中国国務院（内閣）食品安全委員会の指揮下、各地方や関連部門が「食の安全」を守る体制作りと違法行為の取り締まり強化に努めている。　中国国営新華社通信によると、２０１１年、各級公安機関が取り締まった「食の安全」に関する犯罪案件は５２００件余り、検挙人員は７０００人余りに上っている。また、各級検察機関は「有毒性食品の販売」などの容疑で１８０１人を逮捕し、１２５４人を起訴。各級人民法院が「生産、販売された食品に有毒性がある」「生産、販売された食品が衛生基準を満たしていない」との判決を下した案件は３３３件、関係者が刑事処分を受けた案件は４１６件におよび、そのうち２８６人が有期刑や無期刑、執行猶予付きの死刑判決を受けている。各級食品安全監督管理部門も監督業務を強化し、食品への違法添加物に関する１万８０００案件、違法企業５０００社の取り締まりにつなげている。　さらに、全国２１省では「食の安全」に関する犯

朝鮮学校を運営する学校法人「朝鮮学園」の理事会が有名無実化している疑いがあることが３１日、分かった。自分が理事であることを認識していない理事もいるとされ、元在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者は産経新聞の取材に、「理事でもない同僚が理事会議事録を偽造した」と証言した。学校は実質的に朝鮮総連直轄組織によって運営されている様子が浮かぶ。理事会の存在は無償化にとどまらず、学校認可の前提となっていることから、申請基準に抵触する可能性も出てきた。　学校法人は、運営方針を決める理事会設置が義務付けられ、朝鮮学校が各種学校として認可される際、全国２７の朝鮮学園が都道府県に理事会名簿などを提出。高校授業料無償化の審査でも文部科学省が名簿に加え、理事会会議の開催状況を記した議事録を提出させ、内容を審査している。　元朝鮮総連関係者によれば、東京都から理事会議事録の提出を求められた際、理事でもなかった同僚が「

超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・古賀誠自民党元幹事長）のメンバーら国会議員が１８日午前、秋季例大祭を行っている東京・九段北の靖国神社を参拝した。

朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。（桜井紀雄）　「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。　菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。　最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。「日帝（植民地）時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」　

政府・民主党が来年の通常国会に提出を目指す「人権侵害救済法案」に反対する民主党議員が今月下旬に議員連盟「真の人権擁護のあり方を考える会」（仮称）を発足させることが４日、分かった。この法案には自民党にも反対論が根強く、民主党反対派と連動する可能性もある。　議連は、鷲尾英一郎、長尾敬両衆院議員らが中堅・若手を中心に参加を呼びかけている。鷲尾氏らは法案が言論弾圧を生む可能性を指摘した上で「これまで党執行部は党内の反対意見や批判に耳を傾けなかった」と語っており、法制化に際しより慎重な検討作業を進めるよう求めていく構え。　鷲尾氏は「北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げ、真に守らなければならない人権問題について検討したい」と語っており、超党派の拉致議連などとの連携を示唆。自民党の反対派にも賛同を呼びかけ、将来は超党派議連に発展させたい考えだ。　政府は今年８月、江田五月法相（当時）が法務省政務三役名で、

朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが１日、分かった。組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査への影響は避けられそうにない。　問題の記述は、朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書の拉致問題に関する「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」と、大韓航空機爆破を韓国の「捏造（ねつぞう）」とした部分。拉致問題の記述は、日本の取り組みを「反朝鮮人騒動」と教えており、拉致被害者の家族らが反発。偏った教育を象徴する記述として政府内からも訂正を求める声が上がった。　神奈川県内の朝鮮学校に６千万円超の補助金を毎年支出して

野田佳彦首相の資金管理団体が、在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたことが２日、産経新聞の調べで分かった。献金者本人が取材に外国籍であることを認めた。外国人献金が野田首相にも発覚したことで新政権への影響は必至だ。　政治資金収支報告によると、献金を受けていたのは、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）。献金をしていたのは船橋市と同県松戸市に住む在日韓国人で、いずれも会社役員の男性。ともに「通名」である日本名での現金支出となっていた。　船橋市の男性は平成１３～１５年にかけ、計１５万８０００円を献金。男性は当時から現在まで民団地元支部で役員を務めている。男性は「（野田氏が）街頭演説をやっていて、よく頑張っていると感じて応援するようになった。選挙のときには、選挙事務所の立ち上げにも行ってお会いするようになった」と野田首相との面識を認

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の金星煥外交通商相は１２日の記者会見で、「日本海」の名称問題について「日本による（韓国）植民地支配の残りかすだ」とし、韓国が主張する「『東海』に変更させるのが最終目的だ」と述べた。　しかし「日本海」の名称はもともと、日本が付けたものではない。ロシアをはじめ国際社会が名付けて１９世紀以降、広がったもので、日本の「植民地支配」（１９１０～４５年）とは関係ないというのが国際社会での一般的な認識だ。　今回、日韓の過去史に関連付けた“拡大解釈”は領土問題と同じく「日本海」の名称を日韓の歴史問題として内外に誤った見方を広めるものだ。韓国政府としては、問題を歴史にからめることで内外で「日本海」批判が高まることを狙ったものとみられる。　韓国は近年、これまで国際社会に定着してきた「日本海」の名称に反発し、韓国の「東海」に変えさせようと内外で官民挙げたキャンペーンを展開している。　当面

中国中央テレビは３１日、高速鉄道事故に関する鉄道省の陸東福次官とのインタビューを放映し、陸次官は鉄道当局が事故車両を現場の地中に埋め「証拠隠滅」を図ったとの指摘は「事実に合わない」と否定した。　鉄道省の王勇平報道官は事故翌日の２４日の記者会見で救出作業円滑化に向け、沼地の足場を固めるために「（高架から地上に転落した）先頭車両を埋めた」と言明していた。同省が前言を翻したことで、世論の批判が一段と高まるのは必至だ。　陸次官は、追突で飛び散った先頭車両の破片などを集め、救出作業で土を掘り出したためにできた穴に一時的に入れたことはあるが、車体を埋めたことはないと釈明した。（共同）