【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（１）民主案 ３６万円家計負担増 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■「光熱費払えない」悲鳴 「こんな負担は納得できない」 ８月５日に東京・霞が関の経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会需給部会。消費者団体の代表として参加した日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の三村光代最高顧問は思わず声を上げた。政府が６月にまとめた二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に伴う家計負担の増加額として「１世帯あたり年間７万７千円」との試算が示されたからだ。 三村さんは「生活が苦しい家庭にとっては年間１千円、５００円の負担増でも軽くはない」と光熱費に温室効果ガスの排出削減対策費用を安易に転嫁しないよう訴えた。 しかし、この日の部会では、もう一つの参考試算も示された。「１世帯あたり年間３６万円」。民主党の温室効果ガスの排出削減を実行した場合の家計負担の増加額だ。政府の目標は２０２０（平成３２）年に０５年比１５％の温室効果ガスの排出削減を目指すものだが、民主
振り込め詐欺：６月以降増加、刑期終えたグループ再活動か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
減少傾向だった東京都内の振り込め詐欺の認知件数が６月以降、増加に転じている。５月は過去最少の７０件だったが、７月には１４７件に増加。７月は「古典的」なオレオレ詐欺が３分の２を占めていた。警視庁は、５年ほど前に逮捕され刑期を終えた詐欺グループのメンバーが、再び事件に関与しているのを確認しており、捜査を続けている。【川辺康広】 警視庁によると、振り込め詐欺の月別認知件数は、０８年３月の５１３件（被害総額約８億１０００万円）をピークにほぼ横ばいが続き、０８年１０月から減少傾向にあった。今年５月には統計を取り始めた０５年以降で最低の７０件（同９７００万円）になったが、翌６月には８１件（同９７００万円）▽７月１４７件（同３億２４００万円）と増加した。８月（２４日現在）は８１件（同１億２６００万円）だが、警視庁は「例年８月の被害は減少する傾向にあり、９月は７月を上回る恐れがある」と警戒している。 ７月
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