実業家の堀江貴文氏（48）が3日、自身のYouTubeチャンネルを更新。菅義偉首相が自民党の次期総裁選に不出馬の意向を表明したことについて語った。 【写真】緊急事態宣言の8道県追加などを決め、記者会見する菅首相＝8月25日、首相官邸 堀江氏は「すごいニュースが飛び込んで参りました」とこの話題を取り上げ、「二階（俊博）さんには、菅さんのカードの他に石破（茂）さんというカードも持ってるらしくて。石破さんは党員選挙だったら強いんですけど、安倍（晋三）さんと麻生（太郎）さんの派閥は、恐らく岸田（文雄）さんに投票するんじゃないかなと。少なくとも、自民党の議員選挙だったら、岸田さんが有利な状況になると思います」と、今後の動きについて推測。 また、次期内閣総理大臣が100代目になることから、自民党の高市早苗前総務相の女性初の首相を望む声や、河野太郎行政改革担当相にも意識が向けられていることにも触れ、「非

9月11日、秋篠宮妃紀子さまが55回目のお誕生日を迎えられ、宮内庁担当記者からの質問に文書で回答される。そこでは国民的な関心事となっている眞子さまの結婚問題にも回答するとみられているが、紀子さまを悩ませる問題がもう1つ。ご長男・悠仁さまの「進学問題」だ。9月6日、悠仁さまは15才の誕生日を迎えられる。お茶の水女子大学附属中学校の3年生となられたいま、注目されるのがその進学先だ。 【写真13枚】全身ネイビーのゆるっとしたパンツスタイルで勤務先近くを歩かれる眞子さま（私服）。金髪にイメチェンした佳代さん、チェキで自撮りされる眞子さまと佳子さま 「高校は女子校となるため、悠仁さまの受験は必須。すでに紀子さまはご進学先の目星を付けられているはずです」（皇室関係者） これまで、紀子さまは「将来の天皇」である悠仁さまの教育に腐心されてきた。 「眞子さまのご結婚問題が表面化してから、その熱はますます高ま

ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチン接種後にできる、ウイルスに対抗するための抗体の量は、１回目接種の３か月後には、４分の１に減ったことがわかりました。それでも、自然感染で得られる抗体よりは多い量だということです。 藤田医科大学は、ファイザー製のワクチンを接種した職員２０９人について、新型コロナウイルスの発症や重症化を抑えるための免疫のもとになる抗体の量を調べました。 その結果、１回目接種後の抗体価は平均で１１．８、２回目の接種後は２４５．４と大きく上昇しましたが、１回目接種の３か月後には、６５．９と４分の１になっていました。 調査では、抗体の量は個人差が大きいこと、年代が若いほど多いこと、男性より女性の方が多い傾向がわかったということです。 これまでに海外でわかっている傾向と同じだということで、調査した土井洋平教授は、「２回の接種後にできる抗体価はとんでもなく高い。その４分の１に減っ

25日の『ABEMA Prime』に慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏が生出演。ネット上の激しい“竹中批判”について「私が叩かれているときは正しいことを言っていると思ってくれれば」と反論した。 【映像】竹中平蔵氏に生直撃 “医療ムラ解体“論の真意とは? ネットの意見を踏まえ、アイドルグループ「アンジュルム」の元リーダー・和田彩花は「外から見ていたら、なんか権威を持っていそうだし、まさにオリンピックでいい思いをしているのではないかと思っていた」とコメント。 さらに竹中氏との対談本『日本につけるクスリ』を出版したこともあるリディラバ代表の安部敏樹氏が「竹中さんと意見が全く一緒だというわけではないし、むしろ違うところも含めて建設的に議論すればいいじゃないかという話なのに、一緒に本を出しただけで“お前は格差を是正する方だと思っていたけど、まさか格差を拡大する方に行くのか”みたいな批判が来た。これはキ

