行政のデジタル化に向け各省庁が民間企業などと結んだ契約について会計検査院が調べたところ、競争入札にもかかわらず、70％以上の入札に1業者しか参加していなかったことが分かりました。価格競争が働きにくい状況で、検査院は「競争性を確保する工夫が必要だ」とする報告書を国会に提出しました。 会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。 その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9％を占めていたことが分かりました。 予定価格に対する平均の落札率は96％と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。 価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとん

東京都の小池知事が「可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけたことについて、都内に通勤する人からは、県境をまたいだ移動をしないのは難しいといった声が聞かれました。 東京都の小池知事は15日、「都外に住む人は通勤を含めてエッセンシャルワーカー以外、可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけました。 こうした中、16日朝、東京の品川駅前で通勤中の人に話を聞きました。 神奈川県藤沢市から通勤している54歳の会社員の男性は「きょうの電車も去年の緊急事態宣言のときなどに比べると多いと感じました。神奈川県民としては会社が東京にあって休めるような状況ではないので、東京に来るのは仕方がないです」と話していました。 川崎市から通勤している26歳の会社員の男性は「今の状況だと都外から通勤をしないのは厳しいものがある。リモートワークは会社でも推進されていてできる環境にはあるが、どうしても出てこなくては

横浜市のみなとみらい地区で、大観覧車や運河の様子などを一望できる全長600メートル余りのロープウエーが完成し、今月から運行を始めることになりました。 このロープウエーは、横浜市の桜木町駅前と海沿いの観光地の間のおよそ630メートルを往復する「YOKOHAMA AIR CABIN」で、開業を前に1日、報道陣に公開されました。 最も高いところで地上40メートルの高さがあり、大観覧車やランドマークタワーなどみなとみらい地区の風景を一望できます。 キャビンは8人乗りで、片道5分ほどの空中散歩を楽しめるほか、夜間はキャビンが光り、横浜の夜景に新たな彩りを添えるということです。 ロープウエーは今月22日に開業する予定で、料金は大人が片道1000円、子どもが500円で、午前10時から午後10時までの営業です。 運行する会社によりますと、都市部にある常設のロープウエーは国内で初めてだということで「港町横浜

政府が「まん延防止等重点措置」の適用を決めたことを受けて「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は1日夜開いた記者会見で「高齢者にワクチンが届く6月ごろまでが正念場だ。大きなリバウンドを防ぐことがこれからの最優先課題になる」と述べ、国と自治体がこれまで以上に姿勢を示す形で対策を進め、一般の人々が感染対策に協力することが重要だと強調しました。 この中で尾身会長は、現在の感染状況について「飲食店が中心だったクラスターが多様化し、学生のコンパやオープニングセレモニーなどの人が集まる機会、工場、学校、外国人コミュニティ、カラオケ喫茶などで感染が広がってきている。行動変容への協力が得られにくくなってきているうえ、感染力の強い変異ウイルスによって拡大のスピードが加速する可能性がある」と分析し、「人々の行動変容に頼るだけでなく、多様な感染源に直接、介入する対策が必要になってきている」という認識を示しました。

来月から高齢者への新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりますが、筑波大学のグループがAI＝人工知能を使った試算で、仮に東京都で去年夏の第2波と同じペースで感染が再拡大する場合、ワクチンの接種を急いでも次の流行を抑える効果は限定的だとする結果をまとめました。 これは筑波大学の倉橋節也教授らのグループがAIを使ったシミュレーションで試算したものです。 グループでは、去年1回目の緊急事態宣言が解除されてから夏に第2波が来た際と同じレベルで感染が再拡大すると仮定して、ワクチン接種が感染の広がりにどう影響するかを試算しました。 その結果、東京都ではワクチン接種が無い場合、5月中旬に感染の第4波がピークとなり、1日の新規感染者数は1850人になるという結果となりました。 一方、高齢者にワクチンの優先接種を開始し、東京都で毎日人口の0.3％に当たるおよそ3万5000人に滞りなく接種した場合でも、5月

27日早く、神奈川県鎌倉市の路上で18歳の男性が3人組の男に刃物で刺されて死亡しました。車で通りかかった3人組とトラブルになっていたということで、警察は殺人事件として、車で逃げた男らの行方を捜査しています。 27日午前4時すぎ、鎌倉市笛田の路上で「叫び声が聞こえた。男性が倒れている」と近くに住む人から消防に通報がありました。 警察によりますと、現場には横浜市に住む高峰常さん（18）が刃物で背中などを刺されて倒れていたということで、病院に搬送されましたが、およそ1時間半後に死亡しました。 現場近くには、凶器とみられる血のついた刃物が残されていたということです。 これまでの調べによりますと、県道沿いの歩道を歩いていた高峰さんと友人が、通りかかった大音量で音楽を流す乗用車に「うるさい」と言ったところ、一度走り去った乗用車が戻ってきて、降りてきた3人組とトラブルになり、刺されたということです。 3

