「家畜伝染病予防法」改正論議の前に必要な検証「家畜伝染病予防法」改正論議の前に必要な検証 鹿児島大学 岡本嘉六 農水省は、宮崎県で発生した口蹄疫について、発生前後からの国、県などの対応や殺処分・埋却などの防疫対応、口蹄疫対策特別措置法に基づく措置の運用等を検証し、今後の口蹄疫対策をはじめ、家畜伝染病に対する危機管理のあり方に資するため、第三者からなる「第1回口蹄疫対策検証委員会」の開催を公表した。その一方で、「口蹄疫 家畜伝染病予防法改正へ 国の権限強化、強制調査も」という報道がなされ、「口蹄疫問題で農林水産省は、感染予防などで国の権限を強めるため、家畜伝染病予防法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた」とされている。現行法で可能な措置が適切に実行されたかどうかの検証が行われる前に、現行法の不備を示唆するのは如何なものか？ 「改正案には感染経路を調べるため、農場などを強制調査できる権限を国などが持つことも検討する」と報じられ
