経済産業省が、インドやベトナムなどアジアのIT系大学卒業生を年間1千人規模で受け入れる体制づくりに乗り出す。あらゆる製品やサービスがインターネットにつながる「モノのインターネット(IoT)」や、人工知能(AI)の本格普及に備える狙いだ。 日本の「コンピュータソフトウェア協会」(CSAJ)の会員企業約35社や日本語学校の業界団体と17日、留学生の受け入れを支援する協議会を立ち上げる。インド政府などから大卒IT人材の推薦を受け、日本語学校への留学や日本企業への就職をあっせんする。留学中にアルバイトやインターンシップを進める仕組みも検討する。2016年度は約1千人の受け入れをめざす。 経産省によると、日本の情報サービス業の従業員数は約100万人で、うち外国人は約3万人。IoTやAI、ビッグデータなどの利用が世界的に急拡大するなか、国内のIT人材数は頭打ちで、人材確保が急務となっていた。政府は20
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