ＪＲに変わる前の国鉄時代に製造され、およそ４０年にわたって特急などに使用された「国鉄型特急」が、１３日のＪＲ東日本のダイヤ改正で引退することになり、１２日、最後の運行をしています。 これでＪＲ東日本の国鉄時代に製造された特急車両は、定期列車として姿を消すことになりました。 この車両は、「１８５系」と呼ばれ、伊豆半島の各地と東京を結んできた特急「踊り子」や首都圏の通勤ライナーとして広く使われてきました。 車両が製造されたのは、国鉄時代の昭和５６年で以来およそ４０年にわたって活躍し、１３日のダイヤ改正で引退することになりました。 １２日は特急「踊り子」としての最後の運行を迎え、午後３時半ごろ、静岡県伊豆市の修善寺駅を出発しました。 国鉄時代に製造された特急車両の定期列車は、ＪＲ東日本では「１８５系」だけで、終点の東京駅では、鉄道ファンなど駅の利用者が特急「踊り子」としての役目を終える瞬間に立ち

2月24日。経済界に驚きが広がりました。自動車メーカー「スズキ」の経営トップを42年余りにわたって務めた鈴木修会長が経営の第一線から退くと発表されたのです。ことし91歳でしたがふだんから『年齢は7がけ（7割）』と語っていただけに多くの人がまだトップを続けると思っていました。軽自動車を日本に根づかせるなど多くの実績もさることながら、おおらかで気さくな人柄でたくさんの人をひきつけてきました。NHKもこれまで多くの記者が修会長を間近で取材してきました。どんな経営者？どういったところが魅力なの？ニュースではあまり伝えてこなかった修会長のリアルを歴代の担当記者が紹介します。 鈴木修会長は1930年（昭和5年）1月30日生まれ。大学を卒業したあと愛知県内の銀行を経て2代目社長の娘婿としてスズキに入社、1978年に4代目の社長に就任しました。 社長就任後、すぐにスズキの快進撃が始まります。翌年には「アル

全国の私立幼稚園から会費などを集めて運営している「全日本私立幼稚園連合会」で、国際交流などのために積み立てていた複数の基金が正式な手続きを経ずに取り崩されるなどして合わせて数億円の資金が使途不明になっていることがNHKの取材で分かりました。幼稚園連合会の会長は去年11月、使途不明金の存在を指摘されたあと辞任していて、幼稚園連合会は現在、多額の資金の使いみちなどについて内部調査を進めているということです。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」は、幼児教育の振興を図る目的で昭和59年に設立された任意団体で、加盟する幼稚園から集めた会費などを主な財源に幼児教育の無償化などの振興策について国や国会議員への要望活動などを行っています。 幼稚園連合会は会費収入など年間2億円余りの一般会計のほか、複数の基金を積み立てていますが、複数の関係者によりますと国際交流や災害対策のた

おととし、茨城県で「自作航空機」と呼ばれる愛好家が作る２人乗りの航空機が墜落して操縦していた男性が死亡した事故で、国の運輸安全委員会は男性の技量が不足していたことや離陸時の風速が制限を超えていたことなどが原因として考えられるとする報告書を公表しました。 おととし１０月、茨城県かすみがうら市で、「自作航空機」と呼ばれる愛好家が作る２人乗りの航空機が離陸してすぐに墜落し、同乗していた男性は自力で脱出しましたが、機体が炎上して操縦していた男性が死亡する事故がありました。 運輸安全委員会の調査報告書によりますと、機体はなかなか浮き上がらないまま滑走し、急に浮上するなど不安定な状態のまま離陸してすぐに主翼が電柱や樹木に接触して墜落し、炎上したということです。 不安定な飛行となったのは、操縦していた男性がこの機体を購入して間もなく、取り扱いに習熟していないことや経験者から指導を受けた事実も確認できず、

20日夜、神奈川県藤沢市で中学生や高校生など10代の男女8人が乗った軽乗用車が電柱に衝突し、1人が死亡、6人がけがをしました。 運転していた19歳の少年は「突然、車のコントロールが効かなくなった」と話しているということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。 20日午後9時半ごろ、神奈川県藤沢市で軽乗用車が道路脇の電柱に衝突し、車はフロントガラスが割れるなど大きく壊れました。 警察によりますと定員4人の軽乗用車に、中学生や高校生を含む14歳から19歳までの男女8人が乗っていて、このうち藤沢市の高校2年生、九十九海斗さん（17）が死亡しました。 また運転していた19歳の無職の少年を除く6人も頭や足の骨を折るなどの重軽傷を負いました。 これまでの調べによりますと軽乗用車はレンタカーで、運転していた19歳の少年は「突然、車のコントロールが効かなくなった」と話しているということです。 現場は片側

