シンガポールが華僑系だから尖閣問題で日本に批判的、という認識対する違和感 — ネットの海の漂流者
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイトこれに対する反応を見ていたのだがシンガポールは華僑が多いから中国の肩を持つんだという意見が多かったことが引っかかっている。 確かにそういう要素もあるが、単純に人口比だけの話ではなく歴史的経緯も関わっているということを、どの程度の人が把握しているのかが気になるところだ。マレー作戦とかどの程度知られているのだろう？たしかにシンガポールは華僑が多く、中国語が公用語の一つになっている国で、シングリッシュと呼ばれる彼等の英語には中国語の影響が強く見られたりもする(OK のかわりにliao(了)が使われる等)のだが、領土問題とか戦後賠償問題とかで中国側に近い意見が出がちなのは、別の理由も存在する。 例えば1942年にシンガポールの戦い、というものがあって、その後数年間日本がシンガポールを占領して軍政を敷いていたのだけど、そのあ
中国離れについて - 内田樹の研究室
尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。 日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。 工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。 現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、高級車レクサスなどの輸出は停止する。 他にも中国に生産拠点を置いている企業、中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。 コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。 住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。 その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで事態鎮静のための交渉に当たっている。 経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念
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