イギリスでは、ことし7月29日に中部サウスポートで17歳の少年が子どものダンス教室に侵入してナイフで次々に人を刺し、子ども3人が死亡しました。 事件の直後から、インターネット上には「犯人はイスラム教の移民とみられる」といった偽の情報が拡散され、事件の翌日から各地で「反移民」や「反イスラム」を主張する暴動が起きる事態となりました。 暴動は、先月上旬にはほぼ収束しましたが、これまでに暴動に関与したり偽情報をSNSで発信したりしたとして逮捕された人は1380人にのぼっています。 イギリス政府は、偽情報が暴動の発端となったことを重くみて、SNSの運営会社への規制を強化する方針です。 いまの法律では性暴力など違法なコンテンツの削除を怠った企業に巨額の罰金を科すことになっていますが、欧米のメディアによりますと、誤った情報の拡散を放置しても罰則の対象となるよう見直しを検討しているということです。 ただ、

日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で

ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし

9月末に菅総理大臣の任期が満了することに伴う自民党の総裁選挙について、二階幹事長は「たんたんと進めていくことが大事だ」と指摘する一方、菅総理大臣を代える意義は見当たらないとして、続投を支持する考えを強調しました。 菅総理大臣の自民党総裁としての任期は、9月末までとなっていて、党の規程では、8月中に総裁選挙の日程を決めることになっています。 これについて自民党の二階幹事長は、記者会見で「党内には衆議院選挙のあとに総裁選挙を行うべきだという意見もあるが、どう考えるか」と問われたのに対し「たんたんと進めていくことが大事だ」と指摘しました。 一方で、二階氏は「菅総理大臣がしっかり頑張っているので、今すぐ総裁を代える意義は見つからない。むしろ『しっかり続投してもらいたい』と思う声のほうが国民の間にも党内にも強いのではないか。複数の人が手を挙げる見通しは今のところなく、現職が再選される可能性が極めて強

菅総理大臣は、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めた上で、正式に決定することにしています。 首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言が今月21日で期限を迎えるのを前に、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行いました。 そして菅総理大臣は、会談のあと記者団の取材に応じ「関係閣僚と会談し、状況確認をした。今月21日に期限を迎える緊急事態宣言については、解除する方向で、あす専門家の先生方に意見を伺った上で最終的に判断したい」と述べ、緊急事態宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。 その上で、解除の理由について「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と説明しました。

東京都内では、25日新たに340人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、19日連続で500人を下回りました。 また、都は、感染が確認された60代から100歳代の23人が死亡したことを明らかにし、このうち14人は医療機関や高齢者施設で感染したということです。 東京都は、25日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて340人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が500人を下回るのは19日連続です。 年代別は、 ▽10歳未満が13人、 ▽10代が15人、 ▽20代が62人、 ▽30代が50人、 ▽40代が65人、 ▽50代が48人、 ▽60代が25人、 ▽70代が30人、 ▽80代が22人、 ▽90代が10人です。 25日の340人のうち、およそ47％に当たる159人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。 一

日本相撲協会は、力士や親方などすべての協会員を対象に行った新型コロナウイルスのPCR検査の結果、九重部屋で幕内の千代翔馬など力士5人の感染がわかったと発表しました。 相撲協会は感染者が所属する部屋などの関取、合わせて16人を休場させることで10日から予定どおり初場所を開催します。 日本相撲協会は、初場所の開催に向けて9日までに力士や親方などの協会員全員、およそ900人を対象に新型コロナウイルスのPCR検査を行いました。 相撲協会によりますと検査の結果、いずれも九重部屋で前頭13枚目の千代翔馬と十両5枚目の千代鳳、それに幕下以下の力士2人、友綱部屋の幕下以下の力士1人の合わせて5人が新型コロナウイルスに感染したということです。 相撲協会は、濃厚接触の可能性があるとして5人の力士が所属する九重部屋と友綱部屋のほか、今月5日に感染が明らかになった横綱・白鵬が所属する宮城野部屋、さらに今月、集団感