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。マスク着用への意識に関する質問では、外出時にマスクを着用していない人を見かけたら『気になる』と答えた人が87％に上りました。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％に当たる2331人から回答を得ました。 このうちマスク着用への意識に関する質問では、外出時にマスクを着用していない人を見かけたら ▽「非常に気になる」と答えた人は36％ ▽「やや気になる」は51％ ▽「あまり気にならない」は11％ ▽「全く気にならない」は2％でした。 一方、自身のマスクの着用について他人の目がどの程度気になるかについては ▽「非常に気になる」が43％ ▽「やや気になる」が36％ ▽「あまり気にならない」が14％ ▽「全く気にならない」が6％となりました。

神奈川県内では9日、過去最多となる999人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。1日の発表数が、900人を超えるのは、これが初めてで、3日連続で過去最多を更新しました。 神奈川県や保健所を設置している各自治体は9日、過去最多となる合わせて999人の感染を発表しました。 1日の発表数が900人を超えるのは、これが初めてです。また、過去最多の更新は、3日連続となりました。 内訳は、 ▽横浜市が461人、 ▽川崎市が226人、 ▽県の発表分が199人、 ▽相模原市が53人、 ▽横須賀市が33人、 ▽藤沢市が27人で、 横浜市と川崎市、それに相模原市がそれぞれ過去最多の人数です。 年代別では、 ▽10歳未満が40人、 ▽10代が66人、 ▽20代が245人、 ▽30代が166人、 ▽40代が145人、 ▽50代が148人、 ▽60代が72人、 ▽70代が56人、 ▽80代

富山県によりますと、魚津市を流れる鴨川は除雪後の雪が多く流れ込んだ影響で、午前9時半、川の水が堤防を超えてあふれ出すおそれがある「氾濫危険水位」を超えたということです。富山県は氾濫の危険性が高まっているとして厳重に警戒するよう呼びかけています。

感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1

菅総理大臣が緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことを受けて、西村経済再生担当大臣は、対象地域や期間、講ずべき措置について専門家に意見を聴きながら検討を進め、できるだけ早く判断する考えを示しました。 新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は4日の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明しました。 これを受けて西村経済再生担当大臣は、記者会見で「講ずべき措置、地域、期間などの具体的な内容について専門家に意見を聴きながら検討を進めていく。できるだけ早く諮問委員会に諮り、政府として判断することになる」と述べました。 また、宣言の期間について「これまでも、さまざまな対策を講じてきたときに、だいたい2週間後に効果が見えてくるということも経験則で分かってきているので、そうしたことを総合的に判断し、諮問委員会に諮って決めた

新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯

関越自動車道の立往生の現場で、トラックのドライバーが、周りの人たちに積んでいたせんべいを配り、受け取った人から感謝の声があがっています。 このうち20代の女性は17日午後6時半ごろ、塩沢石打インターチェンジと六日町インターチェンジの間で車の外に出てマフラー付近に積もった雪を取り除いていました。 するとトラックのドライバーから「食料ないでしょ」と声をかけられ、段ボールに入ったせんべい10袋を手渡されたといいます。 現場では当時、22時間あまり立往生が続いていて、車内に飲み物もなく、残っている食べ物はチョコレートのかけらとリンゴしかありませんでした。 女性は17日夜から車内でせんべいを食べながら空腹を満たし、その後、18日午前中には駆けつけた自衛隊員からクッキーなどをもらったということです。 しかし立往生は18日の昼になっても解消されていません。女性は「食料がないという不安が大きかったので、せ

大雪の影響で、16日、岩手県と秋田県を結ぶ国道で立往生して救助された10数台のトラックのほとんどが普通タイヤで、チェーンも用意していなかったことが分かりました。救助にあたった岩手県は、冬道を走る際は冬用のタイヤを装着するなど対策をとるよう呼びかけています。 岩手県北上市と秋田県を結ぶ国道107号線では、16日、積雪の影響で立往生する車が相次ぎ、午前7時からおよそ8時間、一部の区間が通行止めとなりました。 岩手県の北上土木センターは、10数台のトラックをけん引するなどして救助に当たりましたが、そのほとんどが県外ナンバーで、普通タイヤを装着し、チェーンも用意していなかったということです。 土木センターは、当時、並行する秋田自動車道が通行止めになっていたことから、トラックが国道に入り、装備が不十分で動けなくなったとみています。 北上土木センターは、冬道を走行する際は必ず冬用のタイヤを装着し、チェ