台湾地震１２人死亡…倒壊ビル柱にサラダ油の缶 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【台北＝鈴木隆弘】台湾の中央通信社などによると、６日午前３時５７分（日本時間午前４時５７分）、台湾南部・高雄市を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・４の地震があり、隣接する台南市で１６階建ての住宅兼オフィスビルなど複数の建物が倒壊して１２人が死亡、４８１人が負傷した。 消防当局などは、このビルに今も閉じこめられている住民らがいる可能性があるとみて、捜索活動を続けている。 台南市では、建物９棟が全壊し、５棟が傾くなどした。同市中心部の永康区に位置する１６階建てビルは築２１年で９６世帯２５６人が住んでいたとされ、横倒しとなる形で倒壊した。６日午後までに住民の大半が救出されたが、生後１０日の乳児ら男女１０人の死亡が確認された。別の場所でも、女性１人が倒れた給水塔の下敷きになって死亡。倉庫で落下した貨物に当たり、スタッフの男性が死亡した。 台湾メディアによると、１６階建てビルの倒壊によって露出した柱
ヘリ救助上限、３２００メートルの山…静岡市長 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
静岡市の田辺信宏市長は２２日の定例記者会見で、市消防航空隊が２０１３年、富士山で滑落した登山者を救助中にヘリコプターから落下させ、この登山者が死亡した事故を受け、再発防止策として、市消防局がヘリで救助できる山の高さに３２００メートルと上限を設けたことを明らかにした。 事故は１３年１２月、富士山の高さ３５００メートル付近で、京都府のグループ男女４人が滑落し、市消防航空隊のヘリが救助している際に起こった。隊員が京都市の男性（当時５５歳）をヘリにつり上げ、機体に収容する際に救命用具が外れ、約３メートルの高さから落ちた。 男性は翌日、心肺停止の状態で発見され、その後、死亡が確認された。 この事故では、死亡した男性の遺族が昨年１２月、静岡市消防航空隊の救助活動に問題があったとして同市を相手取り、約９１７０万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。 静岡市によると、消防航空隊はこの事故の際、相互応援協
海底資源、自律型ロボで探査…東大生産技術研 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
地形計測用のレーザー光を海底にあてながら、ゆっくりと進む自律型水中ロボット（昨年１２月２３日、静岡県沼津市沖の水深２５メートルで）＝加藤学撮影 深海域で資源探査できる水中ロボットを東大生産技術研究所が開発し、今月中旬から南鳥島（東京都小笠原村）近海の水深約１５００メートルの海底で、鉱物資源の探索を始める。 日本の資源開発への貢献が期待される。 「ＢＯＳＳ―Ａ」と名付けられた自律型で、全長３メートル、高さ１・２メートルの箱形。リチウムイオン電池を動力源にして、あらかじめ設定されたプログラムに従い、四つのスクリューで海底から約２メートルの距離を保ちながら移動する。母船に音波で位置を知らせながら、水深３０００メートルまで潜航する能力がある。コバルトなどの貴重な鉱物資源を多く含む海底堆積層「コバルトリッチクラスト」の厚さを音響センサーで探索し、３Ｄ映像化する。 「この堆積量を測る技術は世界初」と、
ブラックホールなど観測、最大級の衛星公開 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
報道陣に公開された人工衛星「アストロＨ」（２７日、茨城県つくば市の「ＪＡＸＡ筑波宇宙センター」で）＝三浦邦彦撮影 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））は２７日、筑波宇宙センター（茨城県つくば市）で、Ｘ線天文衛星「ＡＳＴＲＯ―Ｈ（アストロＨ）」の機体を報道陣に公開した。 衛星は高さ約１４メートル、重さ約２・７トンで、日本の科学衛星としては最大級となる。打ち上げ費用を含めた開発費は約４００億円。 ４台のＸ線望遠鏡や、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が開発した世界最高性能の観測装置などを搭載しており、遠方の銀河団や巨大ブラックホールなどを観測して宇宙の成り立ちの解明に挑む。 地球の上空約５７５キロ・メートルを周回しながら、３年以上、観測を続ける予定だ。来年初めに、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット３０号機で打ち上げられる。