東京 港区の区議会議員が、6日午後、川崎市の駐車場で下半身を露出したとして逮捕されました。容疑を否認しているということです。 面識のない4人組の少女に「いいバイトしないか」などと声をかけ、不審に思ったこのうちの1人が警察官を呼びに現場を離れている間に、下半身を露出したということで、駆けつけた警察官に、その場で逮捕されました。 調べに対し「手で隠して見えないようにしていた」などと容疑を否認しているということです。 港区議会のホームページによりますと、赤坂議員は当選4回で、区民文教常任委員会と行財政等対策特別委員会に所属しているということです。

大阪府は6日、府内で新たに225人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。大阪府内で1日に確認された感染者数としては、先月29日の221人を上回り過去最多です。これで府内で感染が確認された人は5141人となりました。 また大阪府は6日、新型コロナウイルスに感染した堺市内の70代の男性の死亡が確認されたと発表しました。大阪府内で亡くなった人は93人となりました。 大阪府で1日に確認された感染者数が過去最多となったことについて、吉村知事は、記者団に対し、「一進一退のところで推移していると認識している。300件、400件というステージに行かないよう、府民一人ひとりに感染予防策の徹底をお願いしたい」と述べました。 また、吉村知事は、お盆の時期の帰省について、「健康管理を徹底し、かぜの症状など何か体調に不安がある場合は控えていただきたい。帰省先でどういう行動をするかが大事なので

中心の気圧は1002ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで、中心から北東側220キロ以内と南西側165キロ以内では風速15メートル以上の強い風が吹いています。 台風は1時間に20キロの速さで北西へ進んでいて、気象庁は今後の台風の情報に注意するよう呼びかけています。

新型コロナウイルス対策として150余りの業界がそれぞれ作成している感染予防のガイドラインで、発熱の目安として「37度5分以上」などと具体的な数値を示している業界が27に上ることがわかりました。専門家は「医学的には発熱の目安に根拠はないので数値を挙げるのは控えるべきではないか」と指摘しています。 ＮＨＫが内閣官房のウェブサイトに一覧として掲載されている151の業界のガイドラインの内容を調べたところ、スタッフが自宅待機や出勤停止をする発熱の目安として「37度5分以上」などと具体的な数値を示していたのは、劇場やスポーツ施設など27の業界のガイドラインでした。 このうち5つでは、平熱より1度を超える場合などの別の目安を併記していたり、平熱より0.5度以上という目安を記載していたりしていました。 一方で、多くのガイドラインでは具体的な数値は挙げず、発熱があれば自宅待機するよう求めていました。 新型コ

将棋の藤井聡太七段が、八大タイトルの1つ「棋聖戦」の五番勝負で渡辺明三冠を相手に3勝し、自身初のタイトル獲得を果たしました。藤井七段は現在「17歳11か月」で、これまで「18歳6か月」だった将棋のタイトル獲得の最年少記録を30年ぶりに更新しました。 藤井聡太七段（17）は、史上最年少で挑む初めてのタイトル戦「棋聖戦」の五番勝負で、タイトルを持つ渡辺明三冠（36）を相手にここまで2勝1敗として、タイトル獲得に王手をかけていました。 第4局は、16日午前9時から大阪で行われ、中盤、攻め合いに持ち込んだ後手の藤井七段が、的確な寄せで優勢になり、最後は相手の攻めを受けきって、午後7時11分、110手までで渡辺三冠を投了に追い込みました。 藤井七段は3勝1敗で「棋聖」のタイトルを奪い、自身初のタイトル獲得を果たしました。 今月19日に18歳になる藤井七段は、「17歳11か月」でタイトルを手にし、平成

今回の記録的な豪雨について気象庁の関田康雄長官は「予測が難しい線状降水帯が発生し、予想を超える雨量となった。われわれの実力不足だ。今後、技術開発を進めていきたい」と述べました。 また、今回の豪雨について「各地で甚大な被害が起きており、特に今月4日の熊本県や鹿児島県は予測が難しい線状降水帯が夜間に発生し、気象庁の予想を大きく超える雨になったことを重く受け止めている。前日の段階で特別警報が出るような状況は想定されていなかった。まさにわれわれの実力不足です」と述べ、予測精度の向上に向けて、大雨につながる海上の水蒸気量の観測態勢を充実させることや、線状降水帯など狭い範囲で起きる現象を予測する、技術の開発に取り組む考えを示しました。

