Ｘから撤退の広告主増加も、マスク氏の罵倒で アナリスト予想
[３０日 ロイター] - 米実業家のイーロン・マスク氏が、自身が所有する交流サイトＸ（旧ツイッター）への広告掲載を停止した複数の大手企業を罵倒したことを受け、アナリストらは３０日、Ｘから撤退する広告主が広がる可能性が高いとの見方を示した。 マスク氏が偽りの反ユダヤ主義的な内容の投稿を支持するポストをしたのを受け、ウォルト・ディズニー(DIS.N)やワーナー・ブラザース・ディスカバリー (WBD.O)は１１月にＸへの広告掲載を停止した。 マスク氏は２９日の米紙ニューヨーク・タイムズのイベントで自身の投稿への反省を口にしたものの、Ｘへの広告を引き上げた一部企業を「くたばれ」などと口汚い言葉でののしった。 ＤＡデビッドソンのアナリスト、トム・フォルテ氏は「少なくとも短期的にはＸへの広告掲載を取りやめる企業が増えるリスクがあると確信する」と述べた。 米実業家のイーロン・マスク氏が、自身が所有する交
焦点：欧州大手撤退でロシア通信事情悪化へ、市民の日常に打撃も
［ストックホルム／モスクワ ２１日 ロイター］ - 通信機器メーカーのノキア、エリクソン両社がこの年末にロシア市場から撤退する。これが長期的にロシアのモバイルネットワークを着実に劣化させ、一般のロシア国民にとっても通信事情の悪化が始まる可能性がある。 通信機器メーカーのノキア、エリクソン両社がこの年末にロシア市場から撤退する。これが長期的にロシアのモバイルネットワークを着実に劣化させ、一般のロシア国民にとっても通信事情の悪化が始まる可能性がある。写真は正教会の隣に立つ通信塔。ウラジオストクで１１月撮影（２０２２年 ロイター／Tatiana Meel） ロイターが電気通信企業の経営幹部５人をはじめとする業界関係者から話を聞いたところ、ロシアの携帯電話ユーザーは、ダウンロードやアップロードの速度低下、通話途絶の増加、接続不能、サービス停止の長期化に悩まされる可能性があるという。通信事業者による
ロシアＩＴ技術者の大量出国止まらず、政府は動員除外指針
ロシアでＩＴ技術者が軍の動員を免れるため国外に大挙逃げ出す動きが止まらない。写真はウクライナでの作戦を展開するロシア軍を支援するための部分動員で招集された予備兵ら。ロシアのボルゴグラードで撮影（２０２２年 ロイター） ［グダニスク（ポーランド） ２８日 ロイター］ - ロシアでＩＴ技術者が軍の動員を免れるため国外に大挙逃げ出す動きが止まらない。業界団体幹部らの話でこうした様子が明らかになった。 今年は２月下旬のロシアによるウクライナ侵攻から数週間で約７万人のＩＴ技術者が出国したとされている。先週の「部分動員令」を巡り、ロシアのデジタル発展・通信・マスコミ省は重要なＩＴ関係労働者は対象から外されると表明。２６日公表の指針では、科学やエネルギー、運輸、メディアなどの分野で働く１９５種類のＩＴ・通信専門家について動員免除を勧告した。
独首相、ロシア観光客禁止に慎重姿勢 反体制派避難に配慮
８月１５日、ドイツのショルツ首相は、ロシアからの観光客受け入れ禁止について欧州規模で議論する余地はあるとしながらも、ロシア反体制派の避難を困難にしないことが重要との見解を示した。写真はベルリンで７月撮影（２０２２年 ロイター／Fabrizio Bensch） ［オスロ １５日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は１５日、ロシアからの観光客受け入れ禁止について欧州規模で議論する余地はあるとしながらも、ロシア反体制派の避難を困難にしないことが重要との見解を示した。 首相は、オスロで北欧首脳らと協議した後、「ロシア政府に反対して避難している人々が多数いるとわれわれが認識している点が重要。われわれが下す全ての決定が独裁を逃れるためのロシア出国をさらに複雑化してはならない」と述べた。
焦点：ウクライナ侵攻による正教会の混乱、孤立するロシア総主教
アイテム 1 の 3 ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領（左）とキリル総主教。２０２０年２月、モスクワで撮影。提供写真（２０２２年 ロイター／Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin） [1/3] ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。写真はプーチン大統領（左）とキリル総主教。２０２０年２月、モスクワで撮影。提供写真（２０２２年 ロイター／Sputnik/Alexei Druzhinin/Kremlin） ［バチカン市 １４日 ロイター］ - ロシア正教会のキリル総主教
ウクライナ大統領、ＥＵ加盟を正式申請
ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日、欧州連合（ＥＵ）加盟を正式に申請する文書に署名したと明らかにした。１２日撮影（２０２２年 ロイター/Irakli Gedenidze）
英、オミクロン亜種を調査 増殖に優位の可能性
英保健安全保障庁（ＵＫＨＳＡ）は２１日、新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種「ＢＡ．２」について、増殖に優位性がある可能性があるとして調査していると明らかにした。写真は昨年３月、英ケンブリッジで撮影（２０２２ 年 ロイター／Dylan Martinez） ［ロンドン／コペンハーゲン ２１日 ロイター］ - 英保健安全保障庁（ＵＫＨＳＡ）は２１日、新型コロナウイルスのオミクロン株の亜種「ＢＡ．２」について、増殖に優位性がある可能性があるとして調査していると明らかにした。ただ「懸念される変異型（ＶＯＣ）」には指定していない。 ＵＫＨＳＡによると、英国ではこれまでに４２６件のＢＡ．２亜種の遺伝子解析を実施。どの程度有意な遺伝子変異があるかはまだ分かっていないものの、初期の分析でオミクロン従来株の「ＢＡ．１」と比べ、増殖率が高い可能性が示されているとした。
