新型コロナウイルス国内感染の状況 日本国内において現在確定している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を厚生労働省の報道発表資料からビジュアル化した。 制作・運用：東洋経済オンライン編集部 お知らせ 2023-5-10 New 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したのに伴い、厚生労働省の日次ベースでのデータ公表が終了したため、当サイトでのデータ更新も停止します。

小泉環境相と妻の滝川クリステルさんとの間に、第1子となる男の子が誕生した。小泉環境相は「ほっとした」と心境を語った。 小泉環境相「母子ともに元気なことが何よりですね。とにかくほっとしました。安心しました。そして、立ち会えてよかったです。きょう生まれた日という時点で、今の私に言えることは、おやじのような父親になりたいなと、それは思います」 小泉環境相によると、妻でフリーアナウンサーの滝川クリステルさんは17日未明、第1子となる男の子を出産した。母子ともに健康だという。 小泉環境相は15日、国会や危機管理の対応などに支障を出さず公務最優先とすることを条件に、あわせて2週間、育児休暇を取る方針を表明している。 日テレニュース24の関連記事 暴力団事務所にダンプカー突っ込む 足立区 「新型コロナウイルス」2人目の死者 中国 「生きた化石」深海ザメ「ラブカ」捕獲

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選挙戦においても重要となるアイオワ州 トランプ大統領の再選はあるのか、今年は4年に1度のアメリカ大統領選挙の年にあたる。その年に、真っ先に党員集会が行われるのがアイオワ州だ。他州に先を越されるくらいなら、前年に開いても構わないというほどにこだわりを持つ州で、アメリカの穀倉地帯の中心にあたる。 しかも、このアイオワ州はいわゆるスイングステイトにあたる。共和党、民主党の支持率が拮抗して勝利する政党が変動し、そのまま大統領選を左右する。4年前、2016年の大統領選では、共和党のトランプ候補が51.1％、民主党のヒラリー・クリントン候補は41.7％の得票率だった。 そのアイオワ州のミシシッピ川の畔にある小さな田舎町に、当時31歳の習近平・現中国国家主席がホームステイしていたことは、前編に書いた。 「マーク・トウェインの小説が気に入って、ミシシッピ川を1度見てみたかった」 当時のホストファミリーにそ

2020年の中東は、波乱に満ちた展開になりそうだ。アメリカ軍が1月3日、イラン革命防衛隊コッズ部隊のガセム・ソレイマニ司令官を、イラクの首都バグダットの空港へのドローンによる空爆で殺害した。 ソレイマニ司令官は、イランで最高指導者ハメネイ師に次ぐナンバー2の実力者。イラン国内では英雄的な扱いを受け、大統領候補にも名前が挙がるほどだった。ハメネイ師は「手を血で汚した犯罪者を待っているのは厳しい報復だ」とツイッターに投稿、すでに軍事的緊張が激化していたアメリカとイランの対決ムードは一段と高まった。 「革命防衛隊」「コッズ部隊」の存在 アメリカが2018年にイラン核合意から離脱した後、両国間の緊張が高まり、2019年には、ホルムズ海峡周辺でタンカーに対する正体不明の攻撃が相次いだほか、アメリカ軍無人偵察機をイランが撃墜。9月にはサウジアラビアの石油関連施設が攻撃を受け、サウジの原油生産能力の半分

日本でイノベーションが起きない根本原因 筆者がコンサルタントとして日々仕事をしていて、日本のビジネスパーソンに一番欠けていると感じるのが、「アジェンダを定める」力です。アジェンダとは「課題」のことです。なぜ「課題を定める」ことが重要かというと、これがイノベーションの起点となるからです。 今日、多くの日本企業ではイノベーションが経営課題の筆頭として取り組まれていますが、率直に言って、そのほとんどは「イノベーションごっこ」だと筆者は思っています。なぜそう言い切れるかというと、ほとんどのケースで「課題」が設定されていないからです。 すべてのイノベーションは、社会が抱えている「大きな課題」の解決によって実現されていますから、「課題設定」のないところからイノベーションは生まれません。「課題設定」というイノベーションの「魂」が抜け落ちたまま、表面的に外部からアイデアを募る仕組みやアイデアを練り上げるプ

突然ですが、皆さんは「役職定年」という言葉を知っていますか。もし読者の皆さんが20代や30代なら、言葉は知っていたとしても、実感が湧かない方々も多いでしょう。 役職定年とは、ひとことで言えば、定年の前に、一定の年齢に達したことなどで、管理職から外れることを言います。厚生労働省の「賃金事情等総合調査（退職金、年金及び定年制事情調査）」によると、慣行による運用を含め、大企業のうち、ほぼ半数の企業が役職定年制を導入しています。もし会社勤めのサラリーマンなら、やはり「自社の人事制度」はしっかり理解しておきたいものです。あなたの会社には「役職定年制」が導入されていますか？ 「役職定年」なら年収激減、愕然とする50代 実は、前々回の原稿「50代夫婦が保険解約の前に絶対にすべきこと」はかなり反響があったので、今回も、50代のサラリーマンが陥りそうな失敗について、警鐘を込めて詳しく説明することにしました。

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――安倍首相率いる自公連立政権が安定多数を獲得しましたが、自民党はいくつか議席を失い、公明党と合わせてもそれほど議席数は増えていません。安倍首相は選挙を行ったことで何を得て、失うものがあったとしたら何を失ったといえるのでしょうか。 安倍首相にとって、今回の選挙は権力の維持がすべてです。安倍首相が総理大臣の地位に留まり続けるうえでの最大の脅威は、野党ではなく与党に潜んでいます。主に経済動向に左右され、世論調査の形で表れる支持率が低下すると、安倍首相に対する自民党内部からの圧力は強まります。 選挙前までの動向を考えると、来年秋の自民党総裁選挙で安倍首相が危機に立たされる可能性がありました。今回の選挙に勝利することで、安倍首相は有力な挑戦者たちを退け、内閣の認識を劇的に変えてしまうような外部要因を取り除く必要があったのです。そこで総理大臣は時間をかせぎ、政治的資本を多少ながら再構築しました。そこ

2月19日、米フェイスブックは携帯端末を利用したメッセンジャーサービスで急成長しているWhatsApp（ワッツアップ）を総額190億ドル（約1.9兆円）で買収すると発表した。カリフォルニア州メンロパークの同社本社で昨年1月撮影（2014年　ロイター/Robert Galbraith） ［１９日 ロイター］ - 米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のフェイスブックは１９日、携帯端末を利用したメッセンジャーサービスで急成長しているＷｈａｔｓＡｐｐ（ワッツアップ）を総額１９０億ドル（約１.９兆円）で買収すると発表した。 フェイスブックは、現金４０億ドルと１２０億ドル相当の株式でワッツアップを買収する。買収額は、インスタグラム取得に投じた１０億ドルを上回り過去最大の案件となる。買収に至らなかった場合のブレークアップフィーは１０億ドル。 このほか、ワッツアップの創業者らに３０億ドル