新型コロナウイルスの影響で中止となったことしの札幌マラソンは、代わりにスマートフォンのアプリを使って走った距離と時間を測定するオンラインで行われることになりました。 札幌マラソンは毎年１０月におよそ１万人が参加して市内の秋の訪れを感じながらランニングを楽しむ毎年恒例の大会ですが、ことしは新型コロナウイルスの影響で中止が決まっています。 これに代わって大会の実行委員会は、スマートフォンのアプリを使ったオンラインでのマラソン大会を開くと発表しました。 オンラインでの大会は、専用のアプリをスマートフォンにダウンロードして、ＧＰＳ機能を使って走った距離と時間を測定します。 ランナーは、大会期間のことし１０月７日から１３日までの好きな時に好きな場所を走り、各種目に応じた距離を完走すると参加賞が贈られるということです。 札幌マラソンの実行委員会は「オンラインでのマラソン大会に参加することでランナーのモ

東京都は、6日、都内で新たに102人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは5日連続です。 102人のうち、20代と30代は合わせて72人で、全体のおよそ70％を占めています。 また、102人のうち、60人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、42人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、102人のうち35人はホストクラブやガールズバーなど近い距離での接客を伴い、夜間営業する飲食店の従業員や客で、新宿エリアが31人、池袋エリアが1人だということです。 このほか、家庭内での感染が7人、友人などとの会食を通じての感染が6人、職場内での感染が5人などとなっています。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて6867人になりました。 一方、6日都内で死亡が確認された人はいませんでした。 都は、不要不急

西村経済再生担当大臣は記者会見で、政府の専門家会議の尾身副座長と状況の分析を行ったあと、東京都の小池知事とも協議したことを明らかにしたうえで「高い緊張感を持って警戒すべき状況だということで、認識を共有したところだ。感染者の7割から8割が20代、30代で、これから高齢者や基礎疾患がある人に広がらないよう、二次感染を防止するためのＰＣＲ検査を幅広く呼びかけていきたい」と述べました。 そして、西村大臣は「もう誰も緊急事態宣言はやりたくないし休業もしたくないだろう。感染防止策をしっかり取って、何か異常があれば店を休んだり、調子が悪ければ会社にも出ず、遊びにも行かないなどを徹底していかないとまた同じようなことになる。一人一人の努力をお願いしたい」と呼びかけました。

東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 107人のうち20代と30代は合わせて71人で、全体のおよそ66％を占めています。 また107人のうち、 ▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されているということです。 このほか、 ▽病院

ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪 泉佐野市が国を訴えた裁判で、最高裁判所は泉佐野市の訴えを認め、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定しました。 ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪 泉佐野市は過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたことを理由に対象から除外され、除外の取り消しを求める訴えを起こしました。 大阪高等裁判所では訴えが退けられましたが上告し、最高裁では、国が、法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当かが、大きな争点となりました。 30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものと

「今回の気象庁のコメントはとんでもないと思います」。 記者に届いた深夜のメールは、これまでにない怒りがにじむものだった。差出人は火山研究の第一人者で噴火予知連絡会の元会長、東京大学の藤井敏嗣名誉教授。怒りをあらわにしたのは、桜島で大きな噴石＝火山弾が集落近くに落下したことが判明したあとの気象庁の対応についてだ。何が温厚な火山学者を怒らせたのか。問題を探る中で見えてきたのは火山防災をめぐる科学の限界だった。 （鹿児島放送局記者 山本健人 津村浩司／社会部記者 老久保勇太）

河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、東京地検特捜部は、夫の河井克行前法務大臣と案里議員が票の取りまとめを依頼した報酬として、地元議員らに現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の疑いで夫妻を逮捕しました。保守分裂の激しい選挙戦のさなかに地元議員ら100人近くにおよそ2570万円を配った疑いがあり、一連の事件は法務行政のトップだった前の法務大臣の夫妻が逮捕される前例のない買収事件に発展しました。 特捜部などの調べによりますと、河井前大臣は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて、票の取りまとめを依頼した報酬として、地元議員や後援会幹部ら91人に合わせておよそ2400万円を配ったとして公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。 また、案里議員も河井前大臣と共謀し、5人に対して170万円を配った疑いが持たれています。 案里議員は去年