幼い子どもの育児に父親が関わることが多いと思春期になったときに精神状態が不調になるリスクが低くなる傾向があることが、国立成育医療研究センターのグループが大規模な子どもの追跡調査を分析した結果、分かりました。父親が育児に多く関わることが、リスクの予防につながる可能性があるとしています。 分析結果は国立成育医療研究センター社会医学研究部の加藤承彦室長らのグループが精神分野の国際的な科学雑誌に発表しました。 研究グループは2001年に生まれた子どもの成長や生活について長期にわたって調べている国の追跡調査をもとに、およそ1万8500人の子どもがいる世帯について、父親の育児の関わりと思春期での精神状態との関係を分析しました。 その結果、子どもが生後6か月の段階で、父親がおむつを取り替える、入浴させる、遊び相手をするなどといった関わりをいつもするか、ときどきすると答えていた場合、ほとんどないなどと答え

厚生労働省は15日、都内で新たに1万1196人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1万人を超えるのはおよそ2か月前のことし9月14日以来で、1週間前の火曜日より2531人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は14日から5人増えて26人でした。 一方、感染が確認された5人が死亡しました。 小池知事 “体制整えているが 自身守る接種を早めに” 都内の新型コロナの新規感染者数が1万人を超えたことについて、東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「第7波ではピークが4万人という時期もあった。先手先手で、これまでの知見を生かしながら準備を重ねてきていて、フォローアップや発熱相談などの体制は整えている」と述べました。 そのうえで、「皆さん自身を守るという観点から、インフルエンザも含めてワクチンの接種をできるだけ早く行ってほしい」と呼び

東京都内の12月1日の感染確認は21人で、20日連続で30人を下回りました。また、都は、感染が確認された50代の男性1人が亡くなったことを明らかにしました。 東京都は1日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて21人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 感染が確認された人の数がことし、最も少なかった1週間前の水曜日と比べて16人増えました。 都内の一日の感染確認が50人を下回るのは46日連続、30人を下回るのは20日連続です。 1日までの7日間平均は17.3人で前の週の121.0％です。 都の基準で集計した1日時点の重症の患者は、11月30日より2人減って、4人でした。 また都は、感染が確認された50代の男性1人が亡くなったことを明らかにしました。 11月は562人 1年5か月ぶりに1000人下回る 11月の1か月間に、東京都内で新型コロナウイルスの

子どもの性的な動画や画像「児童ポルノ」をめぐる事件があとを絶ちません。SNSを通じてことば巧みに近づいてきた大人に裸の動画を送らされるなど、児童ポルノの被害にあった子どもは去年1320人にものぼりました。 私たちはある児童ポルノサイトが摘発された事件について、1年以上にわたって取材を進めてきました。 取材からは、児童ポルノの巨大な闇マーケットが知らない間にできあがり、大勢の大人たちが金儲けのために子どもの裸に群がって、動画を世界中に拡散させている実態が見えてきました。 （名古屋放送局 記者 佐々木萌／中川聖太、ディレクター 大間千奈美）

東京都内の19日の感染確認は16人で、8日連続で30人を下回りました。 東京都は19日、都内で新たに10代から70代までの男女合わせて16人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より6人減りました。 都内の1日の感染確認が50人を下回るのは34日連続、30人を下回るのは8日連続です。 19日までの7日間平均は18.7人で、前の週の74.5％です。 一方、都の基準で集計した19日時点の重症の患者は、18日から1人減って9人となりました。 また19日、死亡した人の発表はありませんでした。

大勢の人が利用する電車内で相次いで起きている切りつけ事件。 ことし8月には、小田急線で10人が重軽傷を負う事件がありました。 逮捕された30代の容疑者は「幸せそうな人を見ると殺したくなった」などと供述し、「自分も被害に遭っていたかもしれない」と、電車に乗るのが怖くなったという人も多くいます。 事件のあと、被害者と同年代の大学生などが再発防止を訴えて声を上げ始めましたが、こうした人に対してネット上で「お前が刺されればよかったのに」「売名行為だろう」などといった書き込みが相次いでいます。 止むことのないひぼう中傷や、匿名での攻撃。 いま、何が起きているのか、当事者の声を取材しました。 （社会部・警視庁担当記者 岡崎瑶） 都内に住む女子大学生の皆本夏樹さん（23）は、8月に起きた小田急線での切りつけ事件のニュースを見て、とても他人事とは思えなかったといいます。 容疑者が「勝ち組に見えた」として最

