行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 在日特権を許さない市民の会（在特会）と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷（木内道祥裁判長）が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。 確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 政府は26日の閣議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会答弁で安倍晋三首相が引用した「そもそも」の語意について「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とする答弁書を決定した。首相が「辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」と答弁して反論した経緯がある。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 明治は25日、登場から半世紀近くがたつスナック菓子「カール」の販売を、中部地方以東で8月生産分を最後に終了すると発表した。9月に店頭から消える見通し。ほのぼのとした「カールおじさん」のキャラクターで親しまれたが、近年はポテトチップスなどの人気に押され低迷していた。関西以西では「チーズあじ」「うすあじ」の2品に絞って販売を続ける。 カールの生産拠点は全国5カ所。うち大阪工場（大阪府高槻市）など4カ所では8月に順次製造を打ち切り、9月以降はグループ会社、四国明治の松山工場（松山市）だけにする。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 政府が世界文化遺産に推薦した「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」（福岡県）の半数を登録対象外とする理由として、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関が、過去と現在の信仰の継続性に疑義を示していたことが24日、分かった。古代に自然崇拝に基づく祭祀が行われた沖ノ島への信仰と、現在の宗像大社への信仰を区別し、沖ノ島以外の除外を求めている。 政府や福岡県などは一貫した文化的伝統があるとして一括登録を求めてきたが、認識の隔たりが浮き彫りになった。日本側は推薦した構成資産8件をできるだけ多く登録したい考えだが、大きな壁になりそうだ。

政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が5日、明らかにした。 敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。政府、与党内にも慎重論がある。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だが、野党からの反発は必至だ。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

与党は23日、森友学園の国有地取得に関し、安倍晋三首相の昭恵夫人側の対応が影響したと指摘した籠池泰典氏の証言について「でたらめが多かった」（自民党参院幹部）と断じ、野党から出ている昭恵夫人の国会招致には応じない姿勢を示した。自民党の下村博文幹事長代行は「籠池氏の発言に惑わされる必要はない」と力を込めた。 喚問後、自民党の竹下亘国対委員長は「明らかに一区切りが付いた」と強調。 籠池氏が昭恵夫人から100万円の寄付を受けたとする証言について、公明党の山口那津男代表は「裏付け証拠を一切出すことができないやりとりだった」と述べ、信ぴょう性を疑問視した。

大阪府の松井一郎知事は22日、府私立学校審議会（私学審）が2015年1月に学校法人「森友学園」の小学校設置を認可適当と答申する前に、財務省が国有地売却に積極的に動いたとの認識を改めて示した。その上でこれを否定する同省側に対し「先走ったことで処分を受けることを恐れ、府に責任を押し付けている」と批判を強めた。 松井氏は、財務省近畿財務局の担当者が13年9月から府庁を訪れて認可の見通しを尋ねていたことを踏まえ「誰が聞いても国有地を売る方向で話を進めていた。森友案件のスタートは（担当者が来庁した）13年9月12日だ」と指摘した。

森友学園問題で籠池泰典氏は認可申請を取り下げた小学校に関し「安倍首相からの寄付金が入っている」と発言。

務台俊介内閣府政務官 　務台俊介内閣府政務官は9日、岩手県の台風被害の被災地視察を巡って「長靴業界はだいぶもうかった」と発言した責任を取り、松本純防災担当相に辞表を提出した。松本氏は受理した。政府は10日午前の閣議で辞任を決定する。安倍政権への打撃になるのは必至だ。後任は長坂康正衆院議員（愛知9区）を充てる方向で調整に入った。 務台氏は昨年9月、台風被害に遭った岩手県視察で長靴を持参せず、職員に背負われて水たまりを渡ったことから批判が出た。今月8日夜に東京都内で開いた自身の政治資金パーティーあいさつで当時の対応に言及。問題発言に及んだ。

高市早苗総務相 　【ワシントン共同】米国務省は3日、2016年版の人権報告書を発表した。高市早苗総務相が昨年2月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。 報告書の対象は米国を除く199カ国・地域。 一方、報告書の発表の場には歴代の国務長官が自ら出席し、人権擁護に向けた米政府の決意を世界にアピールするのが恒例だったが、ティラーソン国務長官は3日、短いコメントを出しただけだった。電話を通じて記者説明会を開いた政府高官も匿名を条件とした。

安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の教育方針に共鳴していると答弁したことに関し「しっかりとしつけをしていると聞いたので、そう思った」と述べた。民進党の小川敏夫氏への答弁。参院予算委は首相と全閣僚が出席し、2017年度予算案の基本的質疑を実施。衆院に続き参院で本格的な論戦がスタートした。 民進党は、森友学園が国有地を格安で取得した問題や、南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報問題などについて政府を追及する。

結婚している16～49歳の男女のうち、1カ月間性交渉がない「セックスレス」の人の割合が過去最高の47.2％だったことが10日、日本家族計画協会の調査で分かった。前回2014年調査に比べ2.6ポイント増え、調査を始めた04年からは15.3ポイントの増加だった。同協会の北村邦夫理事長は「夫婦間のセックスレスの傾向は一段と進んでいる」と話している。 男性は47.3％、女性は47.1％と男女差はなく、年齢別で男女とも45～49歳が最も高かった。 理由を尋ねると、女性は「面倒くさい」（22.3％）が多く、男性は「仕事で疲れている」（35.2％）が多かった。

日本老年学会などは5日、心身の若返りを理由に、65歳以上とされている高齢者の定義を75歳以上に見直す提言を発表した。90歳以上は「超高齢者」と呼ぶとしている。 65～74歳は「准高齢者」という区分を新設するよう提案した。 学会は、お年寄りの心身の健康に関するさまざまなデータを解析。身体の働きや知的能力は同一年齢で比べると年々高まる傾向にあり、10年前に比べ、5～10歳は若返っていると判断した。 前期高齢者とされる65～74歳には活発な社会活動が可能な人が大多数で、学会は「就労やボランティアなどの活動に参加できる社会をつくることが大切だ」としている。

今年末で解散する人気グループSMAPの存続を要望する署名活動を行った「5☆SMILE（ファイブスマイル）」事務局は11日、国内外から寄せられた37万3515筆の署名を、SMAPが所属するジャニーズ事務所側へ提出した。同事務所は受理し、「皆さまの想いをSMAPのメンバーにも必ず届けますことを、ここにお約束します」などとする文書を手渡した。 この文書では「存続に向けた活動の方向性をメンバーへ提案してまいりましたが、本人たちの強い意志を崩すまでに至らず、グループ存続が困難であるということを、苦渋の決断で受け入れた次第です」と、経緯をあらためて説明している。

安倍晋三首相が米ニューヨークで11月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日本政府に伝えていたことが分かった。日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が4日、明らかにした。 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。

就職を希望していたエレベーターのメンテナンス会社の採用面接中に社長（32）の財布を盗んだとして、神奈川県警瀬谷署は21日、窃盗の疑いで、横浜市の無職男（24）を逮捕した。署によると、「働くつもりだったが、お金が欲しかった」と容疑を認めている。 逮捕容疑は10日夜、瀬谷区のメンテナンス会社事務所で採用面接中、社長が目を離した隙に現金5万円などが入った財布を盗んだ疑い。 面接が終了して男が帰った後、財布がないことに社長が気付き、通報した。当時、事務所には2人だけで、履歴書には男の実際の住所や電話番号が記されていた。

就職を希望していた会社の採用面接中に社長の財布を盗んだとして、神奈川県警は窃盗容疑で、無職の男を逮捕。