厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに感染した職員が新たに10人判明したと発表した。3月末時点で老健局に所属していた感染者は計27人に増え、厚労省は、調査している国立感染症研究所が「クラスター(感染者集団)と言って差し支えない」とする見解を示したと明らかにした。厚労省や同研究所の見解によると、ウイルスが局内に持ち込まれたのは3月中旬以降とみられ、トイレや水飲み場、電話機など職場の共用部分を通
安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ
政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート(爆発的な感染拡大)を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家
【シリコンバレー=奥平和行】ペンス米副大統領は6日、カリフォルニア州北部のサンフランシスコ沖合に停泊している大型クルーズ船「グランド・プリンセス」の乗員・乗客のうち21人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。今週末に一般の商業船が使わない軍港などに入港させ、乗船している約3500人を検査する方針を示した。同船は米カーニバルが運航し、集団感染が発生して横浜港で約2週間にわた
築地市場(東京・中央)の豊洲市場(同・江東)への移転をめぐる混乱が他の卸売市場に広がっている。日本最大の青果物市場、大田市場(同・大田)の水産仲卸売り場に入る業者は、空室が目立った約5年前と比べて5割増え、入居が急増。移転時期の不透明感が高まる中、今後の議論にも影響を及ぼす可能性がある。大田市場の水産売り場は店舗スペースの100カ所のうち、直近では89カ所が入居済みとなった。残りは業者が放置し
水産庁の長谷成人長官は15日、成熟していないクロマグロの漁獲が急増していることに危機感を示した。漁獲量は例年の2倍近いペースで増えており、このままでは国際的な取り決めである漁獲枠を2年連続で超過する可能性がある。国際ルールを守れなければ「日本に対する非難が高まるだけでなく、漁獲枠の減少
ジャパンディスプレイ(JDI)は9日、経営再建策を発表した。工場再編や全社員の3割にあたる約3700人の削減を伴う構造改革を実行する。東入来信博・会長兼最高経営責任者(CEO)は経営に参加して4カ月で「出直し計画」をつくった。それでも単独での生き残りは難しい。赤字体質にメスを入れた後は、提携相手探しが次の焦点になる。4月上旬、千葉県内のホテル会議室。JDIの経営幹部10人ほどが東入来氏を囲んで
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