表示の誤りや異物混入などによる食品の自主回収の件数が増えている。問題が起きたら急いで回収しようという企業側の意識の高まりが背景にある。ただ、食べても問題がないのに回収・廃棄される例があり、指針づくりに取り組む市民団体も現れた。 農林水産消費安全技術センター(さいたま市)によると、食品の自主回収は、ミートホープ事件など偽装表示が相次いだ2007年に770件と急増し、08年は845件と過去最多になった。 09年の723件の内訳は、不適切な表示が361件と最多。このうち半数が賞味・消費期限の表示漏れや誤りだった。異臭や変色など品質不良が96件、基準以上の残留農薬など規格基準に不適合だったものが87件だった。 センターの担当者は「07年以降、農林水産省の監視態勢が強化され、企業も法令順守の観点から早く回収しようとする。回収情報を公開する自治体が増えたことも大きい」という。 こうした現状に日