「イスラム国」財源封じ…米が石油密輸業者空爆 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝尾関航也】米国がイスラム過激派組織「イスラム国」の資金源に照準を定め、対策強化に乗り出している。 １３日のパリ同時テロを受け、テロ組織の財源封じが国際的な課題となっているためだ。 米国防総省の発表によると、米軍は今月１５日と２１日、「イスラム国」支配地域の石油関連施設でタンクローリー１１６台、２８３台をそれぞれ空爆で破壊した。米軍が昨年９月の空爆開始以来、タンクローリーを狙ったのは初めて。密輸業者らが巻き込まれるのを避けるため、米軍はそれまでタンクローリーへの攻撃を避けていた。 シリア北東部とイラク北部の「イスラム国」支配地域には多くの油田があり、石油密売は「イスラム国」の主要な資金源となっている。米財務省の推計では、石油密売の収入は毎月約４０００万ドル（約５０億円）。イラクの旧フセイン政権が、経済制裁をかいくぐって石油を密売し、この地域にトルコとの国境を挟んで石油密売を行う
使える！リアルEnglish 「傘を持っていません」を英語で言うと？ : 動画 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【読売新聞】日米韓が共同訓練実施 日米韓３か国が海上、空中、サイバーなど多領域で実施する共同訓練「フリーダム・エッジ」の様子が１４日、読売新聞など報道陣に公開された=西部本社写真部 佐伯文人撮影 2024年11月14日公開 日米韓が
豪潜水艦計画へサイバー攻撃、中露関与か…豪紙 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ジャカルタ＝池田慶太】オーストラリアの次期潜水艦共同開発を巡り、地元有力紙オーストラリアンは９日、計画参入を目指すドイツ企業の関係先がサイバー攻撃を受けたと報じた。 中国やロシアの関与が疑われているという。機密流出は確認されていないが、豪州は日独仏３か国の提案を基に次期潜水艦の共同開発相手を選出する予定で、日仏の関係先もサイバー攻撃の対象とみられるという。 独造船大手ＴＫＭＳの担当者は同紙に、独キールの造船所で「毎晩３０～４０回」のサイバー攻撃があり、潜水艦関連の施設だけが狙われていると明かした。日本は海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」を売り込んでおり、こうした潜水艦の機密情報を盗む目的とみられるという。
天井を高くしたら…トマト出荷、国内最高記録に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「ゆめファーム全農」の内部。トマトの木は最終的に上部の黒いワイヤ部分まで生育する（９日、栃木市で）＝草竹敦紀撮影 栃木市田村町の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）のトマトの実証栽培施設「ゆめファーム全農」で、昨年産の年間出荷量が全国平均の４倍となる１０アール当たり４０トンを達成した。 ＪＡ全農によると、土耕栽培としては国内最高記録。ビニールハウスの天井を通常より高い６メートルにし、直射日光を拡散させるフィルムを天井に使うなどの工夫によって、夏場の生産性を高めたことが奏功した。 同施設はＪＡ全農が２０１４年７月、トマトの高生産性の栽培法を実証する施設として設置した。成功した事例は全国の農家で共有してもらう狙いで、収穫したトマトを出荷し、採算性の実験も行っている。 トマトの生育に適した温度は２５、２６度だが、真夏のハウス内の温度は４０度にのぼり、夏場の生産性は極端に落ち込むのが課題だった。 Ｊ
８月の世界の平均気温、過去１３６年間で最高に : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝三井誠】米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は、先月の世界の月間平均気温が１６・４８度となり、８月の平均気温としては、記録が残る過去１３６年間で最も高かったと発表した。これまで最高だった昨年を０・０９度上回った。 月間平均気温が過去最高となるのは、今年５月から４か月連続になる。地球温暖化の進行に加え、昨年夏から続く「エルニーニョ現象」の影響とみられる。 ８月上旬は日本国内でも各地で猛暑日が続くなど記録的な暑さとなったが、欧州や北米なども全体的に暑かったという。
若年層で世帯年収３００万円未満、ほぼ倍増 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は３１日の政府税制調査会（首相の諮問機関）に、年齢層ごとの世帯年収が１９９４年から２００９年にどう変化したのかを分析した結果を提示した。 若年層（３０歳未満）で、世帯年収が３００万円未満の割合は９・８％（９４年）から１８・７％（０９年）へとほぼ倍増し、若い世代の苦しい生活実態が浮き彫りになった。 政府税調は所得税制の抜本改革を検討しており、分析結果は、適切な負担のあり方を考える材料となる。総務省の全国消費実態調査を基に、２人以上の世帯について、若年層、壮年層（３０～５９歳）、高齢者層（夫６５歳以上、妻６０歳以上）の３区分で変化を調べた。 若年層は年収３００万～４００万円の世帯が占める割合が、２０・５％から２６・７％へと増加し、半数近くの世帯が４００万円以下となった。一方で、５００万円以上の世帯割合は、４１・１％から３２・２％に低下している。