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令対象を６都府県に拡大した。感染力の強い変異株と国民の「宣言疲れ」があいまって、感染拡大に歯止めがかからない。対策の行き詰まりが明らかになる中、個々人の行動制限に強制力を持たせるロックダウン（都市封鎖）など、法改正の必要性を訴える意見も強まっている。 政府はこれまでのコロナ対応を限定的な私権制限で乗り切ってきた。２月の特措法改正で可能となった罰則付きの休業命令も、抑制的に運用されてきた。 しかし、緊急事態宣言を重ねるごとに対策の効果が弱まったのは明らかだ。実効性を高めるための金融機関や酒販事業者を通じた「働きかけ」方針は猛反発で撤回に追い込まれ、万策尽きた感を印象付けた。 そんな中、３０日の基本的対処方針分科会では、複数の有識者がロックダウンを含め、強制力を強める法改正の必要性を訴えた。 「あるエリアで人流を止める法整備を検討する段

「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き

昨年度に大学院修士課程を終えた学生の16.5％が、奨学金などの借入金を300万円以上抱えているとみられることが29日、文部科学省の研究所による初の全国アンケートで判明した。金額は理系の方が高い傾向だった。在学中から経済的な自立を迫られることもあって博士課程への進学率は激減している。博士課程の学生は所属する研究室で実務を担うことも多く、給与の支払いを求める声も多かった。 文科省科学技術・学術政策研究所がアンケートを実施。1万6311人が答えた。 修士課程を終えて博士課程に進む学生は激減し、20年度は9.4％。科学立国を担う人材基盤の衰えが心配されている。

東京五輪・パラリンピックを巡り、宮内庁の西村泰彦長官が新型コロナウイルス感染拡大への天皇陛下の「ご懸念」に言及したことが波紋を広げている。天皇は憲法で政治的な行為が禁じられているためだ。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！ 菅首相は２５日、西村氏の発言について、「（西村氏）本人の見解を述べたと理解している」と記者団に語り、問題視しない考えを示した。加藤官房長官も記者会見で「憲法との問題があるとは考えていない」と述べた。 西村氏の発言について、ある宮内庁幹部は「陛下は開会式で開会を宣言される立場にあるが、一方で開催による感染拡大を心配し、コロナに苦しむ人にも心を寄せられている」と指摘。「開催を巡って国論が二分する中、宮内庁長官としては陛下が片方だけを重んじているわけではないことを伝える必要があると判断したのだろう」と推察する。 五輪開催については２５日に告示された東

「アバンティーズ」そらちぃ、「しばなんチャンネル」あやなん、関根りさ、「しばなんチャンネル」あやなんマネジャー、「えびすじゃっぷ」けす・森山　撮影／細田忠　©文藝春秋 6月18日22時頃、ほとんどの飲食店が閉店し人通りがまばらになった東京・恵比寿。しかし、飲食店「X」にはいまだ煌々と明かりが灯っていた。そしてそこへ、次から次へと人が吸い込まれていく。彼らは一般人ではない。ほとんどが登録者50万人以上を持つ有名YouTuberなのだ。 【写真】この記事の写真を見る（85枚） 5月28日、政府は6月20日までの緊急事態宣言の延長を発令した。酒類やカラオケを提供する飲食店には東京都から休業要請が出され、休業しない場合もアルコールの提供は禁止、店の営業は20時までと制限された。 7月23日に開会式が予定される東京2020オリンピックでも、コロナの影響で観客数を会場の収容人数の50％以下にすると決定

mRNAワクチンなどの新型コロナワクチンは接種が開始されてまだ1年経っていないことから、長期的な安全性について心配されている方も多いと思います。 新型コロナワクチンの長期的な安全性について何か懸念があるのでしょうか。 一般的にワクチンの副反応は数週間以内に起こる副反応の種類と起こりやすい期間（国立国際医療研究センター 予防接種基礎講座「予防接種後の有害事象対応」より筆者作成） ワクチン開発のペースが極めて速かったため、追跡調査は現時点では1年未満です(mRNAワクチンの臨床試験はいずれも2020年の夏に開始されました)。 このため長期的な副反応についてご心配の声をよく聞きます。 しかし、これまでのワクチンでは、重篤な副反応は通常、投与後数日から数週間以内に起こります。 例えば接種直後に起こる迷走神経反射やアナフィラキシー、接種当日から2日後くらいに起こる接種部位の痛みや発熱、頭痛などです。