涼飲料水など25商品を「オーガニックヘルス」などと表示して通信販売。JAS法では、「有機」などと表示するには、作付けの2年前から農薬を使用しないなどの条件を満たした原材料を95%以上含む必要があると規定しているが、販売した5商品はこうした原材料が全く含まれず、20商品もほとんど使用されていなかった。 2社は今年8月
花王ブローネヘアマニキュアを使用した後に脱毛した男性が、損害賠償444万円余りを求め2006年春に花王を訴えた。原告弁護士が裁判結果を教えてくれず、奈良地裁に赴いた。判決は「本件ヘアマニキュアの使用と本件症状との間には、原告の既往であるアトピー性皮膚炎の憎悪をもたらしたという限度で因果関係が認められる」と、ブローネの使用でハゲになった因果関係は一部認定されたが、製造上の欠陥、指示・警告の欠陥などを含めた全体の責任を花王に認めさせることはできず、敗訴だった。 ◇勝訴か敗訴かもわからないまま裁判所へ マイニュースジャパンが花王ブローネヘアマニキュア裁判を報じた「花王ブローネヘアマニキュア”脱毛”裁判 双方の言い分明らかに」の記事中で記したとおり、この裁判を客観的に見ると、下記の見方ができる。 「添付された原告の写真を見ると、原告の頭皮のバリアが壊れていると考えられる。 頭皮のバリア構造について
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