河原で拾った石を入れた水槽から、国内で1例しか報告例がない珍しい「まりも」が出現したと、ことし3月に国立科学博物館が発表したところ、全国から情報が寄せられ、同じ「まりも」が東京や大阪、大分からも相次いで見つかったことが分かりました。 相次いで発見されたのは、まりもの一種で、これまでに国内で2例しか報告例がなかった「モトスマリモ」です。 北海道の阿寒湖などに生息する「マリモ」と富山県などで確認されている「タテヤママリモ」の2種に続く国内3種目としておととし、山梨県内で初めて確認されました。 その後、神奈川県に住む男性が多摩川の河原で拾った石を熱帯魚を飼育する水槽に入れたところ、出現したまりもが2例目の「モトスマリモ」だったことが分かりました。 このことをことし3月、国立科学博物館が発表すると、水槽の中に現れた丸い藻の情報が全国から寄せられ、このうち30件余りについてサンプルを取り寄せて顕微鏡
痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議
「H3」の2号機は17日午前9時22分すぎ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。 JAXA=宇宙航空研究開発機構によりますと、2号機は補助ロケットや1段目のエンジンを切り離しながら上昇を続け、午前9時40分ごろ、ロケットの2段目のエンジンの燃焼が停止し目標の軌道に到達したということです。 その後、搭載した2つの超小型衛星を切り離して軌道に投入したほか、アルミ製の模擬衛星の分離動作も確認するなど計画どおりに飛行し、打ち上げに初めて成功しました。 「H3」は去年3月に打ち上げた初号機では2段目のエンジンが着火せず打ち上げに失敗していて、JAXAなどはおよそ1年かけて対策を講じ、17日の打ち上げに臨んでいました。 「H3」は、現在運用されているH2Aに代わる新たな主力ロケットで、激しさを増す宇宙ビジネスをめぐる国際競争で今後の日本の宇宙開発を担う“切り札”として対抗していくことが
10月下旬に小笠原諸島の硫黄島の沖合で新たに確認された噴火について、その後の海上保安庁の航空機による観測で噴火活動は停止したとみられていましたが、23日、再び噴火しているのが確認されました。 小笠原諸島の硫黄島の沖合では10月下旬から噴火活動が続き、陸地ができているのが確認されました。 海上保安庁が11月10日に航空機で観測した際には、噴火活動は停止したとみられていましたが、23日に行った観測で再び噴火しているのが確認されました。 噴火活動は新たな陸地の南端で起きていて、噴石を出しながら噴煙が200メートルの高さまで上がっていたということです。 また、陸地の大きさは、東西が200メートルと前回の観測から変化はなかった一方、南北は50メートル拡大し450メートルとなりました。 海上保安庁は引き続き航行警報を発表し、付近を通る船舶に注意を呼びかけています。 海域の火山活動に詳しい東京工業大学の
小笠原諸島の硫黄島の沖合で先月下旬から続いていた噴火活動が停止したとみられることが上空からの観測で分かりました。新たにできた陸地について、調査に同行した専門家は「波による浸食で縮小していくと考えられる」と指摘しています。 硫黄島の南の沖合では先月21日に噴火が発生し、黒色の土砂を含んだ水の柱が噴き上がっているのがみつかったほか、その後、新たに陸地ができていることが確認されました。 海上保安庁が10日に行った航空機による観測の結果、新たな陸地は溶岩流と噴出物からなり、南北およそ400メートル、東西200メートルほどに広がっていて高さ数十メートルの噴気が上がっていたものの、噴火は止まっていることが確認されました。 同行した東京工業大学の野上健治教授は新たな陸地について「海水による冷却が進んでいて、噴火活動は停止した状態とみられる。溶岩流は岩礁のように残る可能性があるが、ほとんどは火山の噴出物が
松野官房長官は熊本県を訪れて蒲島知事と会談し、いわゆる「台湾有事」を念頭に、九州各県は沖縄の離島から避難する住民の受け入れ先になることが想定されるとして、必要な態勢の整備に協力を求めました。 政府は、有事の際に沖縄県の石垣島や宮古島、与那国島などの先島諸島から避難する住民を九州各県に受け入れてもらうことも想定し、具体的な対応の検討を進めています。 これに関して、松野官房長官は17日「九州地方知事会」の会長を務める蒲島知事と会談し「住民避難にあたっては、食料や医療の提供といったさまざまな面の救援をはじめとする受け入れ態勢も重要だ。万一の際の避難先としての九州各県の役割は非常に大きいものと考えており、避難住民の受け入れの検討、シミュレーションを前に進めていただく必要がある」と述べました。 そのうえで「ご負担をおかけすることになるが、政府としても関係省庁が積極的に支援していくので、さまざまなレベ
新型コロナウイルスの全国の感染状況は、6月25日までの1週間では1つの医療機関当たりの平均の患者数が6.13人で、前の週の1.09倍となっています。厚生労働省は「全国ではゆるやかな増加傾向が続いているほか沖縄県では第8波のピークを超える水準になっているため引き続き注視したい」としています。 また、専門家は「第9波となる可能性」も指摘しています。 最新の流行状況や医療現場の現状をまとめました。 厚生労働省によりますと、今月25日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は前の週から2641人増えて3万255人となりました。 また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は6.13人で前の週の1.09倍となりました(※前週:5.6)。 前の週から増加が続くのは12週連続となります。 都道府県別では多い順に ▽沖縄県が39.48人 ▽鹿児島県が11.71人 ▽熊本県が8
投資用マンションの紹介などを手がけていた新宿区にある不動産会社の代表が、法人税6000万円余りを脱税したなどとして、東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京・新宿区の不動産会社、「SY Line」と、医師で、この会社を経営する吉澤孝典代表(36)です。 関係者によりますと、この会社と吉澤代表が経営していた別の会社の2社は、投資用のワンルームマンションやシェアハウスを顧客に紹介するなどして所得を得ていましたが、架空の経費を計上するなどの手口で所得を少なく見せかけていた疑いがあるということです。 東京国税局査察部は、2017年12月までの2年余りに、2つの会社があわせて2億6100万円の所得を隠し、法人税6100万円と消費税およそ3000万円を脱税したとして東京地方検察庁に告発しました。 吉澤代表は不正に得た資金をブランド品の購入や海外旅行などの遊興費に充てていたということです。
新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、県内の病院に勤める医師は想定を上回るペースで入院患者が増えているとして、このままでは必要な医療を提供できなくなるおそれがあると指摘しています。 NHKの取材に応じた永田恵蔵医師によりますと、県立北部病院では連日、複数の患者が救急外来で受診し、29日現在、18人が入院しているということです。 こうした入院患者について永田医師は「症状がかなりきつい人や肺炎を起こしている人もいて、感染が拡大しているし、悪化する人も増えてきている印象だ。入院患者は高齢者が多いが、基礎疾患などリスクを抱えた40代や50代も入院している」とし、想定を上回るペースで入院患者が増えていることを明らかにしました。 そして「ほかの疾患に医療資源が割けない状況になりつつある。このまま増えると県内全地域で手術や外来が制限された去年の夏に近い状況となり、医療が必要な人に提供できない状況にな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く