全国のオミクロン感染率、直近の暫定値で84％＝松野官房長官
松野博一官房長官は１３日午後の会見で、全国の新型コロナウイルス感染者のうち、オミクロン変異株への感染率は直近の暫定値で８４％にのぼることを明らかにした。写真は１月１３日、首相官邸で撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 １３日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１３日午後の会見で、全国の新型コロナウイルス感染者のうち、変異株ＰＣＲ検査で機械的に出されたオミクロン株への感染の疑いのある件数は、１月３日から９日の１週間のデータで全体の８４％だったと明らかにした。その１週間前の１２月２７日から１月２日の４６％から急速に感染率が上昇した。 一方、きょう新たな感染者数が３１２４人となった東京都や２０００人台に増大した大阪府からは、まん延防止等重点措置の適用申請はないと説明。今後も国と地方自治体が連携して適切に対応していくとの方針を繰り返した。
コラム：金融市場に重大な転機か、「98年と類似」の声も
［ロンドン ３日 ロイター］ - ７月初めは、投資家が自らのポジションを吟味して、再評価を行い、この先６カ月間の投資先を見極める時期だ。今年はここが重大な転換点になるかもしれない。 ７月３日、７月初めは投資家が自らのポジションを吟味して、再評価を行い、この先６カ月間の投資先を見極める時期だ。今年はここが重大な転換点になるかもしれない。写真はニューヨーク証券取引所。５月撮影（２０１８年 ロイター/Brendan McDermid） 新興市場はのしかかる重圧にあえいでおり、信用市場は崩壊し、米国債利回りは、リセッションの前兆を示す逆イールド（長短金利差の逆転）状態になるまで３０ベーシスポイント程度の余裕しかない。今年前半、米国株式の上昇を牽引したテクノロジー株や銀行株も動揺している。 これに加え、中国人民元は急落しており、グローバルな貿易戦争に対する懸念が高まっていることを思えば、一部の投資家
北朝鮮、8月中旬までにグアム攻撃案策定へ 米大統領の警告一蹴
ＫＣＮＡは、トランプ米大統領が８日、北朝鮮がこれ以上米国を脅かせば「世界がかつて見たことのないような炎と怒りに直面する」と発言したことは「全く無意味」として一蹴。 「このように理性を欠いた人物との健全な対話は不可能であり、同氏には絶対的な力のみが有効だ」とし、米国の言動を引き続き注視する方針を明らかにした。 北朝鮮は８月中旬までにグアム攻撃計画をまとめた上で金正恩朝鮮労働党委員長に提示し、実行に移すかどうか委員長の判断を待つ方針。 ＫＣＮＡによると、朝鮮人民軍の金絡謙戦略軍司令官は「朝鮮人民軍が発射する『火星１２』は日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と発言。ミサイルは「グアム沖３０─４０キロの海域に着弾する」とした。 共同通信によると、小野寺五典防衛相は１０日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮がグアムに向けてミサイルを発射した場合、存立危機事態として法律に基づき迎撃することが可能だ
コラム：人民元国際化が後退、トランプ時代のアジアに試練
２月１５日、中国は、自国通貨の国際化計画を放棄してしまった。アジア各国はこのことを悔やむ羽目に陥るかもしれない。写真は人民元紙幣。台北で２０１０年１０月撮影（２０１７年 ロイター/Nicky Loh） ［香港 １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国は、自国通貨の国際化計画を放棄してしまった。アジア各国はこのことを悔やむ羽目に陥るかもしれない。トランプ米政権下での「ドルショック」に対するリスク回避を強いられる可能性があるからだ。 人民元が、ドル、ユーロ、ポンドや円と並ぶ地位を確立することは確かだと思われていた。外国人投資家は、高い国債利回りとともに、急速に拡大する大国経済を目にしてきた。中国指導部は、米金融政策のリスクにさらされていることに対していら立っていた。 中国当局は、香港やロンドン、シンガポール、そして台湾にまで人民元のオフショア市場が発展することを支援し、人民元の
オーストリア警察、たびたび出没のヒトラーそっくり男を逮捕
［ウィーン １３日 ロイター］ - オーストリア警察は１３日、ナチス・ドイツを率いた独裁者アドルフ・ヒトラーのひげや服装を模して公衆の前に出没を繰り返した２５歳の男を、ヒトラーの出生地ブラウナウ・アム・インで逮捕した。ナチ賞賛の容疑。 １１日付のオーバーエスタライヒッシェ・ナハリヒテン紙は、男がヒトラー生家近くに姿を現したり、地元の書店で第二次大戦関連の雑誌を閲覧していたなどと報じていた。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
ケニアの首都ナイロビのカワングワレという非正規市街地で野菜を売るビバリーさん（２３）は、厳しい現実に直面している。数年ぶりの大規模な洪水により、小さな家をはじめ持ち物一切を失った。２児の母である彼女は今、飢えに襲われ、性交渉と引き換えに食料を手に入れようかと考えている。 ワールドcategoryアングル：肥満症治療薬、有望市場の中国で競争激化の予兆デンマーク製薬大手ノボノルディスクには、有望視している中国市場で今後激しい競争にさらされる局面が待ち受けている。同社が手がける糖尿病治療薬「オゼンピック」と肥満症治療薬「ウゴービ」を巡り、中国で少なくとも１５種類のジェネリック（後発薬）の臨床試験が行われているというデータがあるからだ。 2024年6月7日
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