2年前、ひらがなと少しのカタカナだけで書かれたメールが来た時、私はもっと早く、察するべきだった。 ところが私はのんきに「はーい」とメールを返し、事態の深刻さに気付いていなかった。 私にはおそらく一生まともに見ることができない、消すこともできない、70通余りのメールがある。 （ネットワーク報道部 鈴木有）

会食や飲み会の際にマスクを外していた人は、新型コロナウイルスに感染するリスクが、会食していなかった人と比べると4倍近かったとする解析結果を国立感染症研究所などがまとめました。特に感染のリスクが高い場面では不織布マスクを着用することが重要だとしています。 国立感染症研究所などのグループは、ことし6月から7月にかけて、東京都内5か所の発熱外来などを受診した成人のうちワクチンを接種していなかった753人を対象に、直近2週間の行動を比較して感染リスクを解析しました。 検査で陽性だったのは257人、陰性は496人で、解析の結果、会食や飲み会の際、マスクを外していた人は会食をしなかった人に比べて感染するリスクが3.92倍高くなっていました。 一方、食べたり飲んだりするとき以外はマスクをする「マスク会食」をしていた人では、会食しなかった人と大きく変わりませんでした。 また、会食をしていた人の感染リスクを

「年金振込通知書」に本人とは別の人の振込額や年金番号が誤って記載されていた問題で、印刷した岐阜県の会社は、これまでに年金受給者に送られたおよそ97万件だけでなく、まだ送られていない分も合わせて、今回請け負った352万件余りのすべての通知書に誤った記載があるとみられることを明らかにしました。 岐阜県大垣市の印刷会社「サンメッセ」によりますと、今回、日本年金機構から印刷を委託された「年金振込通知書」は、愛知、岐阜、三重、山形、静岡、富山、和歌山、福岡の合わせて8つの県に送る352万件余りだったということです。 これまでに今月、年金受給者に発送された愛知、三重、福岡の3つの県のおよそ97万件に誤りがあったことが明らかになっていますが、会社によりますと、まだ送られていない残る5つの県の分と合わせて、今回印刷を請け負った352万件余りのすべてに誤りがあったとみられるということです。 原因について会社

東京都内では6日、新たに149人の感染が確認されました。水曜日としてはことしに入って最も少なくなりました。 また、都は自宅療養中だった50代の男性を含む、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて149人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 200人を下回るのは5日連続です。 1週間前の水曜日より118人減り、水曜日としてはことしに入って最も少なくなりました。 6日までの7日間平均は165.0人で、前の週の54.6％でした。 感染経路がわかっている人の内訳は ▽「家庭内」が48人と最も多く、次いで ▽「施設内」が8人などとなっています。 一方、都の基準で集計した6日時点の重症の患者は5日より3人増えて77人でした。 重症を含めた6日時点の入院患者は5日より60人減って751人でした。

東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて4000人を超えて、過去最多の4058人になりました。自宅で療養する人は初めて1万人を超えたほか、7日間平均は前の週の2倍以上となる217％となり、拡大のスピードがさらにあがっています。都の担当者は「連日、1日の感染者の数が過去最多を更新し、極めて切迫した状態だ。人出を減らさないと感染の拡大は止められない」としています。 東京都は31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4058人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これまでで最も多かった29日の3865人を上回って初めて4000人を超え、過去最多となりました。 1週間前の土曜日と比べ2930人増えています。31日までの7日間平均は2920人です。 増加比がさらに上昇して、前の週の2倍以上となる217％となり、拡大のスピードがさ

台湾で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、この1か月たらずで1万人以上増えていて、当局は屋内での集まりなどを規制する警戒措置を、さらに2週間延長することを決めました。 台湾では海外から到着した人などを除いた域内での新型コロナウイルスの感染確認が、先月10日までは累計で100人に満たなかったのに対し、それから7日までの1か月たらずで1万200人余りに急増しています。 内閣にあたる行政院は7日「感染の広がりがまだ落ち着いていない」として、警戒レベルを4段階の上から2番目に維持する期間を、さらに2週間延長して今月28日までとすることを決めました。 延長は2回目で、屋内で5人以上、屋外で10人以上集まることを禁じたり、学校での対面の授業を停止したりする措置が続くことになります。 台湾では今週末から旧暦5月5日の端午節の連休に入りますが、当局は帰省や旅行を極力控えるよう呼びかけています。 鉄道