火山活動続く西之島周辺、海保が初の海底調査 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
噴火活動が続く西之島（奥）周辺で海底調査に臨む、海上保安庁の測量船「昭洋」（２９日午前、本社機から）＝前田尚紀撮影 １年半以上にわたり火山活動が続く小笠原諸島（東京都）の西之島周辺で、海上保安庁の測量船「昭洋」（３０００トン）が、噴火後初めてとなる海底調査を行っている。 西之島は２０１３年１１月の噴火から溶岩の流出が続き、島の面積は噴火前の１２倍に拡大した。海保はこれまで上空から観察し、海底は調べていなかったが、今回は、測量船で人工的に地震を起こして地下のマグマの様子を確かめたり、無人調査艇を使って海底地形や海水の成分を調べたりし、噴火の実態解明を目指すという。
「パイプ魚道」遡上に効果 西工大が開発 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
アユなど川魚の遡上（そじょう）を助け、河川の生態系を復活させるため、西日本工業大（苅田町）が開発した塩化ビニール管の「パイプ魚道」が、築上町の城井（きい）川で効果を上げている。一般的なコンクリート製の魚道に比べて費用が安く、設置も簡単という。西工大は「この技術を広く活用してほしい」と呼びかけている。 パイプ魚道は、西工大客員研究員の太田有生夫（ゆきお）さん（５５）が２００６年、国際協力機構（ＪＩＣＡ）からの派遣でインドネシア・スマトラ島で活動していた際、現地の市民でも設置できる安価な手法として発案。塩ビ管を組み合わせ、堰（せき）で仕切られた川の水中をつなぎ、魚を遡上させる仕組みだ。 塩ビ管の内部に、魚が通りやすくするための流速制御装置を付けており、太田さんらを発明者として「北九州産業学術推進機構」が昨年４月に特許を取得した。営利目的でない市民団体や研究者がパイプ魚道を設置する場合、同機構が
無人補給船「こうのとり」改良へ…軽量化し節約 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は２０日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へ物資を運ぶ無人補給船「こうのとり」の改良型を開発する計画を明らかにした。 こうのとりと同じ輸送能力（６トン）を保ったまま現在の重量（１０・５トン）を３割ほど軽くし、約２００億円かかる製造と運用の費用を半減させるという。開発期間は現時点で決まっていない。 ２０日午前に開かれた、宇宙開発に関する文科省の有識者会議で説明した。文科省は、国の宇宙政策委員会に認められれば、関連経費を来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。 こうのとりは、２００９～１３年に４機が打ち上げられた。日本のＩＳＳへの物資輸送経費は、こうのとりを載せるロケットの費用も含め、毎年度２３０億～２５０億円かかっている。
９日の箱根山、火山性地震９３回…６日以降最多 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
箱根山（神奈川・静岡県境）は９日も未明から火山性地震が相次ぎ、午後１０時現在で９３回と、噴火警戒レベルが「２（火口周辺規制）」に引き上げられた６日以降では最多の回数を観測した。 火山活動が活発化した４月２６日以降の累計は４００回を超え、気象庁は今後の活動状況に注意するよう呼びかけている。 一方、気象庁は９日午後、速報値で７９回としていた８日の火山性地震の回数を、４９回に修正すると発表した。観測範囲外の場所で起きた地震も含めて発表したためだという。
青い瞳が緑に…回復後の目にエボラウイルス生存 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝中島達雄】米疾病対策センター（ＣＤＣ）の医師らは７日、エボラ出血熱からほぼ回復し、血液からウイルスが検出されなくなって数か月たった男性の目の中で、エボラウイルスが生き残っているのを発見したと、米医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」（電子版）に発表した。 医師らは「体内に粘り強く生き残るウイルスについて、さらなる調査が必要だ」と警戒を呼び掛けた。 男性は米国の医師（４３）で、昨年９月、西アフリカのシエラレオネで医療活動中に感染。米アトランタの病院で未承認薬などによる治療を受け、１か月半後に血液からウイルスが検出されなくなって退院した。しかし、その約２か月後、左目が痛くなり、青い瞳が緑に変色した。検査の結果、目の内部を循環する水「房水」からエボラウイルスが見つかった。現在は目の症状も回復しつつあるという。
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