各国で進む新型コロナウイルスのワクチン接種。人口の半数が接種した国もある一方、日本はまだ全人口の数％です。「日本はどうして遅いの？」誰もが思うこの疑問。接種が進んでいるイギリスの状況と比較しながら日本の現状について取材しました。（取材班） 一般の高齢者向けのワクチン接種が5月11日から始まった京都市。かかりつけのクリニックに電話などで予約して接種を受ける方式です。 ところが、クリニックには電話が殺到。深夜2時まで電話が鳴る日も。予約のために直接訪れる人も多く、診療開始時間の前に高齢者100人ほどが列をなしたケースもありました。 実は、京都市のホームページに載っている接種可能なクリニックは全体のごく一部。まだワクチンの供給量が少ないことから、かかりつけの患者を優先するクリニックも多く、ホームページへの掲載を断っています。その結果、掲載された一部のクリニックに問い合わせが殺到してしまったのです

名古屋市長選挙は、4期目を目指した、現職の河村たかし氏が当選を果たしました。 名古屋市長選挙の結果です。 ▼河村たかし、無所属・現。当選。39万8656票。 ▼横井利明、無所属・新。35万711票。 ▼太田敏光、無所属・新。1万3804票。 ▼押越清悦、無所属・新。8162票。 4期目を目指した、現職の河村氏が、当選を果たしました。 河村氏は72歳。 衆議院議員を務めたあと、平成21年の名古屋市長選挙に立候補して初当選しました。 これまでに、対立してきた市議会の解散の賛否を問う住民投票にあわせて行われた出直しの市長選挙も含めると、4回続けて当選しています。 今回は、新型コロナウイルス対策で、名古屋市が、「まん延防止等重点措置」の対象地域になる中で行われ、河村氏と、自民党や立憲民主党など4党が推薦した横井氏による事実上の一騎打ちとなりました。 河村氏は、今回が最後の市長選挙だと明言して臨み、

エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって

新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯

東京都は15日、都内で新たに48人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち23人は夜の繁華街に関係する人だということです。 一日の感染の確認が40人以上となるのは2日連続です。 48人のうち、 ▽20人は集団で検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの20代と30代の従業員、 ▽3人は別の接待を伴う飲食店の従業員と客で、合わせて23人が夜の繁華街に関係する人だということです。 このほか、 ▽8人は友人どうしで会食をした20代から50代の男女で、 ▽1人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の職員だということです。 48人のうち、 ▽35人は感染が確認されている人の濃厚接触者で、 ▽残りの13人は今のところ感染経路がわかっていません。 これで都内で感染が確認された人は5592人になりました。 また、15日は都内で死亡が確認された人の発表はありま

気温の上昇に伴って、新型コロナウイルス対策とともに熱中症の予防も必要になることから、日本郵便は配達の際、屋外で人との距離が取れる場合はマスクを外すといった指針をまとめ、利用者にも理解を求めていくことになりました。 それによりますと、マスクの着用は集荷や配達のために屋内に入る際や利用者と対面で対応する際に限るということです。 そして、バイクや車での移動中や、屋外にある郵便受けに配達する際などは人との距離を2メートル以上取ったうえでマスクを外すということです。 期間は5日からことし10月末までとし、状況しだいで見直す考えです。 また、こうした方針を利用者に理解してもらうため、熱中症予防のためにマスクを外していることを知らせるステッカーをバイクなどにはり付ける予定です。 熱中症の予防をめぐっては、厚生労働省と環境省が屋外で人との距離が2メートル以上ある場合は気温や湿度などの状況に応じてマスクを外

東京都は21日、都内で新たに123人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて3307人になりました。また、これまでに感染が確認されていた４人が死亡したことを明らかにしました。 およそ66％にあたる81人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は８日連続で100人を超え、合わせて3307人になりました。都によりますと、このうち600人がすでに退院したということです。 一方、都は新たに４人の感染者が死亡したことを明らかにしました。 都によりますとこのうち１人は70代の男性で、残り３人は遺族の同意が得られず、年代や性別を公表できないということです。 これで都内で死亡した感染者は合わせて81人となりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、さいたま市ではテレワークができる貸しスペースの人気が高まり、受け入れ人数を制限するなど対策に追われるところも出ています。 さいたま市のＪＲ大宮駅近くにある貸しスペースは、自由に席にパソコンを置いて仕事ができる空間を提供していて、ことし２月は35席のうち利用者はおよそ半分でした。 しかし新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がる中、自宅では集中できないなどの理由で利用者が増え、先月からほぼ満席の状態になったということです。 ただ満席の状況が続くと感染のリスクが高まるとして、この企業では今月８日から新規の利用者などを断り、利用者どうしが十分、間隔がとれるようにしたということです。 また入る前に利用者の検温も行い、ドアや窓を開けて常に換気を行うなど感染防止対策を強化しているということです。 利用した30代の男性は「先月から在宅勤務をしていますが、